ID登録せずに、無料で質問できる♪ 教えて!gooアプリ>>

過去の自分の所得税の支払いの記録って(給与所得)
どのぐらい前のものまで残っているのでしょうか?

また、知りたい場合は税務署に行けば 教えてもらえるのでしょうか?

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

> どのぐらい前のもの


7年
税務署が悪質だと認めて重加算税を加算する時、過去7年間に遡って課税することができる規定が存在することが根拠。
実際にどうなのかは知らない。

> 教えてもらえるのでしょうか?
3年間分なら。

国税通則法施行令
(納税証明書の交付の請求等)
第四十一条
 法第百二十三条第一項 (納税証明書の交付)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  請求に係る国税の納付すべき額として確定した税額

三  法定納期限が第四項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る国税

4  法第百二十三条第一項 の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一  証明を受けようとする事項
二  前号の証明を受けようとする事項につき、次に掲げる場合の区分
三  証明書の使用目的
四  証明書の枚数
    • good
    • 0
この回答へのお礼

教えて頂けるのは3年で保管しているのは
最低7年と言うことなのですね。
教えて頂き参考になりました。

でも実際税務署がどのぐらい保管しているのかは内部の人のみ
しか判らないのかな?

今回はどうもありがとうございました。

お礼日時:2015/11/29 12:36

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q30万のボーナス。所得税ってどのくらい持っていかれるの??

前月の給料(課税19万)、今月のボーナスで30万円(総支給額)もらうとします。

この場合、所得税はボーナスからいくらくらい引かれるものなのでしょうか??

ボーナスから引かれるものとしては、所得税・健康保険料・雇用保険料・厚生年金料と考えているのですが、所得税のおおよその額でも分かれば助かると思い質問しました。

くだらない質問で恐縮なのですが、どなたか計算方法などわかれば教えて下さい。

Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

Q給与所得とFXの所得税と市民税について

今年からFXをはじめたのですが
市民税と所得税について詳しい方よろしくお願いします。

給与所得 180万(額面)
FX所得  200万

合計380万の所得とします。

給与所得から所得税は引かれています。
(通常の給与所得の税率で2%)手取り14万で2800円くらい)

市民税は給与からは引かれていないので翌年の6月に請求が来ることになっています。
(FXをしていなくても請求がくる分です)

この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%】
にあてはまりますが、所得税と市民税はどのような計算になるのでしょうか?

(1)給与所得の所得税はすでに引かれているので
FXの分の200万に対して20%、つまり
所得税の請求は40万

それとも給与から現在は2%しか引かれていないので
FXと合計して380万になる場合は給与所得に対して
残りの18%もFXの分の40万に加算して
請求されるということになりますか?

(2)給与所得で市民税は引かれていないので市民税は
給与とFXの合計所得380万に対しての10%で38万円

ということでしょうか?

今年からFXをはじめたのですが
市民税と所得税について詳しい方よろしくお願いします。

給与所得 180万(額面)
FX所得  200万

合計380万の所得とします。

給与所得から所得税は引かれています。
(通常の給与所得の税率で2%)手取り14万で2800円くらい)

市民税は給与からは引かれていないので翌年の6月に請求が来ることになっています。
(FXをしていなくても請求がくる分です)

この場合、総所得が330万を超えているので
【330万円超~695万円以下→所得税20%+住民税10%=30%...続きを読む

Aベストアンサー

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
「収入」から経費を引いたものが「所得」ですが、FXの所得を2000000円とし、社会保険料(健康保険、雇用保険、厚生年金)を220000円、ほかに扶養控除などの控除がないものとし

まず、所得税が
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-380000円(基礎控除)=2480000円(課税所得)
2480000円(課税所得)×10%-97500円(控除額)=150500円(税額)

次に、住民税
1080000円(給与所得)+2000000円(FX所得)-220000円(社会保険料)-330000円(基礎控除、所得税より少ない)=2520000円(課税所得)
2520000円(課税所得)×10%-2500円(調整控除)=249500円(所得割額)
あと、均等割(定額)が4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
249500円(所得割額)+4000円(均等割)=253500円(税額)

(1)も(2)も違います。
両方の所得を合算し、そこから所得控除を引き残った額に税率をかけ税額が出ます。

>給与所得 180万(額面)
というのは、収入ですね。
税金は「収入」から「給与所得控除」を引いた「所得」に対して課税されます。
1800000円(収入)÷4×2.8-180000円=1080000円(所得)

また、FXもその収入を得るためにかかった経費は引けます。
「収入」から経費を引いたものが「所得」ですが、FXの所得を2000000円とし、社会保険料(健康保険、雇...続きを読む

Q「所得税計算は事業所得」って有利?不利?

採用条件の給与欄に「基本給(活動手当含)+実績給(当社規定による)※所得税計算は事業所得」とありました。所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?また適用税率などはどちらが有利なのでしょう?
教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q所得税に詳しい方…!計算求みます(>人<;)以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

所得税に詳しい方…!
計算求みます(>人<;)
以前にも聞いたのですがこれって所得税ちがいますよね?

基本給 165,000
交通費 6,710
雇用保険 859

所得税 3,550

扶養0人です。

間違えてたらそろそろ経営者に報告したいと思って再度確認の質問です…。個人経営のところで働いているので、経営者の方が計算しています。ほぼ無知の状態だと思います。年末調整で戻って来ればいいのですが…年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合もありますよね…?

Aベストアンサー

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

したがって、年末調整が正しく行われる限り、狩りの成果が皮算用より少なければ多く前払いさせられた分は返ってきますし、逆なら追納となります。

>年末調整も同じ方がやってるので気づかない場合も…

年末調整は、1年間の前払い分を合計して、真の今年分所得税額とを比較するのですから、気づかないということはありません。
というか、月々の前払い額を間違えたことに気づかなかったとしても、前払い分を集計する段階で足し算を間違えない限り、誤差は出ません。

まあ、法定より 70円を 12ヶ月分多く前払いさせられて、その金利分だけは損したことになりますけど、金利分を経営者に払ってもらいますか?

>基本給 165,000…
>雇用保険 859…

引き算すると 164,141円なので、税額表の163,000円以上165,000円未満で扶養親族等が 0 の欄より、3,480円。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/data/01_1.pdf

>年末調整で戻って来ればいいのですが…

戻ってくる、戻ってこないの話ではありません。
税額表どおりに 3,480円を 12回 (プラス賞与分) 前払いしていたとしても、それでピッタシカンカンではないのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してか...続きを読む

Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q給与所得者の所得税

給与所得者の所得税を計算したいのですが、わかり易いサイト等無いでしょうか?
調べてみるのですが、わかりにくかったり、税率表が古いものだったりします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

やはり国税庁の「確定申告作成コーナー」でしょう。
試算だけでも良いし、そのまま印刷して確定申告書として提出しても良いです。
21年分はまだアップされていないようですけど、昨年分と大きくは変わっていません。

https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm

そのほか税率表
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をはじめ、税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q賞与の所得税計算方法

賞与の所得税の計算方法を教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いします!!

Aベストアンサー

通常の扶養控除等申告書を出した人ですが

1.前月の給与額から社会保を差引いた金額を求める
2.1の金額と扶養家族の人数で参考の表に当てはめて税率を求める。
3.賞与から社会保険等がある場合に引いた金額と2の税率を掛けた
  ものが賞与の源泉所得税になります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/data/03.pdf

Q所得税についての質問です。今年のアルバイトの給与所得は50万くらいです

所得税についての質問です。今年のアルバイトの給与所得は50万くらいです。
給与明細を見ると税金は引かれてないのですが、それは所得が少ないからでしょうか?
単発の仕事により、もう一社給与を受け取っておりましたが(4万くらい)そちらも合わせて確定申告する必要がありますか?
先日会社からは源泉徴収の手続きをするとの事で、必要な書類は提出しました。

それと今までは、医療費控除や生命保険控除などで還付金があったのですが、今回確定申告をする事でメリットは何かありますか?住民税が安くなるなど・・・。そもそも確定申告する必要はありますか?

基本的な知識もないのでわかりづらい質問ですが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.1です。

追加です。
4万円の分の源泉徴収票を今のバイト先に出せば、合わせて年末調整してもらえます。
所得税を引かれていたならそうすれば、自分で確定申告する必要ありません。

Q所得税における障害者控除の受け方

私はこの4月から社会人になった、2級の聴覚障害者です。

所得税について、障害者控除として、納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

会社からの給与について説明があったとき、給与から所得税と住民税も引かれるとのことでした。
所得税と住民税で、障害者控除を受けるには、どのような手続きをいつどこですればいいのでしょうか?

給料日はまだで、おそらくその給与明細書を読めばわかるかと思うのですが、その前に把握しておきたいと思い、質問させていただきました。

Aベストアンサー

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_01.htm
平成18年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(PDFファイル)

上記書類をその年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、
就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出することになっております。
会社から用紙が配布されるはずです。

表面のC障害者等の欄に記入することによって、障害者控除等を加味した源泉徴収税額が
天引きされます。
裏面の3記載についてのご注意(2)を参考にして記入してください。


住民税は、平成18年分の所得税をもとに、平成19年度から特別徴収されます。

Q給与収入が65万円の人の所得はいくら? 所得税の対象額はいくら?

国税局の「給与所得者の控除」に関するページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
によると
給与等の収入金額
1,800,000円以下 収入金額×40%

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
650,000円に満たない場合には650,000円
とありますがこれについて質問します。

年間給与額が65万に満たない者(つまり64万9999円以下の人)は
控除額は65万円、というのは分かりますが、では
年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして)は
控除額は65万円*40%=26万円
であり、65万円の給与収入から26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける、という事でしょうか?

Aベストアンサー

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になっていて、誤解を生む余地はないようになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして…

あなたの考え方が違います。
給与所得控除はあくまでも給与部分だけで判断するのであり、他の所得があろうとなかろうと関係ありません。

>控除額は65万円*40%=26万円…

違う違う。
65万円×40% が、65万未満の数字になる場合は、65万円とはっきり書いてあるでしょう。
まあ、前述のとおり 65万ではなくその金額ということですけど。

>26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける…

ここも違います。
給与所得控除を引いた数字が「給与所得」であって、他の所得がなければこれが「総所得」(合計所得金額という定義もある) です。

所得税は「総所得」からさらに
[総所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

言葉が似ていて紛らわしいですが、「給与所得控除」は、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の仲間ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になって...続きを読む


人気Q&Aランキング