相続登記後の遺留分減殺請求について

Question

（事実関係）
・被相続人は平成16年5月に死亡
・相続人はA・B・Cの実子３人
・平成12年に作成された公正証書遺言があり、Aが遺言執行者の指定を受け、遺産の全部をAに相続させる旨の内容
・先日遺産分割の話合いのために3人が集まった際に、B・CはAから遺言が存在した事実を始めてしらされて気が動転してしまい、遺言が見たいのなら言う通りにしろとAから指示され、自筆で公正証書遺言の内容に異議がないと記載し署名押印（認印）した
・遺言の内容を見て口論となり、物別れとなったが、すぐに自分の過ちに気付き、自分らが記載した上記書類の返還を求めたが応じてもらえなかった。
・Cは被相続人所有のアパートに配偶者と居住しており、Aからなるべく早く退去するように言われている（C及びその配偶者の所有不動産はない）

（質問）
Aは既に不動産について相続登記の申請をしていると思われますが、登記申請中又は登記申請をする前の時点で、法的にその行為を差し止める様な方法はないのでしょうか。
また、相続登記が完了し、すべての不動産がA名義となった場合、裁判で争えば確実に最低でも遺留分相当の不動産の返還をうけることは出来るのでしょうか。過失相殺される部分があるのでしょうか。

質問者である私は、上記相続人の身内（Cの娘の夫）であり、皆さんの回答結果をもとに相続人3人が納得できるよな仲介をしていこうと思っています。よろしくお願いします。

houmu-tantou · Accepted Answer

＃４補足につき最高裁判例をご紹介します。質問者さんご自身で判例の解釈に関しご検討ください。
〔最判平10.6.11＝平10重判・民法14＝判例六法・民法97条5番・1031条6番〕
〔事案概要〕
「遺産分割協議の申入れ」に「遺留分減殺の意思表示」が含まれるか、内容証明郵便が受取人不在のため差出人に還付された場合に「到達」したと認められるか、が争われた事例の前半部分が本件に関連部分です
〔判旨〕
「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない。
　しかし、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには、法律上、遺留分減殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である。」
〔遺産分割と遺留分減殺についての本判決の解釈〕
相続開始により、共同相続人の共同所有になった相続財産は「遺産分割」（民法907条等）手続により個別具体的に各相続人に帰属します。次に一定範囲の相続人は被相続人の財産の一定割合を確保し得る地位を持ち（遺留分権民法1028条）、遺留分を侵害する遺贈・贈与の効力を奪う「遺留分減殺請求権」が認められています（民法1031条）。
例えば「妻子ある男が自分の全財産を愛人に遺贈してしまったら、奥さんや子供はたまったものではないので、遺留分についてはとり返せる」というわけです。
　上記のように両者は異なる制度ですが、この最高裁判決で一定の要件の下に「遺産分割の申入れに遺留分減殺の意思表示を含む」との解釈を示しています。

houmu-tantou · Answer

〔＃３の質問者さんの補足に対して〕
1相続分の放棄と遺留分の放棄とは全く別のものですよね？
→相続放棄した者は相続人でなかったものとみなされますから遺留分対象になりません。
逆に遺留分を放棄しても、相続人の地位は失いません。
2遺留分という権利は、当然に皆が知っている権利とは思えません・・・
→法律は特定の個人が認識していなかったことを理由に適用除外されません。
　逆に相続人に該当することを認識していなくても、当然に相続権は保護されます。
3遺言書に異議がない旨の書類は、当然に遺留分の放棄をしたと解されるのでしょうか。
→この遺言書どおりに遺産分割をすることに反対できたにもかかわらず、この遺言書どおりに遺産分割をすることを了承した。と解釈されます。
〔個人的見解〕
1したがって、＃2＃3に記載したように、あくまで合意書はＡが詐術を用いてＢＣに署名押印させたとため無効との主張をされるなら、Ｂ及びＣが原告として被告をＡとし無効合意書に基づく不当な遺言執行取消を求めるとの調停もしくは訴訟申立となります。
2なお、その際、原告となるＢＣが遺留分に固執しＡと兄弟で争うに見合うに十分な換価価値があるかどうかも検証課題です。
3＃３に記載の通り、訴訟の勝算見込み等は訴訟委任される弁護士さんにご相談ください。

houmu-tantou · Answer

＃２追加補足
1遺言書どおりの遺産分割に合意なきまま、相続手続が進んだ場合は遺留分が保護されます。しかし、ご質問の場合、形式的に合意が完成＝遺言書通りで異議なし＝遺留分請求しない合意があるので保護されません。
2これを覆すのは、当事者で再度協議し遺産分割のやり直しをするか、裁判で合意の完成プロセスに瑕疵・錯誤があったとして合意書の有効性を争うことになるでしょう。
3裁判で争う場合、いかに立証するかという法廷技術・技法で結果に差がでるようです。
4具体的な訴訟提起方法や見込みについて、民事につよい弁護士に有料相談されることをお勧めします。
5無料相談同様この掲示板の限界かなと思います。

houmu-tantou · Answer

現況に関する推論
相続人ＡＢＣが署名押印済みの遺言通りの遺産分割につき異議ない旨の合意書、及び遺言書による相続を原因として、不動産の相続登記申請済みと思われます。
ご質問に関して、
合意書について形式的に不備はないので、法務局の不動産登記官は申請を却下できません。
具体的対応策
1ＡＢＣで遺産分割協議をやり直し、別途遺産分割協議書を作成します。登記済みの相続登記について錯誤による取消、及び遺産分割協議書を原因証書として相続登記をすることは可能です。→遺産分割協議書作成及び登記申請は司法書士に依頼するのがいいでしょう。
2ＡＢＣ当事者間で合意できなかった場合は、民事訴訟で署名済みの遺産分割合意書の無効を争うことになります。「実際に遺言書を見ないで署名押印した」Ａが詐術を用いてBCを欺いたことが立証できるかどうかがポイントです。
3ＡＢＣで協議し、不動産登記はＡのまま変えず、別途Ａが遺留分相当額の金銭をBCに支払うことで解決することも検討課題でしょう。

a2gck3je · Answer

似たようなケースがありましたので、下にＵＲＬを書いておきました。
　本来３分の１を得る事ができたのだから、そのさらに２分の１はもらえるのですから、６分の１は遺言書があってももらえるはずです。だからその分の不動産か金銭になると思います。こちらが不動産を要求して向こうが金銭で払うと言った場合はどうなるのかわかりません。
　はっきりいってかなり素人レベルを超えた問題だと思います。弁護士に相談なされた方がいいです。Ｂさんと共同で裁判を起こすべきです。

参考URL：http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2soiryu.html

相続登記後の遺留分減殺請求について

＃４補足につき最高裁判例をご紹介します。

〔＃３の質問者さんの補足に対して〕

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＃２追加補足

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現況に関する推論

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似たようなケースがありましたので、下にＵＲＬを書いておきました。

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