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生活保護の受給中に民事裁判で損害賠償金が入った場合、どうなるのでしょうか?
その分受給が減らされるとかになるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

補足しますと・・・



生活保護を申請した時点でアルキメデスの法則が適用になります。

どうゆうことかというと、氷を入れたコップに水を満たしても、氷が解けきっても水は溢れないという理論です。

これは、そもそもの重量分が元々のコップの水の量しかないからです。

生活保護ではどういう状態かというとですね・・・

借金を返済しない代わりに、政府が生活費を保障する以上、個人的な収入はすべて国庫に返納する必要があるからです。

なので、よく離婚した妻側が生活保護を申請するケースが多いですが、生活保護と母子加算だけが受けれますが、児童手当・母子手当などの公的補助を受けた分まで生活保護+母子加算から差し引かれます。
高齢者離婚での年金も含まれます(障害年金も含まれます)

気を付けたいのは、交通事故などの示談金です。
これも収入になってしまいます。

既に回答した通りで、数十万円程度なら、数年掛けて月2~3万円程度の減額で済みます。
100万円を越えると、まず受給停止します。
生活に困ったら再申請になります。

給与で10万円を越える収入がある場合、翌月以降の需給が停止します。
6か月続くと受給停止し、それ以降はまた再申請になります。
10万円未満の場合は生活保護+母子加算の合計から差し引いた分が支給されます。

なので、生活保護の身分で”一挙両得”のような状況にはなりえないというのが現実です。

No.4の回答の通りで、いっぱい貰って生活保護を抜け出すのなら、前もって相談しておけば、以前の支給分について返還命令は来ませんが、貰ってからの場合は不正受給で返還義務が生じてしまいます。

宝くじの場合も一緒です。
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この回答へのお礼

有難う御座います

お礼日時:2015/12/12 00:24

損害賠償金であっても「収入」とみなされますので、


わかるなら「何月何日に○○円入ってきます」と、事前に
窓口で相談されたほうが良いでしょうね。

解らない場合は事実を伝えて相談なさってくださいね。

例えば20万入って来たとしたら、毎月いくら貰ってるかが
不明ですが、1か月は「一時停止措置」と、次の月の
支給額が減額されるでしょう。

百万~数百万なら 一旦「保護停止」になってしまいます。

だからといって、相談・申請しないでいると「不正受給」に
なりますので、その自治体では2度と受給できなくなってしまいますので
きちんと 相談・収入報告をされたほうがいいですよ。
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この回答へのお礼

有難う御座います。

お礼日時:2015/12/10 21:17

そりゃ減るでしょ。

でないと不公平だ。
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当然ながらご本人に収入申告の義務があるので申告してください。



申告した場合、金額によっては生活保護の受給停止になります。

周十万円程度なら、毎月2~3万円の減額で済みます。

申告しないでバレた場合・・・今までの生活保護費の返還命令が出ます。
生活保護も打ち切られます。
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この回答へのお礼

有難う御座います。

お礼日時:2015/12/10 21:17

当然その月は収入があったモノとして生活保護が減らされます。

1億ぐらいありましたか?良かったですね。
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この回答へのお礼

有難う御座います。

お礼日時:2015/12/10 21:16

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もし被告が自動車を1台有していた場合、100万円の価値があるように思われなくても差し押さえはできますよね?

成立要件の責任能力に貧困は入りませんよね?だって、事前に生活保護の受給を調べることなどできませんから・・

如何でしょうか、この考え方で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

生活保護の受給を理由に却下、棄却はないです。
 しかしながら、保護費、生活必需品は差し押さえることはできません。
 
 被告が自動車を所有していた場合、差し押さえはできますが、もともと生活保護受給者は自動車の所有を認められておりません。
 ですから、ほかの回答者様から指摘があったように、車に乗っていたとしても、本人の名義ではない(つまり、差し押さえの対象にはならない)と推測されるのです。

 仮に、特別な事情で車の保有が認められているのであれば、場合によって、車は生活必需品とみなされ、差し押さえの対象からはずされる可能性はあります。

 車ではなくて、原付バイクの場合は保有が認められていますが、生活必需品と判断されない場合はあるかもしれません。
 ただ、差し押さえに掛かる費用などを考えると、赤字かな。

Q生活保護受給者の民事訴訟と強制執行

現在生活保護を受給しており、預貯金は一円もありません。
民事訴訟で訴えられそうですが、損害賠償を支払う資力がありません。

そこで強制執行に関する質問ですが、

Q1
自治体から口座に振り込まれる生活保護費は、強制執行によって差し押さえられるのでしょうか?

Q2
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この口座に振り込んだお金も差し押さえられるのでしょうか?

Q3
生活保護受給者が訴訟を起こされた場合、自治体から生活保護を打ち切られることはあり得るのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Q1銀行の口座に振り込まれた後は、差し押さえ禁止財産ではなく、単純に銀行に対する預金返還請求権ですから、差し押さえ出来ます。差し押さえできないというのは、自治体に対する生活保護請求権の段階での話です。

Q2同じです。

Q3私は、福祉課の人間ではないので分かりませんが、うち切られるということはないと思います。

ここからアドバイスです。損害賠償を求められるということですが、どの程度の額になるか不明ですか。100万を越すなら、相手に判決を取らせて、その後、破産すればよろしい。但し、あなたに故意・重過失のあった損害賠償債務であれば、免責不可なので、そこは専門家に相談すること。
 そして、破産という道を選ぶときは、生活保護を受けている場合には、扶助協会の法律扶助制度を利用して、申し立て代理人の弁護士を斡旋してもらう。

 今の状態でも扶助協会に無料法律相談の申し込みをすれば受け付けてもらえる筈です。保護受給者の資格証明は必要ですが。
 損害賠償の原因から、後の破産手続きも見越して弁護士の相談を受けてみるべきでしょう。

 分からなければ 再度 どうぞ

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/

Q1銀行の口座に振り込まれた後は、差し押さえ禁止財産ではなく、単純に銀行に対する預金返還請求権ですから、差し押さえ出来ます。差し押さえできないというのは、自治体に対する生活保護請求権の段階での話です。

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Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

Q慰謝料とか損害賠償金は収入として扱われますでしょうか?

生活保護を受けています。
先日、2歳の娘が交通事故で怪我をしました。
右目の目蓋が切れてしまい、眼球が見えるほどのキズを負いました。
医師の診断ですと眼球にもキズがあり視力傷害になるとのことです。

そこで質問ですが、生活保護を受けているので収入があった場合は
保護収入が減額されてしまいます。
加害者から損害賠償の金額を提示されていますが、もしそれを受け
取った場合、収入として扱われると生活保護を切られてしまいます。
どうしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあった子どもの教育費などにあてるための費用は収入とされません。
 いくらまでを「自立助長」分として認めるかの厚生省の目安は、事業開始資金などは生活福祉資金なみの金額、葬祭費にあてる場合は公害健康被害補償法による葬祭料の金額です。
 したがって、補償金などが入ったことを理由に役所が打ち切りや「収入認定をする」(補償金などを収入とみなし、生活保護費からその金額を差し引くこと)と言ってきたときは「日立助長」に何が必要かを明らかにして、その費用にあてる分は収入あつかいにさせないことが必要です。この場合に大切なことは、必要な項目や金額は、被害や世帯の状況によって異なるので一人ひとりの実情に合った金額を認めさせることです。
 なお、「自立助長」の費用には、子どもの教育費や結婚、災害による後遺症などに備える医療費など、今すぐに出費しないものもあります。この場合は、その費用分を社会福祉協議会や新聞社などの団体に預託すれば収入あつかいとならない方法もあります。
 また、交通事故の補償をめぐる裁判でも「自立助長」に必要な経費にはどんなものが入るか争われていることもありますので、民主的な弁護士など専門家の意見を参考にすることも大事です。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho1.html
からの抜粋です。

もちろん課税対象とはなりませんが、収入としてはみなされます。
その内容によって、生活保護の減額になるのか、ならないのかとかという状況で、自治体によって対応が違うようです。
下手に隠し立てして不正受給だと言われるとやっかいですので、受け取るまえに自治体に相談して下さい。
場合によっては、先方からの慰謝料の支払いを分割にしてもらうとかの回避方法があると思います。

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


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