「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」について、源泉徴収票から算出するツールはたくさんございますが、この目安額について少しご教示頂けませんでしょうか?

たとえば、H27年の今、その目安額は「H26年の源泉徴収票」から算出することとなります。そしてH28年分の税控除が受けられるという認識です。

仮にH28年の収入が減ってしまった場合、税控除額はどのようになるのでしょうか?H27年の収入がH26年とほぼ同額であったならば、H28年の収入がどうであれ、H27年の源泉徴収票に記載の額を目安とした額分が控除額になるのでしょうか?

…少々、わかりづらい質問で大変申し訳ございません…

『税控除されるふるさと納税額」は、実際に納税した翌年の収入に左右されるのか?』という点についてご教示お願いいたします。H27年の源泉徴収票に基づいて算出された目安額に相当する金額がH28年に税控除されると思っておりますが、間違いないでしょうか?

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

難しく考える必要はありません。


サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
本来は①の還付と②の軽減
となります。
※今年からワンストップ特例が
開始され、②に集約されます。

ですので、今年の収入が決まらない
うちに、ふるさと納税をしなければ
いけないのです。
各サイトでは限度額の目安として
『昨年の収入を参考にしましょう』
と言っているだけです。
目安だけですので、以下の要因で
限度額は大きく変わります。
ご注意ください!

③昨年の収入より今年の収入が
 大きく減ってしまった場合
 住民税も減るので限度額も減る。

●所得控除に変化があった場合
 年末調整で平成27年の控除申告
 を新規に申告した場合。
④結婚して配偶者控除を追加
⑤子供が16歳となり扶養控除を追加
⑥寡婦(夫)控除、障害者控除を
 申告することになった。
 などなど
ふるさと納税もこうした控除の
ひとつ(寄附金控除)ですが、
住民税自体が④~⑥の要素で
減ってしまうために限度額も
減ってしまうということです。

ですからあくまで今年の収入の
見込みで限度額を推定しなければ
いけないのです。

昨年の収入とは何も関係はなく、
来年の収入にも関係ありません。

強いて言えば②住民税が減るので
サラリーマンとしては来年6月から
●天引きされる住民税が減り、
手取りが増える。
という影響はあります。

それがご質問の
>翌年の収入に左右されるのか?』
>という点
に逆の意味で影響していると
言えるでしょうか。

しかし来年の税金に関係したり
影響したりすることではないのです。
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まず全額と云うのは、2000円控除されて残りが戻ってくる。

ですね。

で、H26年の源泉徴収票に基づいて算出された目安額でH27年に寄付すれば、
所得税は寄付金の約1割がH27年の所得税から戻ってきます。
残りの大半は住民税の戻りですが、住民税はH27年の所得に対して
H28年に源泉徴収という形で課税されますね?
その課税されるべき金額が県民税と市民税にわけて減額される形で戻ります。
ですからH28年の所得は関係ありません。
ただし、H28年の所得が減った場合はH27年の所得で算出された目安額で
H28年に寄付した場合は、2000円の控除で収まらない可能性は有ります。
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>H27年の今、その目安額は「H26年の源泉徴収票」から算出することとなります。

そしてH28年分の税控除が受けられるという認識です。
いいえ。
今年(H27年)ふるさと納税(寄付)した場合、今年の所得税(H27年分)と住民税(H28年度分)から控除されます。
住民税は前年の所得(H27年)に対して翌年6月から翌々年5月(H28年度)課税です。
なので、28年の所得があるなしは関係しません。
なお、今年からワンストップ制度になり、確定申告しなくてもよくなり、確定申告しない場合は、全額住民税からの控除です。

>仮にH28年の収入が減ってしまった場合、税控除額はどのようになるのでしょうか?H27年の収入がH26年とほぼ同額であったならば、H28年の収入がどうであれ、H27年の源泉徴収票に記載の額を目安とした額分が控除額になるのでしょうか?
お見込みのとおりです。
前に書いたとおりです。
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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Qふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について

ふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について質問です。

控除の上限額というのは、納税した一年間の合計額となるのでしょうか。
それとも、一回一回のものなのでしょうか。

ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1月~12月の合計です。

年収に対して税金がかかるので、
寄付(ふるさと納税)も1年分で計算され、
ふるさと納税の控除額も1年分となっています。

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Qふるさと納税の上限額の計算について

ふるさと納税のことを知り、駆け込みで今月中に寄付をしてみたいと思っています。
「ふるさいとチョイス」さんの上限額シュミレータを使って上限額を算出しようと思ったのですが、
いつの源泉徴収票を参考にしたらいいのでしょうか?
手元にある最新の源泉徴収票は26年度分でいいのでしょうか?
今年と昨年で収入額に差が出そうなので心配になり質問させていただきました。

お手数ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
本来は①の還付と②の軽減
となります。
①は来年3月頃までに確定申告を
すると還付されます。

※今年からワンストップ特例が
開始され、それで手続きすると
②に集約されます。

ですので、今年の収入が決まらない
うちに、ふるさと納税をしなければ
いけないのです。
各サイトでは限度額の目安として
『昨年の収入を参考にしましょう』
と言っているだけです。
目安だけですので、以下の要因で
限度額は大きく変わります。
ご注意ください!

③昨年の収入より今年の収入が
 大きく減ってしまった場合
 住民税も減るので限度額も減る。

●所得控除に変化があった場合
 年末調整で平成27年の控除申告
 を新規に申告した場合。
④結婚して配偶者控除を追加
⑤子供が16歳となり扶養控除を追加
⑥寡婦(夫)控除、障害者控除を
 申告することになった。等々
 
ふるさと納税もこうした控除の
ひとつ(寄附金控除)ですが、
住民税自体が④~⑥の要素で
減ってしまうために限度額も
減ってしまうということです。

ですからあくまで今年の収入の
見込みで限度額を推定しなければ
いけないのです。

●昨年の収入、源泉徴収票の金額とは
関係ないということはご認識ください。

いかがでしょうか?

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
...続きを読む

Qふるさと納税の限度額について(住宅ローン控除利用中)

自分なりに調べているのですが教えてください。

28年分の給与所所得の源泉徴収票を見ています。
支払金額は605万です。
簡易シミュレーターでのふるさと納税自己負担額2000円の寄付上限は77000円。
所得税の控除限度額は605万×20%+540,000円=175万。
源泉徴収票の所得控除額の合計額+住宅借入金特別控除の額+77000が175万以下であれば
77000円まで寄付しても2000円の負担で済む、ということでよいでしょうか?

そして、実際のふるさと納税の限度額は28年分の給与、控除から計算されますか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られるからです。

★今年も605万の年収なら7.7万の
 ふるさと納税が割がよい
 ということです。

次に計算方法を紹介します。

まず、給与収入からサラリーマンの
経費とみなされる給与所得控除を
引きます。

①給与収入605万
-②給与所得控除175万★
=③給与所得430万
ここが誤解されているポイントです。
これにより所得が求められ、
さらに所得控除を引いて課税所得を
求めることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

④給与所得430万
-⑤所得控除129万★
=⑥課税所得301万(所得税で)

⑦給与所得430万
-⑧所得控除124万★
=⑨課税所得306万(住民税で)

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

所得控除の内訳は
基礎控除38万(住民税では33万)
社会保険料控除91万
の合計129万(住民税では124万)
としました。
※他に所得控除があると、限度額も減ります。
ご留意下さい。

⑨課税所得306万から
 住民税の所得割を求めます。

⑩306万×10%
=⑪所得割30.6万

この20%がふるさと納税特例控除の
限度額となります。

⑫30.6万×20%≒6.1万
ふるさと納税特例控除限度額です。

これに加えて、
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.1万÷(100%-10%-10%)+0.2
≒7.8万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

最後に、住宅借入金等特別控除の影響
です。

大雑把に言うと、ふるさと納税と
住宅借入金等特別控除の適用前の
税金は、所得税20万、住民税30万
です。

住宅借入金等特別控除は、住宅の購入時期
によりますが、最近の購入ならローン残高
の1%が控除できますが、その限度額は、
40万となっています。

4000万のローン残高なら40万の控除が
できますが、所得税が20万しかないので
20万全部と住民税の30万から13万が
引けます。
(住民税の控除限度額もあります。)

この控除額で引き切れない住民税が残る
ならば、7.7万のふるさと納税は無駄なく
住民税を軽減できると思われます。

具体的にいつ住宅ローンを組まれたかが
分かれば、そのあたりは確認できます。

住宅借入金等特別控除なしの場合の
明細を添付します。
いかがでしょうか?

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られ...続きを読む

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税の控除上限について教えてください。

いまさらですが、ふるさと納税をしようと思っているのですが初めてで何から始めたらいいのかわかりません。

夫と幼児2人の4人で生活しており、私は会社員で夫の扶養に入っていません。
夫の方が収入は多いのですが、住宅ローン控除で所得税の負担はゼロで医療費控除は住民税から減税されています。(保険料控除もでしょうか?)

ふるさと納税が住民税からも減額されることは承知しておりますが、手続きをするのが私ということもあり、今年は保険料控除のみの私の収入から手続きを行おうと思っています。
しかし、今年は4月まで育児休業をとっており、現在短時間での勤務なため、過去の源泉徴収が参考になりません。


この場合、1月の源泉徴収を待ちすぐに手続きを行い3月15日までに確定申告を行う、というのがオーソドックスな方法でしょうか。

ちなみに基本給20万×7か月+賞与50万=190万くらいです。
ふるさとチョイスのHPで目安が15000円くらいということも確認しました。

10000円くらいまででしたら概ね上限内に収まるでしょうか。
他に注意する点などありましたら、教えていただけたら嬉しいです。

いまさらですが、ふるさと納税をしようと思っているのですが初めてで何から始めたらいいのかわかりません。

夫と幼児2人の4人で生活しており、私は会社員で夫の扶養に入っていません。
夫の方が収入は多いのですが、住宅ローン控除で所得税の負担はゼロで医療費控除は住民税から減税されています。(保険料控除もでしょうか?)

ふるさと納税が住民税からも減額されることは承知しておりますが、手続きをするのが私ということもあり、今年は保険料控除のみの私の収入から手続きを行おうと思っています。
...続きを読む

Aベストアンサー

>1月の源泉徴収を待ちすぐに手続きを行い
>3月15日までに確定申告を行う、
>というのがオーソドックスな方法でしょうか。

●今年中にふるさと納税を実施しなければ
来年の住民税の軽減は受けられませんよ!

確定申告でふるさと納税の所得税還付分を
受けるのはそれでよいのですが、
ふるさと納税の住民税限度額は今年の
収入に課税される住民税の20%です。
ですので、見込みでふるさと納税を
しなければいけません。

ですので、
>1月の源泉徴収を待ちすぐに手続き
では遅く、それですと再来年の住民税の軽減
となってしまいます。12月下旬がリミット
と思ってください。

あなたの社会保険料や生命保険料などの
所得控除の金額で変わるので12月までの
保険料を正確に見積もってください。
参考に私が作ったシミュレーションの結果
を添付します。

厚生年金や健康保険などの社会保険料の
合計額がこのぐらいなら、
12000円程度はいけますが、1万円なら
大丈夫だと思います。

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Qふるさと納税の上限額をお願いします!

こんにちは。
ふるさと納税の上限額を計算して下さいませ。
サイトによってなぜか上限額が違うんです。しかも、税理士さんのだした額とも違うのです。。
しかし、医療費は0で計算して下さいませ。今回は医療費控除を申請するかどうか不明ですから。。
昨年度の確定申告書を添付します。
お詳しい方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

結論から言いますと、77,000円が
最適額です。明細を添付します。

経費を引いた所得で計算するのが
ポイントです。

ほとんどが不動産所得で402万、
年金は公的年金等控除で所得は0
雑所得の18万を合計して、
420万が合計所得です。

そこから所得控除を引きます。
社会保険料控除、寡婦控除、
生命保険料控除、地震保険料控除
等を引いて、
課税所得は
所得税で292万
住民税で301万
となりました。

住民税の所得割は10%で30.1万
その20%の約6万がふるさと納税
特例控除の上限額となります。

その他にふるさと納税の寄附金控除が
所得税で10%、住民税で10%あり、
7500円ずつ控除があります。

6万+7,500+7,500=75,000円
2000円の寄附金控除の引き去りが
あるので、77,000円となりますが、
収入、経費、所得控除の変動を考えると
70,000円以下にしておくのが、
無難でしょう。

いかがでしょうか?


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