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過去の自分の所得税の支払いの記録って(給与所得)
どのぐらい前のものまで残っているのでしょうか?

また、知りたい場合は税務署に行けば 教えてもらえるのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

> どのぐらい前のもの


7年
税務署が悪質だと認めて重加算税を加算する時、過去7年間に遡って課税することができる規定が存在することが根拠。
実際にどうなのかは知らない。

> 教えてもらえるのでしょうか?
3年間分なら。

国税通則法施行令
(納税証明書の交付の請求等)
第四十一条
 法第百二十三条第一項 (納税証明書の交付)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  請求に係る国税の納付すべき額として確定した税額

三  法定納期限が第四項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る国税

4  法第百二十三条第一項 の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一  証明を受けようとする事項
二  前号の証明を受けようとする事項につき、次に掲げる場合の区分
三  証明書の使用目的
四  証明書の枚数
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この回答へのお礼

教えて頂けるのは3年で保管しているのは
最低7年と言うことなのですね。
教えて頂き参考になりました。

でも実際税務署がどのぐらい保管しているのかは内部の人のみ
しか判らないのかな?

今回はどうもありがとうございました。

お礼日時:2015/11/29 12:36

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Q税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、い

税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえませ...続きを読む

Q教えてくださいませ。 主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得

教えてくださいませ。
主人の昨年の給与収入1248万円、給与所得1015万円、課税標準額(課税総所得)759万3千円 子供2人です。
昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整していましたが、時給アップと、やめてしまった同僚の補填で、今年のパート収入が103万円を超えてしまいそうです。この場合、主人の税金はどの程度増加してしまいますか?

Aベストアンサー

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加してしまいますか…

・当年分所得税 38万 × 23% = 87.400円
・当年分復興特別税 87.400× 2.1% = 1.800円
・翌年分住民税 33万 × 10% (一律) = 33.000円
だけそれぞれ前年より増税になります。

ただし、以上は夫の年間所得が去年並みと仮定した場合の話です。
もし、今年は給与が少し下がって「給与所得」が 1,000万以下になれば、配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取れますので、上記試算より増税幅は小さくなります。

>昨年までは年間パート収入を102万円ほどに調整…

なんでそんな愚かなことを?
たくさん稼いだらそれ以上に税金を取られて逆ざやになるとでも思ったのですか。

>年間パート収入は120万程…

税金が 17万以上も増えた逆ざやになりましたか。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>課税標準額(課税総所得)759万3千円…

って、何の書類に書いてあったのですか。
少なくとも所得税の関係ではなさそうですね。

>給与所得1015万円…

それは分かりましたけど、去年の源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
で、「所得控除の額の合計額」はいくらほどでしたか。

これが 280万ぐらいだとすると所得税の課税所得は
1,015 - 280 = 735万
なので税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 23% で、

>主人の税金はどの程度増加...続きを読む

Q給与収入が65万円の人の所得はいくら? 所得税の対象額はいくら?

国税局の「給与所得者の控除」に関するページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
によると
給与等の収入金額
1,800,000円以下 収入金額×40%

(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
650,000円に満たない場合には650,000円
とありますがこれについて質問します。

年間給与額が65万に満たない者(つまり64万9999円以下の人)は
控除額は65万円、というのは分かりますが、では
年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして)は
控除額は65万円*40%=26万円
であり、65万円の給与収入から26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける、という事でしょうか?

Aベストアンサー

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になっていて、誤解を生む余地はないようになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

>年間給与額が65万円の人(給与以外には一切他からの収入が無いとして…

あなたの考え方が違います。
給与所得控除はあくまでも給与部分だけで判断するのであり、他の所得があろうとなかろうと関係ありません。

>控除額は65万円*40%=26万円…

違う違う。
65万円×40% が、65万未満の数字になる場合は、65万円とはっきり書いてあるでしょう。
まあ、前述のとおり 65万ではなくその金額ということですけど。

>26万円を控除した39万円に対して所得税を掛ける…

ここも違います。
給与所得控除を引いた数字が「給与所得」であって、他の所得がなければこれが「総所得」(合計所得金額という定義もある) です。

所得税は「総所得」からさらに
[総所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
[課税所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
です。

言葉が似ていて紛らわしいですが、「給与所得控除」は、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の仲間ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>つまり64万9999円以下の人)控除額は65万円…

確かに国税庁のそのサイトはそのような表現になっていますが、日本語として不適切です。
国税庁の言いたいことは、
「650,000円に満たない場合には、その金額が限度になります。」
です。

たとえば 50万円で控除額額が 65万円あったら、所得はマイナス 15万円で他の所得との損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm
が可能になってしまいます。
50万円の人の給与所得控除額は 50万円です。

青色申告特別控除額のページはそのような表現になって...続きを読む

Q源泉徴収税額について 3月から働いてるところで毎回引かれる所得税があまりに高く調べると給与所得者の

源泉徴収税額について
3月から働いてるところで毎回引かれる所得税があまりに高く調べると給与所得者の扶養控除等異動申告書を出してなかったので高いことに気付き5月に提出しました。
でも、まだ引かれる額が高く
5月に提出した場合、いつのお給料から引かれる所得税が下がるのでしょうか?
ちなみに、月2回15と月末の給与支払いです。
説明下手ですが、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

それはその会社のシステムによるところなので、ここで聞くより、会社の担当者に聞いてみて下さい。

>月2回15と月末の給与支払いです。
その締め日は?
自分の会社では給与の締め日までに提出があれば変更しますが、ぎりぎりだと翌月にまわることもあります。

まあ、最終的には年末調整で返ってくるので・・・とは言っても扶養家族が多い場合は影響が大きいですよね。
担当者に聞くのが一番ですね。

Q給与所得控除って所得控除(15種)に含まれませんが

扱いとしては、個人事業主でいう所の必要経費みたいなものですよね?


給与所得者は給与所得控除前の金額を収入といいますが
個人事業主の場合は必要経費を差し引く前の売上を収入というのでしょうか?

その場合、俺は年収1000万(だけど経費で700万だから実際の所得金額は300万だけど)みたいに説明しても、嘘をついた事にはならないって事ですよね?

よく結婚相手の理想の収入などというテーマの記事などが掲載されていますが
どれだけ手に残っているかを考えるなら所得金額の方が分かりやすいように思うのですが
なぜ収入が一般的なのでしょうか?
給与所得者の場合、年収からある程度の推定ができるのはわかりますが、それでも所得金額の方がわかりやすい気がするのですが

Aベストアンサー

>扱いとしては、個人事業主でいう所の必要経費みたいなもの…

というより、「青色申告特別控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
や一時所得の「特別控除額」とさらに 1/2 計上
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
などと同じ扱いです。

どちらも「所得控除 (15種)」には含まれません。

>個人事業主の場合は必要経費を差し引く前の売上を収入と…

「収入」の言葉に法律その他による確たる定義はありませんので、そのように考えてもらってもかまいません。

ただ、個人であろうが法人であろうが商売の多寡を表す言葉として、一般には「年商」が使われます。
これはまさに仕入れや経費を引く前の売上に間違いありません。

「年商」のほかに「粗利 (あらり・粗利益)」も商売の目安としてよく用いられます。
これは「売上」から「仕入」と「直接経費」のみを引いた数字です。

>その場合、俺は年収1000万(だけど経費で700万だから…

個人事業主の場合、「年収」はあまり使いません。

>なぜ収入が一般的なのでしょうか…

それはサラリーマンの物差しで測るからであって、誰でも彼でも「収入」で済ましてしまうわけではありません。

>給与所得者の場合、年収からある程度の推定ができるのはわかりますが、それでも所得金額の方がわかりやすい気が…

それは、税金を計算するのに都合が良いだけで、サラリーマンの場合に限っていうなら、実際に懐にいくら残るかの目安は、「年収」のほうが考えやすいでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扱いとしては、個人事業主でいう所の必要経費みたいなもの…

というより、「青色申告特別控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
や一時所得の「特別控除額」とさらに 1/2 計上
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
などと同じ扱いです。

どちらも「所得控除 (15種)」には含まれません。

>個人事業主の場合は必要経費を差し引く前の売上を収入と…

「収入」の言葉に法律その他による確たる定義はありませんので、そのように考えてもらってもかまいません。

ただ、個人であ...続きを読む

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