個人事業を営んでいて、従業員も何人か雇っていますが、1月から始まるマイナンバーについて従業員のマイナンバーを聞いておいた方がいいですか?
お恥ずかしいですが分かる方教えて下さい。

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A 回答 (2件)

マイナンバーは、個人情報にかかる情報なので、さまざまな法的な制限がかかっています。


事業所によっては、事業所から申請をしているところもあるようですが、御社様の場合には、従業員の方がそれぞれにお持ちのマイナンバーの活用法ということで宜しいでしょうか?

①情報管理
☆質問☆4-1-3 マイナンバー(個人番号)を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?

☆答え☆4-1-3 マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
 法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。(2014年6月回答)

従って、①に必要な手続きが無い場合には、情報収集はできません。

②小規模事業所に必要か?
☆前提としての答え☆
4-1-1 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。(2014年6月回答)
4-1-5 前略。小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。(2014年7月回答)

以下、内閣官房のサイトに書かれていますから、これを参考に、さらに検索し、何が不明なのか、何を質問したいのかを整理してみては如何でしょうか?

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/f …
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No.1さんのおっしゃる通り、従業員全員のマイナンバーが必要です。

忘れていても、税務署から、全員の番号を請求されるでしょうし、従業員個人の納税にも関係しますので、判ってしまいます。
マイナンバーの管理にも細心注意が必要ですし、個人事業主さん にとっては、何のメリットもなく、デメリットだけなので、御苦労、御察しいたします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2015/11/30 20:23

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マイナンバーのメリットとして、国民の利便性向上があります。

その中の一例として、児童手当の現況届の手続きをする場合に、今までは所得証明書や健康保険証のコピーが必要であったが、マイナンバーを提示するだけで済むという記事がありました。

このマイナンバーの提示とは具体的にどうすることになるのでしょう?
個人番号カードのコピーを添付するだけなら、確かに便利になると思いますが、
マイナンバーを記入するだけだと、証明というには弱い気がします。
また、個人番号カードを見せるとなると、逆に持って行くのが大変でデメリットになってしまうと思うのですが。

さらに、政府広報ページの「こんな場面であなたもマイナンバーを使います。」では、
下のほうに「※マイナンバーを用いる手続では、マイナンバーだけでなく、本人確認書類による本人確認も行うため、マイナンバーだけでなりすましはできません。」なんて書いてあります。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/#sec1

Aベストアンサー

#2です。
>例に挙げた「児童手当の現況届の手続き」の場合は、個人番号カードを役所で見せるだけでいいと思うので、使い方は3通りになるかと思います。
(1)個人番号カードと、免許証など身分証明できるものを提示。
(2)個人番号カードのみ提示。
(3)書類にマイナンバーを記入。カード提示不要。
.
●いいえ、(1)と(2)は同じです。
つまり、個人番号カードは個人番号を収録した身分証だからです。
厳密には(1)では個人番号カードでなく個人番号通知表で事足りる。

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マイナンバーについて
平成28年1月から中小企業マイナンバー制度が開始されると聞きました。
マイナンバー制度により会社の情報や個人の情報が筒抜けになるんでしょうか?
どこまでの情報が公表されるのか分からないので分かる方教えてください。

Aベストアンサー

> 平成28年1月から中小企業マイナンバー制度が開始されると聞きました。

既に回答があるように、企業番号制ですね。
現在は法務局で一定の手続きを踏むと見ることのできる、会社の登記情報が公開されることになっています。
これの良いところは、今までは何百円か取られていたコピー代がタダになるという点や、事前認証をしておけば法務局に足を運ばなくても登記情報を見ることができるという点です。

Qマイナンバー制度について教えてください。いったい国民がマイナンバー制度で管理されると、どんな不測事

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Aベストアンサー

当面は、
国税、厚労、自治体
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収入があるのに
 国保、年金保険料未納
 国保算定所得の不正申告
 失業給付の不正受給
 生活保護費の不正受給

所得税、住民税
 配偶者控除、扶養控除不正申告
 副業の脱税

失業給付受給中なのに
 社会保険の被扶養者
 国保の未納

年金受給
 老齢年金不正受給
 遺族年金不正受給
 障害年金不正受給

といった不測の事態が発覚する人からの
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Aベストアンサー

他の回答と異なりますが、私自身、人事事務を担当しておりますが、手続きに必要な情報提供という意識で、従業員の個人情報に関する記載をしております。
ですので、関係各社に法的に必要な手続きで、収集した情報の記載した書類の提出を行うだけであり、関係各所から個人情報を得られるものではないと考えています。

会社の社会保険に加入しますと、社会保険の健康保険利用に関して、会社に従業員宛の親展郵便物で利用した医療機関名やかかった医療費の額の通知があります。ただ、あくまでも会社経由とはいえ、従業員名と親展というものからして、会社がそれを見るというのは問題が含まれていると考えています。ですので、会社によるという面はありますが、基本的にかかった医療機関名も含め、会社が知る立場にないと思います。

マイナンバー制度は、できたばかりで始まったばかりの制度です。現在に限れば、マイナンバー制度だけで、質問者様の不安につながるようなことは少ないはずだと思いますね。

ただ、会社としては従業員の健康管理についてそれ相応の責任を持たされています。ですので、会社が実施する健康診断などで把握できることは当然把握することとなります。もしもあなたが会社に報告すべき病歴があり報告しないとか、会社が実施する健康診断で虚偽の内容で受診するということなどを行えば、会社から処罰の対象となる恐れがあります。だって会社側からすれば隠された病歴の悪化などで、労災事故などとなって会社の責任を追及されたくはありませんからね。

最後に年末調整はあくまでも給与天引きの所得税の清算事務にすぎません。あなたから得た年末調整の控除関係の資料などと、給与支払事実などで計算を行うだけですので、病歴なんて関係ありませんからね。
勘違いされやすいのが、年末調整で医療費控除を受ける場合の提出する医療機関の領収書で心配される方がいますが、そもそも年末調整で医療費控除を受けることはできません。年末調整などの後に交付される源泉徴収票と医療費の領収証などにより確定申告で医療費控除を受けるわけですから、心配は不要でしょう。

他の回答と異なりますが、私自身、人事事務を担当しておりますが、手続きに必要な情報提供という意識で、従業員の個人情報に関する記載をしております。
ですので、関係各社に法的に必要な手続きで、収集した情報の記載した書類の提出を行うだけであり、関係各所から個人情報を得られるものではないと考えています。

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Q1年の間に会社員→個人事業主→会社員となった場合の確定申告について。

質問タイトルの通り、今年1年の間に、会社員→個人事業主→会社員(現在)と変わってきました。個人事業主になるのは今年が初めてでその際に青色申告するように開業手続きしています。経歴の内訳としては、
1~4月:会社員
5~9月:個人事業主 (開業~廃業)
10~12月:会社員(現在)
となっています。

最近、税務署から確定申告の書類(青色申告決算書)が届きました。手続きをしなければならないと思うのですが、1~12月で務めていた形態が違うのでどのように手続きすればよいのかわかりません。すべての期間で所得税は源泉徴収の形で納めていますが、給与(報酬)明細に、「所得税」もしくは「源泉徴収」の名目で記載されてるだけで、それを証明するような特別な書類等はもらっていません。

具体的には、誰が、どの期間の申告をどのような形(必要書類等)で申請すればよいか分からず困っています。ご教授いただければと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収票を発行するのは義務なので、1~4月の勤務先に源泉徴収票を請求してください。(法律上は、年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内に渡さなければならないことになっています)
もし、会社が発行を拒否したり、倒産している場合は税務署に相談してください。
 
源泉徴収票を交付しなければならない期限は、翌年の1月31日までとなっているので、現在の勤務先からはもうそろそろ渡されます。もし渡されなければ請求してください。

源泉徴収票は、確定申告書に社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等と一緒に添付(貼り付け)して提出します。


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