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非課税法人(第5条関係(別表第2)に該当する法人と、一般の課税法人が、売買契約や請負契約、リース契約等する際に、双方の保管する契約書両方に印紙を貼るのか、非課税法人の保管する契約書には印紙を貼り、課税法人の保管する契約書には印紙を貼らない、あるいはその逆。というパターンがありますが、いずれが正しいのでしょうか。

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A 回答 (2件)

非課税法人と非課税法人以外の法人が共同して作成した文書については、非課税法人が保存するものは、非課税法人以外の者が作成したものとみなし、非課税法人以外が保存するものは非課税法人が作成したものとみなす(法4(5))という規定があります。

双務契約の一方に印紙を貼り保存は前記のとおり。
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国等の非課税法人と国等以外の者とが共同で作成した文書については、国等又は公証人法に規定する公証人が保存するものは、国等以外の者が作成したものとして課税され、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなされて課税されません(印紙税法第4条第5項~第6項)




したがって、貴社の所持する契約書は非課税文書であるため、印紙の貼付は必要無く、非課税法人が所持する契約書は課税文書となり印紙の貼付が必要となります。

また、印紙税の負担者については、法令ではその文書の作成者が共同で負担義務を負うと定められており、ある特定の者あるいは一定の者が負担しなければならないという定めはありません。(印紙税の負担者は契約当事者等での話し合いになります)
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。助かりました。
税務署の検査は、印紙の貼られた契約書を保管している非課税法人において行われることになると思いますが、もし、貼付漏れ等で過怠税がかかる際は、保管している非課税法人は、印紙税について収める義務がもともとないので、相手方の課税法人だけに過怠税がかかるという理解でよろしいのでしょうか。それとも、契約書作成は両者でおこなうため両者の連帯債務のように過怠税支払い義務が発生するのでしょうか。

お礼日時:2004/07/02 17:12

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無知でお恥ずかしいのですが、区官庁との場合は民間企業のみの印紙納税で構わないということなんでしょうか。

Aベストアンサー

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
   一  (省略)
   二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
   三  (省略)


上記の条文の意味は、国や地方公共団体と民間との間で交わす契約書の場合、民間が保有するものは国等が作成したものとみなして非課税、国等が保有するものは民間が作成したものとみなして課税とする、ということです。ですから御社が保有するものは官庁が作成したものとみなされますので非課税であり、官庁が保有するものは御社が作成したものとみなされますので課税であり、御社がその印紙税を負担するということです。

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
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> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

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自治会や町内会が、地区や町内のの事業所から、協力金や賛助金あるいは会費を頂いた際に発行する領収書には、収入印紙の貼付は必要ですか。

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Aベストアンサー

消費税が課税されるのは、消費をする側です。
つまり、免税事業者が課税されるのではなく、その事業者と取引をする貴社が税負担者なのです。貴社に対しては、取引相手が誰であろうと、消費をする都度必ず税金が課せられます。貴社が支払った税金を国に納付しなくてもよい、というのが免税事業者なのです。消費税をとらなくて良い事業者ではなくて、消費税を納付しなくてもよい事業者ということです。

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なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。


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