過去の自分の所得税の支払いの記録って(給与所得)
どのぐらい前のものまで残っているのでしょうか?

また、知りたい場合は税務署に行けば 教えてもらえるのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

> どのぐらい前のもの


7年
税務署が悪質だと認めて重加算税を加算する時、過去7年間に遡って課税することができる規定が存在することが根拠。
実際にどうなのかは知らない。

> 教えてもらえるのでしょうか?
3年間分なら。

国税通則法施行令
(納税証明書の交付の請求等)
第四十一条
 法第百二十三条第一項 (納税証明書の交付)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  請求に係る国税の納付すべき額として確定した税額

三  法定納期限が第四項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る国税

4  法第百二十三条第一項 の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一  証明を受けようとする事項
二  前号の証明を受けようとする事項につき、次に掲げる場合の区分
三  証明書の使用目的
四  証明書の枚数
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この回答へのお礼

教えて頂けるのは3年で保管しているのは
最低7年と言うことなのですね。
教えて頂き参考になりました。

でも実際税務署がどのぐらい保管しているのかは内部の人のみ
しか判らないのかな?

今回はどうもありがとうございました。

お礼日時:2015/11/29 12:36

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Q税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、い

税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえませ...続きを読む

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q給与所得者が給与の他に事業所得を得た場合は?

給与所得者(サラリーマン)が給与の他に事業所得を得た場合は、どのようにして所得税、厚生年金、社会保険料を計算しますか?

この場合の事業所得、とは国税庁の解釈の通り、
一時所得に該当しないもの((1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、(2) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、(3) 法人から贈与された金品に該当しない)
雑所得に該当しないもの((1) 公的年金等、(2) 非営業用貸金の利子、(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税に該当しない)
そのほか、利子、配当、不動産、給与、退職、山林、譲渡のいずれの所得分類にも属さないもの、
要するに
「会社からの給与以外に、自分で継続的な商売をしてそれによって得られた所得」
とします。

「会社からの給与に加算して所得税を計算しなおして、確定申告をしなくてはならない」
とは思うのですが、その税率・計算方法を教えてください。

また、継続的に所得を得ていた、ということであれば、厚生年金や社会保険料も計算しなおさなくてはならないのでしょうか?

また、そのサラリーマンが、従業員(雇われ人)側の場合と、取締役以上(経営者)だった場合は計算方法や概念が違ってきますか? また一人社長の場合にはまた違った解釈になるでしょうか?

給与所得者(サラリーマン)が給与の他に事業所得を得た場合は、どのようにして所得税、厚生年金、社会保険料を計算しますか?

この場合の事業所得、とは国税庁の解釈の通り、
一時所得に該当しないもの((1) 懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、(2) 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、(3) 法人から贈与された金品に該当しない)
雑所得に該当しないもの((1) 公的年金等、(2) 非営業用貸金の利子、(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税に該当しない)
そのほか、利子、配当、不動産...続きを読む

Aベストアンサー

>どのようにして所得税、厚生年金、社会保険料を計算しますか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますが一般には、その会社の給与以外の所得は関係しません。
副業があっても厚生年金や健康保険が上がることはないと言うことです。
まあともかく、正確なことは会社・健保組合にお問い合わせください

>「会社からの給与に加算して所得税を計算しなおして、確定申告をしなくてはならない…

そのとおりです。
まず、年末調整をいったんご破算にし、給与による「所得」を取り出します。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『源泉徴収票』で言えば、「給与所得控除後の金額」です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf

---------------------------

次に、事業による「所得」をまとめます。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

事業所得の計算は『収支内訳書』で行い、申告書とともに提出します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf

---------------------------

二つの所得を足して「合計所得金額」を求めたのち、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものを全部拾い上げます。
特別な事由がなければ、『源泉徴収票』の「所得控除の合計額」欄です。

>その税率・計算方法を…

「合計所得金額」- 「所得控除の合計額」 = 「課税される所得」
これを税率表に照らし合わせ、「所得税額」を求める。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

---------------------------

「所得税額」から、『源泉徴収票』の「源泉徴収税額」を引いた残りが、確定申告で新たに納める所得税です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そのサラリーマンが、従業員(雇われ人)側の場合と、取締役以上(経営者)だった…
>また一人社長の場合にはまた違った…

経営者の「配当」などを無視するなら、税法的にはどちらも同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>どのようにして所得税、厚生年金、社会保険料を計算しますか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますが一般には、その会社の給与以外の所得は関係しません。
副業があっても厚生年金や健康保険が上がることはないと言うことです。
まあともかく、正確なことは会社・健保組合にお問い合わせください

>「会社からの給与に加算して所得税を計算しなおして、確定申告をしなくてはならない…

そのとおりです。
ま...続きを読む

Q給与所得か?事業所得か?

確定申告の質問です。
昨年6月からアルバイトで働いてますが、毎月の給料から所得税や保険料などは一切引かれていません。
6月から12月までの収入は130万くらいでした。
確定申告で所得税を支払おうと思って、会社に源泉徴収票を依頼したら、源泉徴収票ではなく代わりに支払証明書を頂きました。会社の社印も押されていて、「期間中いくら支払いました」という内容ですが、
これは源泉徴収票の代わりになるのでしょうか?
それとも、年末調整もなく、源泉徴収票もない場合は給与所得ではなく、個人で仕事をしているような事業所得になるのでしょうか?(それとも雑所得?)
いわゆる自営業のような経費などは一切かかっていないのですが。。。
ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#3です。
訂正します。

支払証明書に交通費も加算されているとのことでしたので
支払合計額から交通費を差し引いた金額を所得金額としてください。

Q事業所得か給与所得か?

大学院で税法を学んでいます。税務訴訟で事業所得か給与所得かについて争われる判例が結構ありますが、事業所得か給与所得どちらの方が税金は少ないのでしょうか?
給与所得として申告したのが課税庁により事業所得になった例やその逆もあるので、どちらが得なんだろうとふと思いました。

Aベストアンサー

事業所得であれ、給与所得であれ課税される税率表は同じです。
累進税率ですから、所得額が増えれば率は上がりますが、給与所得だから税率が上がる、事業所得だから低いという現象はありません。

従って「事業所得か給与所得どちらの方が税金は少ないの?」という質問自体が成り立ちません。

収入が300万円あり、それが事業所得とされるか給与所得とされるかでは、経費の考え方が異なりますので所得額が変わるわけです。

事業なら仕入れ他の経費を差し引いた額が所得で、給与なら給与所得控除額を差し引いた額が所得となります。

税制上での給与所得控除額をどう設定するかが根本的な問題になるわけです。
どちらが得かという問題では、給与所得控除額以下の経費しかない場合の事業所得なら給与として計算する方が確実に税額が安くなります。
そこで所得種類が「事業」か「給与」かで争いが起こるのです。
どちらの所得かを任意選択できないので、どちらが得かという疑問も的外れな質問となりえます。


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