当社では1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しています。

1ヶ月の総労働時間の上限は
1ヶ月が31日の月は、(31÷7×40)で177時間、
30日の月では、(30÷7×40)で171時間、
ということで、この上限を守らなくてはならないことは理解しています。

ただ、『必要な休日数』という考え方がどうも理解できません。

例えば、1カ月が31日の月で、1日の所定時間が7.5時間の場合、
177(時間)÷7.5(時間)=23.6(日)、31日-23日=8日の休日が必要、と書かれていたのですが、
先ほどの総労働時間の上限を守っていれば、(上限を超えたとしても割増を払えば、)休日数については考慮しなくて大丈夫、というものではないのでしょうか?
8日与える必要がある、という考え方がどうしても理解できません。。

例えば、週1日休日(4週4日休日)の原則は変形労働を採用していても守らなければならない、とかであれば分かるのですが・・。

何か考え方の誤解をしているようであれば、ご教授いただければ幸いです。

質問者からの補足コメント

  • 丁寧なご回答、誠にありがとうございます。感謝いたします。

    なるほど、私は所定と実働を混同してしまっているのかもしれません。。。

    勤務指定でどの日を労働日、休日にするかは事前に決めております。
    それはもちろん総労働時間内であり、31日の月でいうと8日以上の休日になるように設定してます。
    (また、36協定や就業規則への定め等についても法律どおり行っております。)
    その前提でもし、当月に入ってから業務が立て込み、結果として休日が8日未満になったとしてもその分の休日労働手当を払っていれば問題ない、という理解でよろしいでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/12/08 10:32

A 回答 (2件)

補足を読みました。



> 休日が8日未満になったとしてもその分の休日労働手当を払っていれば問題ない

すでに回答した
> 時間外労働にあたれば時間外割増賃金、法定休日労働にあたれば休日割増賃金を支払えばいい…36協定…就業規則…
とおりです。法はこれ以上のことを求めていません。
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この回答へのお礼

御礼が遅くなってしまい申し訳ございません。
ご指摘のように、考え違いをしていたようです。
必要休日数はあくまでも勤務予定を決める段階の話であり、実際に労働してみてそれに満たない場合は休日手当を払えばよい、ということですね。
おっしゃるとおり、所定と実働をごっちゃにしていました。
丁寧なご回答、誠にありがとうございました!!

お礼日時:2015/12/14 17:51

なにがどう腑に落ちないのかしれませんが、



所定と実働をごっちゃにしてませんか? 変形労働時間制(でなくても)いつが休日か、そうでない日は労働日、ということをあらかじめ契約することが第一なのです。今日はさて休日なのか、労働日なのか不定であれば、契約とはいえません。

で、変形労働時間制において、勤務予定表をたてて確定すること(就業規則で確定させてあるのも可)が、この労働時間制成立の第一要件です。その所定労働時間は、かならず総労働時間の枠内におさまっていることを要します(おさまってなければ不成立)。

労働日と、休日が確定させたうえで、いずれの休日に勤務してもらうかは、これまた2次的なことです。すなわち質問者さんのいうように、時間外労働にあたれば時間外割増賃金、法定休日労働にあたれば休日割増賃金を支払えばいいわけです。もちろんその前提として有効な36協定が存在していること、休日労働させる根拠が就業規則に定めてあることはいうまでもありません。

追加:変形労働時間制は労働時間の制度、(変形)週休制は別個独立した法制度(法規制)として存在します。
この回答への補足あり
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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q一ヶ月単位の変形労働時間制の時間外労働時間の計算方法

以前、変形労働時間制の時間外の計算方法に関して質問したものです。
先日は1週間単位での計算方法を質問させて頂いたのですが
それをもとに一ヶ月単位で計算してみました。
ですが、曖昧な部分があり質問させていただきたいです。

添付画像のように計算しているのですが、こちらあっていますでしょうか。

前提条件として、今年の六月の暦をもとに計算しています。
変形労働時間制ですので本来所定労働時間に変化がなければならないのですが
考えやすいように、所定労働時間を一律一日7.5時間、一週37.5時間で計算しています。

手順としては
①日曜日を週の始まりとするため端数週の労働時間は40÷7×日数で設定しています。
  6/1~6/4は22.85時間   6/26~6/30は28.57時間
②まず一日毎の8時間を越える時間を法定外時間外労働として算出
③週の総労働時間から一日毎の法定外時間外労働を除き、そこからさらに週の労働時間を
 こえたものを週の法定外時間外労働として算出
④すべての週を同じように計算
⑤5週目は週の労働時間が28.57時間のため、30日の4.57時間までが法定内
 それ以降の3.43時間を週の法定時間外としている
⑥月の労働時間は7.5×22=165時間
⑦法定内時間外労働は週の時間外労働にならない部分のみ算出して0.5×20=10時間
⑧3日の1.15時間と30日の3.43時間は時間外なので月の労働時間から差し引く

165-1.15-3.43+10-171.4=-0.98

のためこの月は月の法定時間外労働は出ない

よって一日毎と週毎の法定時間外労働時間を合算し、6月の時間外労働時間は 29.58時間


という形で計算を行っています。

根本から間違っていたら申し訳ありません。

よろしくお願いいたします。

以前、変形労働時間制の時間外の計算方法に関して質問したものです。
先日は1週間単位での計算方法を質問させて頂いたのですが
それをもとに一ヶ月単位で計算してみました。
ですが、曖昧な部分があり質問させていただきたいです。

添付画像のように計算しているのですが、こちらあっていますでしょうか。

前提条件として、今年の六月の暦をもとに計算しています。
変形労働時間制ですので本来所定労働時間に変化がなければならないのですが
考えやすいように、所定労働時間を一律一日7.5時間、一週37....続きを読む

Aベストアンサー

ん~、どこで計算違いしてるのだろう?

2)日において、8時間をこえた時間
→計5時間

3)丸7日ある週において、40時間超えた時間(ただし上2)で時間外とした時間は除外)
第2週→3時間
第3週→3時間
第4週→8時間

3-2)端数週の第1週(暦日数4日)において、法定22.85時間と所定22.5時間の長いほうである、法定22.85時間をこえた、7.15時間(=30-22.85)

3-3)端数週の第5週(〃5日)法定28.57時間、所定30時間、長い方の所定30時間こえた、2時間(=32-30)

→週枠を超えた時間外労働 計23.15時間(=14+7.15+2.0)

4)月総労働時間196時間のうち、時間外としなかったのは、167.85時間(=196-(5+23.15))、よって月枠法定171.42時間におさまる。

(再掲)ついでにこの月時間外労働
日5時間
週23.15時間
月0時間

計28.15時間

Q半年間の休日が多すぎるので週2日は9時間労働?

会社からの通知で、今月から来年の3月まで試験的に週2日の定められた曜日のみ
9時間労働といわれました。

理由としては、祝日など年休が多いために労働時間を増やして
対応する必要があると労務士に言われたそうです。
土、日、祝は原則完全に休みで、盆と暮れ、GWは少なめ(連続3~4日程)ですので
少ないとは言いませんが多いとも言えないと思います。

しかし、通知書を読む限りでは8時間を超えたぶんについては残業代はでないが
8時間で帰っても(9時間に到達するまで会社にいなくても)早退扱いには
ならないとのことでした。

労働基準法?で週40時間以上の労働については残業になると思うのですが


1)会社の年間休日が多いためという理由で労働時間を増やす必要があるのか

2)少なくとも8時間を超えた分は通常の残業(みなし等ではない)代が昔は出ていましたし
 就業規則が変わったとも聞いていないため、今もそうだと思いますが、
 こうした取り決めは違法にあたらないのでしょうか。

会社からは、残業代のでない上記の日に残業するよう言われています。


詳しい方どうぞよろしくおねがいします。

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Aベストアンサー

要件をみたせば、1年単位の変形労働時間制、変形期間は1年でなくてもひと月を超えるなら半年でも可です。要件をみたしていれば、そのスケジュールにそって働く限り、割増賃金は不要です。

お書きになられた範囲で判断するに、休日が増えるようではありませんので、これまで払ってもらっていた

所定賃金+残業代(1.25)

のうち、残業代(1.00←ただし今回所定労働時間が増える時数分)が所定賃金に組み込まれなければ、労働者不利益変更となります。また変形労働する場合の就業条件(始業終業時刻、休憩時間帯等)の記載がなければ、就業規則の変更も必要です。

これらあわせて労働契約法にそってなさねば、効力はありません。刑事罰を伴う違法というより、労働契約の変更という民事上の効力がない、ということです。最終的に民事裁判で解決することになります。

なお、変形労働に関する要件は複雑ですが、参考URLをどうぞ。

参考URL:http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/1nenhenk.html

要件をみたせば、1年単位の変形労働時間制、変形期間は1年でなくてもひと月を超えるなら半年でも可です。要件をみたしていれば、そのスケジュールにそって働く限り、割増賃金は不要です。

お書きになられた範囲で判断するに、休日が増えるようではありませんので、これまで払ってもらっていた

所定賃金+残業代(1.25)

のうち、残業代(1.00←ただし今回所定労働時間が増える時数分)が所定賃金に組み込まれなければ、労働者不利益変更となります。また変形労働する場合の就業条件(始業終業時刻、休憩時間帯...続きを読む

Q1カ月単位の変形労働時間制の法定労働時間

1カ月単位の変形労働時間制の法定労働時間について質問します。
例えば1カ月が31日の場合
 31日/7日×40時間=177.1428・・・・時間となりますが、どの本やパンフレットを見ても177.1時間と書かれています。
恐らく、端数処理のルール(法令等)があると思うのですが、根拠となる条文や通知等をご存知でしたらご教示ください。
小数点第2位以下を切り捨てれば177.1時間となり177時間6分となりますが、第3位以下を切り捨てれば177.14時間となり177時間8分となります。2分の差が生じてしまいますので、根拠をしっかりと理解しておきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法定枠を小数点以下何桁まで使用するかは決められていませんから,端数を切り捨てる限りは違法ではありません。
参考
http://www.syaroshi.jp/roumu_q_a/0703_1.htm

Q3ヶ月で時間外労働時間が300時間近くまであります 定額残業手当を貰っているので、こういった場合は仕

3ヶ月で時間外労働時間が300時間近くまであります
定額残業手当を貰っているので、こういった場合は仕方ないのでしょうか?

Aベストアンサー

定額残業制には満たされなければいけないポイントがあるようです。

http://www.kushida-office.com/category/1597245.html
>1 定額残業代部分が、それ以外の賃金と、明確に区分されていること
>2 定額残業代部分には、何時間分の残業代が含まれているのかが、明確に定められていること
>3 時間外労働(残業)時間が、上記2.で定めた時間を超えた場合は、別途割増賃金の支払うこと

これらがきちんと書面で記されていることが必要です。

だから月に100時間の時間外労働があるのなら、手当はもっと増えてしかるべきでしょう。
またあなたが 過 労 死 した場合には損害賠償請求できるほどの時間外労働ですね。
その日に備えて、家族のためにきちんと記録を残しておきましょう。

Q残業時間の上限について

一般労働者の場合、残業時間の上限が定められていて
一週間で15時間
二週間で27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年間 360時間

となっているらしいです
この場合の一週間や二週間などの期間はいつから数え始めての期間なのでしょうか?
またその期間は休日も含みますか?

Aベストアンサー

36協定の話ですね。

法定労働時間の日8時間、週40時間をこえていいのは、

・災害被災等の緊急対応で労基署の許可(後日取得も可)を得てる場合
・36協定を結んで労基署に届け出てある場合

に限られます。質問の時間数は、後者の36協定の時間外労働において

・日
・日を超え3カ月までのある一定期間
・年

の3種類の期間を決めて、それぞれの限度時間数が、質問の時間数となります。

御社締結の36協定で、2番目の「日を超え…」の期間が、週なのか、ひと月なのかで、その時間数限りとなるのです(複数設定も可)。あげてあるすべてが適用されるわけでありません。

36協定を確認いただいて、質問にお答えすると、週の起算日は、協定届(A4横長)中段枠右方にその「日を超え…」に期間とその起算日を記入することになっています。週を選択してある場合は、曜日を記入してあります。まれに日付を書いてあれば、その年のその日付けの曜日起算となるでしょう。

期間は暦にしたがった区切りですので、週の区切りは常に同一曜日で起算します。その週に休日・労働日両方を含みます。そのうえで、休日には法定休日と法定外休日とがあります。休日のうち、法定休日労働は協定中段枠の最下段、休日労働に含まれ、時間外に含めません。それ以外の法定「外」休日労働が、時間外労働に含めます。

36協定の話ですね。

法定労働時間の日8時間、週40時間をこえていいのは、

・災害被災等の緊急対応で労基署の許可(後日取得も可)を得てる場合
・36協定を結んで労基署に届け出てある場合

に限られます。質問の時間数は、後者の36協定の時間外労働において

・日
・日を超え3カ月までのある一定期間
・年

の3種類の期間を決めて、それぞれの限度時間数が、質問の時間数となります。

御社締結の36協定で、2番目の「日を超え…」の期間が、週なのか、ひと月なのかで、その時間数限りとなるのです...続きを読む

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