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加藤陽子著の「それでも、日本人は「戦争」を選んだ」を読んでいます。
その中で、パワーバランスという表があります。1939年当時の、人口・常備軍・戦闘機・主力鑑・駆逐艦・潜水艦について、英・仏・ポーランド、独・伊・日、米、露の4グループの比較がされています。

ところで、アメリカの常備軍数と戦闘機数は、他の3グループと比較し、明らかの少ない、と思います。アメリカの常備軍は19万人(ちなみに独・伊・日の合計は192万人)、アメリカの戦闘機は800機(ちなみに独・伊・日の合計は6245機)です。
なぜ、アメリカの常備軍と戦闘機は、少ないのでしょうか?

A 回答 (2件)

元も子もないのですが、まずお金がなかったことが


第一の理由でしょう。

"圧倒的なアメリカの国力"がGHQの戦後政策として
宣伝されていたこともあって誤解されがちなのですが、
実は開戦直前のアメリカは世界恐慌からの立ち直りから遅れ、
道義的な理由から、軍事輸出の制限をしたことで輸出も急減。
建国以来最大の大不況中にありました。

そもそも大戦前のアメリカの産業構造からして、
造船や航空産業に関しては、世界的に見れば生産力に
おいてまだまだ二流国で、
軍事費についても1939年~1940年以降
政策の転換があるまで、なんと日本のほうが
一時的にではありますが大きい状態になっていました。




次に常備軍に対する伝統的志向も影響しているでしょう。

実は第二次大戦まで、アメリカは常備軍を重視せず
アメリカ独立の歴史的経緯から、圧政の呼び水ともなりえる
常備軍より、「民兵」が重視され、国民一人一人が銃を持ち
危機にあたっては独立のために団結するという考え方が主流でした。
(1940年以降は治安維持軍(州兵)も動員されているので
数え方によってはもともと、もっといるのですけれど。)



これだけだと勝てる要素が無いように見えますが、
開戦直前から「戦闘機5万機計画」「レンドリース法」などの
戦争準備が景気刺激策となり、大軍拡が始まったのです。
不況の打開策として一気に軍事にシフトし、
生産力でも他国を抜き去っていきました。

反対に、アメリカにとっての有事の最たるものであった
南北戦争でも軍の規模は数年間で200万人規模に増えましたが、
終戦後は一斉に民間に戻り小規模になったという経緯があります。

こうしたオンとオフの切り替えを
ダイナミックに、そして迅速に行うのがアメリカという国であり、
1940年より前の数年間はまさに「オフ」の時期であったわけです。




というわけで最後に、アメリカの戦闘態勢のバロメータとなる
航空機の数についてですが、そもそも第二次大戦まで
航空機そのものが現代に比べれば戦術・戦略的に重視されておらず
観測用か、良くて防御的な兵器と考えられていました。
1939年のスペイン内戦や1940年のバトルオブブリテン、
そして日中戦争の戦略爆撃、多少あとになりますが真珠湾攻撃などを経て、
ようやく「有用な攻撃用兵器」として人類に認識されていったわけです。

すでに戦争中だったドイツや日本に比べ、
戦前はあまり生産に力を入れる理由はなかったでしょうね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
1.経済面や軍事費の面において、アメリカは
<世界恐慌からの立ち直りから遅れ>
ていたのですね。
2.軍事面において、常備軍や戦闘機について、事情があったのですね。
3.アメリカの社会や政治体制面において
<オンとオフの切り替えをダイナミックに、そして迅速に行うのがアメリカ>
なのですね。今の私にとって、オフであった当時のアメリカは、ほとんど別な国のような気がします。そして、日本もこの敗戦で、オフに切り変わってしまったのですね。

お礼日時:2015/12/02 12:02

アメリカは、1939年9月の第二次世界大戦勃発時には参戦していません。

第一次世界大戦でヨーロッパ列強の対立に巻き込まれてしまったという反省の感情が米国内に強く、伝統的な孤立主義の外交政策を採らせることとなって1935年に中立法が制定されていたからです。よって、参戦の予定もなかった1939年の時点では、米国の軍備はそれほど大きくなかったのです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
<伝統的な孤立主義の外交政策を採>
っていたのですね。隔世の感がありますね。

お礼日時:2015/12/01 17:29

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どの程度信憑性のある話しなんでしょう?
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Aベストアンサー

米軍はTA-50を既に導入しています。
といっても、米軍の言うTA-50はポケットのたくさんついたチョッキみたいなもので飛行機ではありませんが。
http://www.sergeantstimetraining.com/army_training/cif-ta50.html
↑の一番下に画像があります。
コマンド―でシュワルツェネガーが来ていたベストっぽいもの、という方がイメージが近いかな?


韓国T-50はロッキード・マーティン製であり、米空軍のT-X計画の一部でもあるため、米空軍が導入する可能性はゼロではありません。T-X計画は現在の米空軍練習機であるT-38の後継を策定するものであり、その数が丁度350機です。
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因みに言えば、日本のT-4練習機は米軍が更新しようとしているT-38を更新したものです。

ついでに言っておくと、TA-50に相当する機種は、米軍ではF-16、日本の空自ではF-2という上位機種が既に存在していますし、更新計画もありません。


> どの程度信憑性のある話しなんでしょう?

現時点では、ゼロです。
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米軍はTA-50を既に導入しています。
といっても、米軍の言うTA-50はポケットのたくさんついたチョッキみたいなもので飛行機ではありませんが。
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↑の一番下に画像があります。
コマンド―でシュワルツェネガーが来ていたベストっぽいもの、という方がイメージが近いかな?


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民族大虐殺も起きるかも知れないと言われる中、日本の自衛隊による南スーダン駆け付け警護が閣議決定されました。


こんな最悪な状況で自衛隊の安全性なんて確保出来ない。

むしろ、危険がさらに増してるのにそこまで自衛隊を危険にさらしてまでやらなきゃいけないことなんでしょうか?

Aベストアンサー

下のほうに民主党時代の政策をあげつらっている人がいますが、現在の問題、そしてこの質問にはまったく関係ありません。
なぜなら、民主党時代のスーダン派遣に問題があるなら、自民党政権になった時点で引き揚げればよかったからです。
安倍首相になって、そろそろ5年です。民主党時代の政策を撤回するまたは変更する方法はいくらであったはずです。

ということで、以下はすべて安倍内閣の責任になります。

なぜ駆け付け警護の法案が通ったか、それは「今なら何でも法案を通せる」からです。スーダンの状況は確かに最悪ですが、もしPKFに派兵するようになったら最悪どころか実戦そのものになります。PKFは武力を直接的に使うことによる平和維持の活動だからです。
(PKOは一応、武力闘争が終わって一定の和平状態への派遣になっています。小競り合いはありますけどね)

安倍首相のそもそもの目的は、憲法9条の改正、自衛隊の国軍化です。駆け付け警護はこれに1歩でも近づけるための法案であるわけです。

しかし、この法案は危険な賭けでもあります。ほかの地域で駆け付け警護を付与できたなら「自衛隊が駆け付けたことによって、友軍は犠牲者を出すことなく移動で来た。これぞ国際貢献である」という実績を比較的容易に(ただし、命の危険は当然あります)作れただろう、というのに対して、スーダンの状況は聴くだけでも不安定だからです。

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安倍首相は総裁も3期やって2020年まで首相ができる、と算段してますが、ちょっと前にいきなり解散風が吹いたように、どこで支持を失うか分からないのも事実で、今のうちにできることはやろう、という政治的な動きであることは確かです。

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安倍氏は「戦闘に定義はない」と答弁したようですが、詭弁にすぎません。

たしかに日本国内の法律では「戦闘」という行為を明確に定義つけているものはありません。でもそれなら、船同士がガンガンロケットを撃ちまくっても「衝突」と言い張ることもできます。もっとほかの基準が必要です。

その基準はなにか、少なくとも政府軍という正規の組織が片方にいるなら、そこには交戦規定(ROE)と呼ばれるものが存在します。政府などは警察もそうですが、銃器などを使用する際の規定を必ず定めており、その規定に従わないで人を殺したりすれば警察官なら殺人罪、軍人なら軍事法廷で裁かれることになるからです。

ですからROEに基づいて政府軍が発砲し死者が出ているならそれは「戦闘行為」以外のなにものでもありません。銃器を扱うには厳然としたルールがあり、そのルールに基づいて発砲したなら戦闘ということです。

Q日本、最新戦闘機の購入理由

検索すると、どうやらココが適した質問場所のようなので、質問します。

日本が、F22という高性能軍事飛行機を購入すると聞きました。
すると、日本の軍事力である専守防衛に有用だから、だと思います。
私は武器に詳しくありませんが、F22は救助/救援に多大な貢献は無さそうです。

具体的に、どのような事態にF22は有用なのでしょうか。
それは、現在の機首と比較して、どれほど優れているのでしょうか。

Aベストアンサー

Q/日本が、F22という高性能軍事飛行機を購入すると聞きました。

A/その情報は既に古いですね。既に回答がありますが、米国から今後海外への販売の予定は、今のところありません。航空自衛隊が所有するF-4EJ改の後継としてF-Xの選定計画があがったのは、2007年までであり、F-4EJ改(PhantomII/ファントム2)の次世代機選定が終わったのは、2012年の話です。ここでは、F-35A(Lightning II/ライトニング2)で決定しています。

当初はF-22 Raptorも視野に検討していましたが、これを越える戦闘機は、今のところ世界で、存在せずF-117(退役)やB-2(退役)などと同様の高度機密情報を持っているため、米国議会により禁輸の法律が施行され、日本への輸出は事実上不可能となりました。そして、米議会の禁輸措置は、今年更新予定のはずですが、今からF-4EJ改の変わりとして導入するのは難しいでしょう。禁輸が解除されれば、他の後継として検討する可能性はありますが、たぶん今の状況ではないと考えられます。

尚、この機体とドッグファイトをすると事実上、目視できるエリアに入る前に撃墜されます。レーダーに表示されることもないでしょう。
そのため、セールスポイントは、制空権を制圧し、むしろ支配できるというのがこの機体の持つ意味です。
F-22の機体には、最先端の航空制御システム(アビオニクス)を搭載しています。機体には熱を吸収する素材、電波を反射せず、吸収拡散する素材を採用しており、アフターバーナー(ジェットエンジンを過熱させて高い推進力を得る技術)を用いなくとも、超音速での巡航が可能な設計(スーパークルーズ)を持ち、さらにキャノピー(コックピット)から出る熱なども、外からは識別しにくいような処理がされているとされます。これらの技術の一部を除くほとんどは、最重要機密となっています。

Q/どのような事態にF22は有用なのでしょうか

A/基本的に、操縦者の操縦にミスがなければ、レーダーに探知されない。敵が火気管制システムを利用して、誘導レーザーロック(自動ミサイル追尾のロックオン)をしようとしても、できません。レーザー誘導のレーザーを吸収し跳ね返さないため、センサーで距離と場所を特定できない上に、そこに物があることを識別できないのです。

もし、これを何とかするには、立体視差を利用した目視センサーと、目標の形から判別する必要がありますので、将来的には可能でも、今の段階では難しいのです。

この意味は、兵器としての力も抑止力として素晴らしいのですが、日本においては、別の意味で最も大きな価値があるのです。それは、兵士(自衛官)が万が一紛争が起きて、ドッグファイトになり得る状況が発生しても、死なない可能性が高いということです。


ちなみに、第四世代のF-X(G4FX)でF4EJ改の後継に選定されたF-35AはJoint Strike Fighter(統合打撃戦闘機/JSF)と呼ばれる最新のステルス機です。この機体は格好は良いのですけど、機体バリエーションがF-35B(AV-8B+の後継として開発中で垂直離着陸対応、AV-8Bはハリアー攻撃機)、
F-35C(F/A-18と同じ空母に積み込めるタイプの機体)と標準型Aの3種類があり、推進力やステルス性能にいくつか課題があるという欠点があります。
しかも、中国に大半の開発情報が漏れていたという記事が先日(今年の1月19日に)出たのも玉に瑕。


Q/現在の機首と比較して、どれほど優れているのでしょうか。

A/現在の第四世代の機体は、まずステルス性能がありません。また、アビオニクスはできる限り最新のものに更新していますが、そもそもF-4EJのベースである米軍のF4は1958年に開発された機体であり、それの改良型(F-4E)を日本仕様に変更した物です。1970年代に配備され、その後、国内でのライセンス生産により機体数を増やし、また機能を少しずつ改良して今に至ります。この機体は、操縦が難しい事で有名ですが、世界で今でもかなりの数が運用されているベストセラー機です。

ちなみに、日本ではもう一つF-15J(Eagle/イーグル)も採用されています。
これは、1970代後半に採用が決まり、1980年前半に配備が始まりました。F-4EJの4倍ほどの機体が今も運用されています。
最近は老朽化問題が深刻で、機体に亀裂が入ったり、墜落したりというニュースが日本でも海外でも言われますが・・・。これとF-22を仮想的に見立てた、訓練では、1機から2機のF22で一つの空軍編隊(40数機~)をF-22は無傷で撃墜できるほどの戦火を上げたというのは、よくある話です。


以上のようになります。
これで分かると思いますが、米国の軍需産業は凄いと言うことです。日本が、一機の選定に悩むレベルですが、米国は、空軍や海軍の戦闘機だけでもF/A-18、F-35A(実戦配備前_配備前実証訓練試験中)、F-22、F-16(米国では今残っているF-16がF-35Aに置き換わる予定)、F-15などがあります。
このほかに、A型機体(攻撃機、Attacker)やB型機体(爆撃機、Bomber)などもあります。(Fは戦闘機、Fighter)

その中で日本は、限られた予算の中で新しい機体を選んでいるわけです。そこに、F22が入った(ことがある)のです。今後出てくるかどうかは、これからの米議会次第ですが、中国を刺激することになるので、よほどの事がない限りは禁輸を米国は続けるはずですよ。

尚、選定対象は米国メーカーの機体とは限りません。最近はユーロ圏のBEAやロシアのスホーイなども入っています。ただ、同盟国の関係や、操縦訓練の関係と機体特性や国内での生産なども関係するため、たいていはのダグラス(現ボーイング)やロッキードの機体になります。
スペック通りの性能が出るなら、性能も米国はやはり、市民が銃を持つ権利を保有する国だけあり、秀逸なのは確かです。

Q/日本が、F22という高性能軍事飛行機を購入すると聞きました。

A/その情報は既に古いですね。既に回答がありますが、米国から今後海外への販売の予定は、今のところありません。航空自衛隊が所有するF-4EJ改の後継としてF-Xの選定計画があがったのは、2007年までであり、F-4EJ改(PhantomII/ファントム2)の次世代機選定が終わったのは、2012年の話です。ここでは、F-35A(Lightning II/ライトニング2)で決定しています。

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1999年 ガイドライン関連法
  ⇒日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の抜本改定。1978策定。
⇒1999年周辺事業法の制定、自衛隊法改定、日米物品役務相互提供協定の改正。
(これらをガイドライン関連法という)
ⅰ 「周辺事業」の定義
「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事業」
ⅱ 米軍への協力内容
     「周辺事業」に際しての後方地域支援(米軍に対する物品・役務の提供)と、
後方地域捜索救助活動。

 2015には、更に地域・範囲が拡大されましたが、後方地域支援(米軍に対する物品・役務の提供)に
 大きな変更点はありません。

 実際に有事の際、どのように運用されるかは、不透明です。

参考までに。

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