個人事業を営んでいて、従業員も何人か雇っていますが、1月から始まるマイナンバーについて従業員のマイナンバーを聞いておいた方がいいですか?
お恥ずかしいですが分かる方教えて下さい。

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A 回答 (2件)

マイナンバーは、個人情報にかかる情報なので、さまざまな法的な制限がかかっています。


事業所によっては、事業所から申請をしているところもあるようですが、御社様の場合には、従業員の方がそれぞれにお持ちのマイナンバーの活用法ということで宜しいでしょうか?

①情報管理
☆質問☆4-1-3 マイナンバー(個人番号)を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?

☆答え☆4-1-3 マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
 法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。(2014年6月回答)

従って、①に必要な手続きが無い場合には、情報収集はできません。

②小規模事業所に必要か?
☆前提としての答え☆
4-1-1 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。(2014年6月回答)
4-1-5 前略。小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。(2014年7月回答)

以下、内閣官房のサイトに書かれていますから、これを参考に、さらに検索し、何が不明なのか、何を質問したいのかを整理してみては如何でしょうか?

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/f …
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No.1さんのおっしゃる通り、従業員全員のマイナンバーが必要です。

忘れていても、税務署から、全員の番号を請求されるでしょうし、従業員個人の納税にも関係しますので、判ってしまいます。
マイナンバーの管理にも細心注意が必要ですし、個人事業主さん にとっては、何のメリットもなく、デメリットだけなので、御苦労、御察しいたします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2015/11/30 20:23

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・必ず申請、取得する
・しばらくは様子見
・絶対に申請しない

どうでしょうか?

Aベストアンサー

生活上必要にならない限り申請しない。
しかし・・・一枚にいろいろまとめることの怖さ。ぞっとする。

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

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住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
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(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
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Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Qマイナンバーカードを作るとき、市役所に行って手続きを済ませたら即日発行してもらえるんですか?

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Aベストアンサー

私は関東ですが、カードは出来上がるまでに3ヶ月待ちと言われました。

Qマイナンバー利便性で、マイナンバーの提示とは

マイナンバーのメリットとして、国民の利便性向上があります。

その中の一例として、児童手当の現況届の手続きをする場合に、今までは所得証明書や健康保険証のコピーが必要であったが、マイナンバーを提示するだけで済むという記事がありました。

このマイナンバーの提示とは具体的にどうすることになるのでしょう?
個人番号カードのコピーを添付するだけなら、確かに便利になると思いますが、
マイナンバーを記入するだけだと、証明というには弱い気がします。
また、個人番号カードを見せるとなると、逆に持って行くのが大変でデメリットになってしまうと思うのですが。

さらに、政府広報ページの「こんな場面であなたもマイナンバーを使います。」では、
下のほうに「※マイナンバーを用いる手続では、マイナンバーだけでなく、本人確認書類による本人確認も行うため、マイナンバーだけでなりすましはできません。」なんて書いてあります。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/#sec1

Aベストアンサー

#2です。
>例に挙げた「児童手当の現況届の手続き」の場合は、個人番号カードを役所で見せるだけでいいと思うので、使い方は3通りになるかと思います。
(1)個人番号カードと、免許証など身分証明できるものを提示。
(2)個人番号カードのみ提示。
(3)書類にマイナンバーを記入。カード提示不要。
.
●いいえ、(1)と(2)は同じです。
つまり、個人番号カードは個人番号を収録した身分証だからです。
厳密には(1)では個人番号カードでなく個人番号通知表で事足りる。

Qマイナンバーカードの申請がしたいです。 ただ、理由あって年金手帳と住民票と通知カードしか所持していな

マイナンバーカードの申請がしたいです。
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ちなみに、パスポートも申請しようと思っています。
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フと思ったのですが、母親に同行してもらっても本人確認にはならないですよね?

なにか分かることがあれば教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

戸籍と本も母も要りません。

年金手帳も要りません。

・印鑑
・住民票
・通知カード
・証明写真2枚
※できれば学生証か運転免許証

で出来ます。

ま~通知カードに送れば好いんですけど。送る場合は写真だけで良かったと思います。
後は、必要事項書いて捺印だったはず。

ま~2カ月くらい掛かったと思いますけど。(できるまで)

Qマイナンバーについて平成28年1月から中小企業マイナンバー制度が開始されると聞きました。マイナン

マイナンバーについて
平成28年1月から中小企業マイナンバー制度が開始されると聞きました。
マイナンバー制度により会社の情報や個人の情報が筒抜けになるんでしょうか?
どこまでの情報が公表されるのか分からないので分かる方教えてください。

Aベストアンサー

> 平成28年1月から中小企業マイナンバー制度が開始されると聞きました。

既に回答があるように、企業番号制ですね。
現在は法務局で一定の手続きを踏むと見ることのできる、会社の登記情報が公開されることになっています。
これの良いところは、今までは何百円か取られていたコピー代がタダになるという点や、事前認証をしておけば法務局に足を運ばなくても登記情報を見ることができるという点です。

Q至急!マイナンバー(個人番号カード)申請について質問。

届いた個人番号カードの交付申請書についてですが、個人番号カードを申請しない場合は、通知カードを個人で保管しておくだけで、申請しないということを返送する必要はないですよね?

届いた交付申請書に『発行を希望しない電子証明書がある場合には、下の□を黒く塗りつぶしてください。』という箇所があります。

個人番号カードを申請しない場合、ここを塗りつぶして返送する必要があると知人が言っているのですが、これは個人番号カードを申請する人が電子証明書のサービス?を受けるか受けないかを聞いているものですよね?

個人番号カードを申請しない場合は、何も返送する必要はないですよね?
『発行を希望しない電子証明書とは』個人番号カードを発行を希望しないか、するかを聞いているのではないですよね?
詳しい方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>個人番号カードを申請しない場合、ここを塗りつぶして返送する
必要はありません。個人カードを申請しなければ何もしないで良いです。通知カードを保管しておくだけです。

マイナンバーが振られた各人に対しては、マイナポータルというサービスが受けられます。
これにアクセスすると、マイナンバーの自分の状態が確認でき、また、どの役所が貴方のマイナンバー関連情報を閲覧したかということがわかります。
このサービスを受けたくなければ、誰かに見られてあなたのマイナポータルに入られてしまうのを防ぐために、黒塗りにした方が良いよ。というものです。送り返すとかはありません。



電子証明書に関する内閣官房回答。
Q3-9 個人番号カードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書とは何ですか?
A3-9 公的個人認証サービスによる電子証明書は、インターネットを通じたオンラインの申請や届出を行う際、他人による成りすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段です。個人番号カードに搭載される電子証明書を用いて、申請書などの情報に電子署名を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができます。
 現在は、国税電子申告・納税システム(e-Tax)など、国や地方公共団体の様々な手続で利用されていますが、平成28年1月以降は、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続きにも利用できるようになります。また、マイナンバー(個人番号)の付いた情報のやりとりを閲覧できる「マイナポータル」にログインするためには、この電子証明書が必要となります。マイナポータルについては、[マイナポータルに関する質問]をご覧ください。(2014年6月回答)

>個人番号カードを申請しない場合、ここを塗りつぶして返送する
必要はありません。個人カードを申請しなければ何もしないで良いです。通知カードを保管しておくだけです。

マイナンバーが振られた各人に対しては、マイナポータルというサービスが受けられます。
これにアクセスすると、マイナンバーの自分の状態が確認でき、また、どの役所が貴方のマイナンバー関連情報を閲覧したかということがわかります。
このサービスを受けたくなければ、誰かに見られてあなたのマイナポータルに入られてしまうのを防ぐた...続きを読む

Qマイナンバー制度について教えてください。いったい国民がマイナンバー制度で管理されると、どんな不測事

マイナンバー制度について教えてください。
いったい国民がマイナンバー制度で管理されると、どんな不測事態が起こりますか?
安保法案との関係性があるような気がして、気になります。

Aベストアンサー

当面は、
国税、厚労、自治体
この3組織の情報からできることから。

収入があるのに
 国保、年金保険料未納
 国保算定所得の不正申告
 失業給付の不正受給
 生活保護費の不正受給

所得税、住民税
 配偶者控除、扶養控除不正申告
 副業の脱税

失業給付受給中なのに
 社会保険の被扶養者
 国保の未納

年金受給
 老齢年金不正受給
 遺族年金不正受給
 障害年金不正受給

といった不測の事態が発覚する人からの
税収、社会保障費を確実に上げ、
財政難を打開する事態となる。
っていう不測の事態を、国は期待している。

Qマイナンバー個人番号カード交付申請書の書き方

無料のコールセンターにかけても回線混んでてつながらず(ここ3日間くらいつながりません)、またメールでの問い合わせもできないので、もし同じような質問をコールセンターに問い合わせて回答いただいた方がいらっしゃいましたら、その内容を教えていただければと思います。
[質問内容]
2歳の子供の分も個人番号カード交付申請をしようと思いますが、当然本人書けないので、父である私が代理人で記載しようと思います。
その時”本人との関係”があるのですが、この本人はどちらになるのでしょうか?父である私からであれば”子”、子供からであれば”父”ですが、どちらを記載すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

父です。

Qマイナンバー 病歴について現在転職活動中です。マイナンバー制度になって次の職場に病歴はわかっ

マイナンバー 病歴について

現在転職活動中です。
マイナンバー制度になって次の職場に
病歴はわかってしまうのでしょうか?


年末調整の時が気になります。

Aベストアンサー

他の回答と異なりますが、私自身、人事事務を担当しておりますが、手続きに必要な情報提供という意識で、従業員の個人情報に関する記載をしております。
ですので、関係各社に法的に必要な手続きで、収集した情報の記載した書類の提出を行うだけであり、関係各所から個人情報を得られるものではないと考えています。

会社の社会保険に加入しますと、社会保険の健康保険利用に関して、会社に従業員宛の親展郵便物で利用した医療機関名やかかった医療費の額の通知があります。ただ、あくまでも会社経由とはいえ、従業員名と親展というものからして、会社がそれを見るというのは問題が含まれていると考えています。ですので、会社によるという面はありますが、基本的にかかった医療機関名も含め、会社が知る立場にないと思います。

マイナンバー制度は、できたばかりで始まったばかりの制度です。現在に限れば、マイナンバー制度だけで、質問者様の不安につながるようなことは少ないはずだと思いますね。

ただ、会社としては従業員の健康管理についてそれ相応の責任を持たされています。ですので、会社が実施する健康診断などで把握できることは当然把握することとなります。もしもあなたが会社に報告すべき病歴があり報告しないとか、会社が実施する健康診断で虚偽の内容で受診するということなどを行えば、会社から処罰の対象となる恐れがあります。だって会社側からすれば隠された病歴の悪化などで、労災事故などとなって会社の責任を追及されたくはありませんからね。

最後に年末調整はあくまでも給与天引きの所得税の清算事務にすぎません。あなたから得た年末調整の控除関係の資料などと、給与支払事実などで計算を行うだけですので、病歴なんて関係ありませんからね。
勘違いされやすいのが、年末調整で医療費控除を受ける場合の提出する医療機関の領収書で心配される方がいますが、そもそも年末調整で医療費控除を受けることはできません。年末調整などの後に交付される源泉徴収票と医療費の領収証などにより確定申告で医療費控除を受けるわけですから、心配は不要でしょう。

他の回答と異なりますが、私自身、人事事務を担当しておりますが、手続きに必要な情報提供という意識で、従業員の個人情報に関する記載をしております。
ですので、関係各社に法的に必要な手続きで、収集した情報の記載した書類の提出を行うだけであり、関係各所から個人情報を得られるものではないと考えています。

会社の社会保険に加入しますと、社会保険の健康保険利用に関して、会社に従業員宛の親展郵便物で利用した医療機関名やかかった医療費の額の通知があります。ただ、あくまでも会社経由とはいえ、従...続きを読む


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