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夫の配偶者控除にはいっています。

年度途中に収入増により、
配偶者控除から配偶者特別控除枠になる予定の為
年末調整ではじめて「保険料控除申告書」の
「配偶者特別控除」に記入したところ・・

いつから働いていたのか、収入を確認できるものを用意し、
そのうえで
扶養手当の返還が必要になりそうだと言われました。
さらには追徴課税もあるのではないかとも。

①配偶者控除から配偶者特別控除へ変更するのに、
年末調整の「保険料控除申告書」に記入すればいいと
思っていたのですが誤りだったのでしょうか。
やはり、103万を超えた時点で夫の会社に届け出を
出さなければならなかったのでしょうか。

②収入の証明は、「保険料控除申告書」には添付しなくていいと
書いてあったと思うのですが、誤りでしょうか。

③扶養手当の返還とは、
(夫の会社の扶養の規定がわからないのですが)
配偶者控除のみが手当の対象で、配偶者特別控除には
対象外という意味なのでしょうか。

④追徴課税があるかもと言われましたが
今年度の収入をもって来年度の税金が決まると
思っています。
なので、追徴課税の意味がわからないのですが・・

初歩的なことで申し訳ございませんが
ご回答お願い致します。

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A 回答 (2件)

心配しなくていいですよ。

大丈夫です。
よくご理解されているので問題ないです。

①そのとおりです。
 そのための
『給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』
です。

②それはおそらく扶養手当打切りの
 ための確認書類です。
 扶養手当は会社毎の規程で
 会社によって違います。
 質問文面から察するに、例えば
 扶養手当の条件が月々の収入が
 85,833円以下であること。
 といった規程がありそうです。
 ですので、いつから取消とする
 べきかを調べる必要がある
 ということだと思います。

 年末調整、配偶者特別控除の申告
 で、収入証明は不要です。
 それは税務署が調べることです。
 奥さんのお勤めの会社からも
 奥さんの年末調整の書類や
 給与支払の報告が税務署に行き
 税務署がそれをチェックする
 だけです。

③前述のとおりご主人が会社へ
 問い合わせるなりして、
 調べないと分からないことです。
 85,833×12ヶ月=103万以下
 の規定があるのでしょう。
 これはご夫婦の間で意識して
 おくべきでしたね。A^^;)

④追徴課税などありません。
 その用語を使った人が誤解しています。
 だってまだ年末調整中です。
 普通なら年が明けて初めてご主人や
 あなたの収入が確定するわけです。
 ですから、申告書のどこの欄にも
 『見積額』と書いてありますよね。
 実際に収入が確定された上で、
 申告書にもある、下記の情報で
 控除額が決まるのです。

奥さんの収入から65万を引いた額で
決まります。
例えば、奥さんの収入が120万と
なったとすると、
120万-65万=55万が所得です。

配偶者特別控除の一覧
所得    控除額
38万円超  38万円
40万円以上 36万円
45万円以上 31万円
50万円以上 26万円
55万円以上 21万円 ★
60万円以上 16万円
65万円以上 11万円
70万円以上  6万円
75万円以上  3万円
76万円以上  0円

★控除額21万となります。

配偶者控除は控除額は
所得税で38万
住民税で33万となります。
その差は
⑪所得税38万-21万=17万
⑫住民税33万-21万=12万
控除額が減ることになります。
各控除額を税金にすると
所得税率5%以上で
⑪17万×5%=8500円以上
(収入により増えます)
住民税率10%一律
⑫12万×10%=12000円
税金が増えることになります。

これが会社で言われた『追徴課税』
ですが、単なる『増税』です。
⑪の年末調整による給料計算の修正が
 間に合わないとボヤく、事務員の
 姿が見えるようですが....
 大した修正ではないし、12月か
 1月の給料で文字通り調整される
 だけのことだと思います。

⑫は来年6月から払う住民税なので、
 今年よりちょっと増える感じです。

まあ、ご主人や奥さんにとって負担に
なるのは扶養手当の取消でしょうね。

長くなりました。
いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

とてもご丁寧に回答していただいて
感動致しました…

仰る通り、給与計算が間に合わないから
大至急、月曜日に書類を提出せよ、と
言われております。

返還はやむを得ませんが
認識違いがあったのかとドキドキして
いました。
おかげで安心して月曜日を迎えられそうです。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2015/12/05 14:19

税は年間で計算されますから


年末調整で多く出すか、どうかです。
前年度も収入が多ければ追徴課税ですが、
今年度はまだ払ってないわけですから追徴課税はないです。
会社が出している扶養手当は返却する必要があるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
安心致しました。

お礼日時:2015/12/05 14:08

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
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そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
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1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
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>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
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103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

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私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q夫の扶養手当ては返金するのでしょうか?

夫の会社から毎月扶養手当として2万受け取り年間24万受け取っています。
今までは私の年収も103万で押さえていましたが転職し6月より派遣で働くことになりました。
このまま辞めずに働き続けつと秋くらいには103万を超えてしまうのですが超えた時点で会社にいうのかそれとも6月より私が転職し雇用形態が変わったということで今いうほうがいいのでしょうか?

その場合扶養手当は1~5月の5か月分の扶養手当は返金するのでしょうか?
どうしたらいいのかわからないのでよろしくお願いします

Aベストアンサー

「103万以下」は、ご主人が所得税の配偶者控除を受ける条件です。

扶養手当の制度は、会社によって違うと思いますが、
おそらく、

配偶者控除(年収103万以下)の条件 = 扶養手当支給の条件

ではなく、

健康保険の扶養者(年収130万未満)の条件 = 扶養手当支給の条件

とする会社のほうが多いのでは。

ただし、年収130万以上のペース、すなわち、月収10万8千以上であると、扶養者の条件から外れるかもしれません。
いずれ、ご主人の会社に問い合わせるのがよいでしょう。

しかし、おそらく、1~5月の扶養手当を返金する事態になる可能性は低いと思われます。
ご主人のほうで職場に届け出るとき、扶養から外れる事由として「妻が6月に就職」になるかと思いますので。


なお、
健康保険の扶養者から外れると、ご主人の扶養手当がなくなることのほかに、
・貴女は健保の扶養者からも外れるため、ご自分で健保や国保に加入
・貴女は厚生年金の扶養(3号)でなくなるため、ご自分で国民年金に加入
ということになります。

Q年度の途中で、扶養から外れると??

近いうち(6月ぐらい)に仕事につこうかと考えています。その場合、平成15年の私の収入は130万円を超える見込みとなり、主人の扶養から外れることになると思います。

そこで質問です。

6月以降、私の収入があるようになってからは、健康保険・年金等自分の方から払うことになるでしょうし、主人の扶養手当もなくなると思います。
しかし、1月から5月までの分はどうなるのでしょうか?
それまでの分は、主人の共済のほうからひかれていたわけですが、1月から5月までの5か月分(私の分)の年金・健康保険・扶養手当は返還をもとめられるのでしょうか?
もしそうだとすると、せっかく働き始めて収入を得ても、返還のためにずいぶんとられてしまう(15万ぐらい?)ことになります。はじめからそのつもりで返還のためのお金も残しておかないと、後でそんなはずではなかったということになるとちょっと大変です。(笑)

どなたかこの件についてわかる方、教えてくださるとうれしいです。ちなみに主人は公務員です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険の扶養は、今後の12ケ月間の収入見込みが130万円を超えると、扶養から外れることになりますから、働き始めた時点で判断します。
扶養から外れた場合、遡っての変更は有りませんから大丈夫です。
扶養から外れたら、勤務先の社会保険に加入するか、加入できない場合は、市の国民健康保険に加入し、年金も国民年金に変更します。

勤務先での社会保険料(健康保険と厚生年金)は、給料と賞与の額によって決ります。

国保の保険料は前年の収入で計算され、国民年金は月額13300円です。

なお、所得税の扶養(控除対象配偶者は)は、1月から12月までの収入が103万円以下の場合に適用されます。

Q扶養家族の収入が103万円を超えた場合、家族手当は支給されますか?

私はパート勤めで、夫がサラリーマンです。
私は夫の扶養になっているので、夫の職場から、家族手当を月に2万円もらっています。配偶者が扶養家族の場合、一律で2万円もらえる会社です。
私の収入は、去年は103万円以内だったので、所得税も扶養になっておりましたが、今年は130万円以内ほどになりそうです。130万円以内だと、年金・社保の扶養にはなれるかと思いますが、この場合、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

(2) そのとき、夫の職場に手続きが必要ですか?

(3) 夫の会社から支給されている家族手当を返還する必要が出てきたりするのでしょうか?

(4) また企業によって、家族手当の支給されるべき妻の収入限度額は違かったりするのでしょうか?

以上です。夫の職場に聞くことができれば一番早いのですが、あまり話しやすい環境ではないらしくて…。ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず前提なのですが、家族手当や扶養手当の受給は法律に定められた権利ではありません。つまり、そういう手当てを作るかどうかは勤務先の決めることですから、その支給条件も勤務先が決めることになります。また、そういった手当がない会社もあります。

 以上から、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

・勤務先の規定によるとしか言えないです。
 ちなみに、私の勤務先は社会保険の扶養家族に認定されていると支給対象になりますから、年収130万円以内の親族ですと支給対象になります。

(2) そのとき、夫の職場に手続きが必要ですか?

・申告制になっているはずですから、届けが必要であると思われます。
 例えば、転居されれば通勤に要する費用が変わると思いますが、届け出ないと会社では転居の事実は分かりませんから、通勤手当の変更がしてもらえません。それと同じ考え方です。

(3) 夫の会社から支給されている家族手当を返還する必要が出てきたりするのでしょうか?

・勿論、規定で支給対象でなくなったにもかかわらず支給を受けておられれば、返還を求められることはありえます。というか、返還を求められると思います。

(4) また企業によって、家族手当の支給されるべき妻の収入限度額は違かったりするのでしょうか?

・上記のとおり、そういう手当をもうけるかどうか自体が任意ですから、支給条件も任意で決められます。ですから、収入限度額はばらばらです。

○まとめ

・結局は、勤務先に聞いていただくしかないということになります。
 もし聞きにくいのでしたら、会社の就業規則などに決めてあるはずですから、ご主人に自分で調べてもらわれるしかないです。

○おまけ

・私の勤務先には、住居手当があるのですが、世帯主でないと支給されなかったものが、持ち家であれば支給されることに変更されたことがあります。任意の手当とは、そういうものです。
 
・勿論、時間外勤務手当のように、労働基準法で決められている手当は、支給額の計算方法はどこの会社でも一律です。

 こんにちは。

 まず前提なのですが、家族手当や扶養手当の受給は法律に定められた権利ではありません。つまり、そういう手当てを作るかどうかは勤務先の決めることですから、その支給条件も勤務先が決めることになります。また、そういった手当がない会社もあります。

 以上から、

(1) 所得税が扶養から外れた場合、家族手当の支給が停止することはあるのでしょうか。

・勤務先の規定によるとしか言えないです。
 ちなみに、私の勤務先は社会保険の扶養家族に認定されていると支給対象になりま...続きを読む

Q家族手当返還について

主人の扶養に入って パートで働いています
103万以下で家族手当の支給もあり
毎年ギリギリで働いています
今年も何度も計算をして1025000円位で
扶養範囲のはずだってのですが
12月25日の給料に今まで入ったことのない 誕生日のお祝いという手当が1万はいってました
そのぶんがオーバーしてしまい1035000ほどになってしまいました
経理の人に言うと もう源泉徴収をだしてしまったということなのですが
その1万をお返しすることはできるでしようか?
また経理の人が会計士にだした源泉徴収を変更することはできるのでしようか?
家族手当一年間で27万以上あります
どうにか103万におさめたいのですか
どなたかお知恵をお貸しくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…その1万をお返しすることはできるでしようか?

これは「勤務先の都合による」としか申し上げられません。

「源泉徴収をだしてしまった」というのは、【おそらく】、「給与の返上を受ければ(=給与の支給額が少なくなれば)年末調整もやり直さなくてはならない」「だから、自分の一存ではどうしようもない」ということを言いたかったのではないかと思われます。

つまり、「一万円を返したい」ならば、「Banmomoさん自身で(経理担当者ではなく)決定権のある人に直接交渉する必要がある」ということです。

『年末調整ってなあに?|会計事務所の会』
http://www.mykomon.jp/nentyo/top.html

>…経理の人が会計士にだした源泉徴収を変更することはできるのでしようか?

もちろんできます。
事務処理というのは「処理後の修正・訂正」があって当たり前のものですから、「変更できない」ということはありません。

ただし、「従業員の個人的な都合」で安易に変更できるのもではないのは、社会人としてご理解いただけると思います。

もちろん、「給与を返上する」こと自体は違法ではありませんし、「配偶者の会社の家族手当が欲しいから収入をセーブする」のも違法ではありません。

ですから、勤務先の経営者(あるいは、決定権のある人)が「そういう従業員の個人的な都合をどう判断するか?」ということがポイントになるわけです。

(参考)『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm

---
ちなみに、「給与による収入103万円」を【税金の制度】の【所得金額】に換算すると【所得金額38万円】になります。

そして、「年間の合計所得金額が38万円以下」の配偶者は、【税法上の控除対象配偶者】に該当します。(他の3つの条件も満たした場合)

『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

なお、【所得金額】というのは、いわゆる「儲け、利益」に相当するものですから、「所得控除」がいくらあっても変わることはありません。

変わるのは、あくまでも【課税所得(課税される所得金額)】なので、勘違いされないようにして下さい。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

何が言いたいかといいますと、「受け取ったお金を(返さずに)なかったことにする(「儲け」がなかったことにする)ということはできない」ということです。

ですから、【仮に】、ご主人の会社の「家族手当の支給条件」が、【税法上の控除対象配偶者がいること】というものであれば、いくら「所得控除」を積み上げても意味が無いということになります。

※「手当の支給条件」は【会社によって違います】から、正確な条件は、「ご主人の会社の就業規則(賃金規定)」をご確認下さい。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

*****
(備考)

上記のように、「年間の合計所得金額が38万円以下」の場合は、「税法上の控除対象配偶者」に該当することになります。(他の3つの要件も満たした場合)

そして、「税法上の控除対象配偶者」と婚姻しているもう一方の配偶者には、「税法上の配偶者控除」だけでなく、「自治体の提供する行政サービスの優遇」や「会社によっては家族手当の支給対象になる」など、「所得が少ない家族を養う人に対する優遇措置」を受けられることが多いです。

ですから、「予定よりも多く稼いでしまったので、優遇を受けられるように給料を返上する」というのは、「各制度の趣旨」から言えば「本末転倒」なわけです。
ということで、「違法」ではないにしても、「モラル上はあまり良くないこと」ですし、【度が過ぎれば】違法性も問われることになります。

*****
(その他参考URL)

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…その1万をお返しすることはできるでしようか?

これは「勤務先の都合による」としか申し上げられません。

「源泉徴収をだしてしまった」というのは、【おそらく】、「給与の返上を受ければ(=給与の支給額が少なくなれば)年末調整もやり直さなくてはならない」「だから、自分の一存ではどうしようもない」ということを言いたかったのではないかと思われます。

つまり、「一万円を返したい」ならば、「Banmomoさん自身で(経理担...続きを読む

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q会社から支給される家族手当といわゆる103万円について。お願いします。

こちらでも頻繁に質問される内容だと言うことは重々承知の上で、どうしても理解できず、不安が募っており、質問させていただきます。

現在、子ども無しのパートで働く主婦です。夫の扶養に入っており、夫の会社からは家族手当として月々13000円の支給がされています。この支給の条件に関して、どうやら妻の収入?所得?給与?が38万1円からは支給対象にならないようなんです。また、扶養者として申請していても結果超えてしまえば、返還しなければならないとのことです。
私の今年の収入額は103万を少し(数百円ほど)超えてしまいます。なお、パート先からは交通費の支給はありませんが、実際には月々4000円ほどかけて往復しています。
家族手当については、税法上の問題ではないことは理解していますが、主人の勤める会社の家族手当支給の条件は一般的なもののようです。税法上の103万とリンクしているというような事を聞きました。
(1)(一般的に)103万円を一円でも超えたら家族手当は返還しなければならないでしょうか?その場合実際には支出している交通費を差し引くことはできませんか?また、数年前に国民年金免除の期間があるのですが、その分を年内に支払ったらその分差し引かれることはないでしょうか?(給与と所得の違いがよく理解できないものですみません)
(2)所得税や住民税の問題はそれほど大きな問題にはらない(=額が小さい)との理解であっていますか?
主人がかなり忙しく仕事をしており、総務部に質問する時間がとれません。もし詳しい方・経験者の方がいらっしゃいましたら、何でも結構ですので教えていただけると大変ありがたいです。よろしくお願いします!

こちらでも頻繁に質問される内容だと言うことは重々承知の上で、どうしても理解できず、不安が募っており、質問させていただきます。

現在、子ども無しのパートで働く主婦です。夫の扶養に入っており、夫の会社からは家族手当として月々13000円の支給がされています。この支給の条件に関して、どうやら妻の収入?所得?給与?が38万1円からは支給対象にならないようなんです。また、扶養者として申請していても結果超えてしまえば、返還しなければならないとのことです。
私の今年の収入額は103万を少し(数百...続きを読む

Aベストアンサー

>(一般的に)103万円を一円でも超えたら家族手当は返還しなければならないでしょうか?
>その場合実際には支出している交通費を差し引くことはできませんか?
>また、数年前に国民年金免除の期間があるのですが、その分を年内に支払ったらその分差し引かれることはないでしょうか?(給与と所得の違いがよく理解できないものですみません)

会社によりルールがマチマチです。


>所得税や住民税の問題はそれほど大きな問題にはらない(=額が小さい)との理解であっていますか?

あなた自身の税金は少ないです。
・所得税 ゼロ円
・住民税 年7,000円くらい
ただし、国民年金保険料を年内に4万円くらい払えば、住民税は4,000円くらいに減ります。

解決策は、

>私の今年の収入額は103万を少し(数百円ほど)超えてしまいます。なお、パート先からは交通費の支給はありませんが、実際には月々4000円ほどかけて往復しています。

パート先に事情を説明して、「給与1000円を辞退します。支給しないで下さい。」と申し出ましょう。そうすれば、103万円未満になりますね。こうすれば「家族手当」の問題は解決ですね。

辞退の申出は早いほど良いです。給与が支給されてから辞退を申し出ても手遅れですよ。


【参考】

所得税基本通達

(給与等の受領を辞退した場合)
28-10 給与等の支払を受けるべき者がその給与等の全部又は一部の受領を辞退した場合には、その支給期の到来前に辞退の意思を明示して辞退したものに限り、課税しないものとする。

>(一般的に)103万円を一円でも超えたら家族手当は返還しなければならないでしょうか?
>その場合実際には支出している交通費を差し引くことはできませんか?
>また、数年前に国民年金免除の期間があるのですが、その分を年内に支払ったらその分差し引かれることはないでしょうか?(給与と所得の違いがよく理解できないものですみません)

会社によりルールがマチマチです。


>所得税や住民税の問題はそれほど大きな問題にはらない(=額が小さい)との理解であっていますか?

あなた自身の税金...続きを読む


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