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日本にはスパイ防止法がないため、諜報活動そのものの容疑で身柄を拘束して調べることはできません。海外では経済スパイ行為を特別に扱う法律が制定されている。

営業秘密保護をめぐっては、通信技術の高度化や携帯端末の普及、サイバー攻撃の巧妙化で情報を比較的簡単に盗んだり、瞬時に拡散させたりすることが可能になり、漏洩防止対策の強化が課題になっています。
日本国内では、企業の高度な技術が搾取されています。国家、企業の大損失です。
スパイ天国日本は、諸外国の国家機関で諜報活動教育を受けていない民間の産業スパイにとって日本は「宝の山」のようだそうです。

日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのです。

ところが、このスパイ防止法の法律、制定の議論しようとすると反対が出る。
(諸外国では、当然、制定されている)
共産党、民主党、社民党、そして、マスコミ(新聞、テレビ)が騒ぎ出す。
反対する人達は、防止法を作られると何か?困ることがあるのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 習氏を頭目とする共産党&国家挙げての窃取は「世界の警察官=米国」でさえ腰を引く「世界一の大盗」。
    対日工作機関は▽各種諜報工作を担任する《人民解放軍総参謀部の各部》
    ▽サイバーテロや大量破壊兵器の研究を行う《中国科学院》
    ▽法律/機械技術/生物・環境/コンピューターなどの関係団体を操る《在日中国科学技術者連盟》
    ▽在日留学生を統率する《中国留日同学総会》など。
    (1)外交官や報道関係者に擬装し政治家・官僚・経済人に接触
    (2)日本の大学・研究所・企業との合同研究
    (3)日本の大学での博士号取得者も多く、日本の大学・企業で要職に就任などを通し、絶妙な間合いで日本人に近付き、軍事転用を念頭に情報を吸いまくる。

      補足日時:2015/12/10 17:52

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A 回答 (9件)

野党がスパイ防止法に反対する理由は書きましたが…。

ずばり、安易な金儲けが行えない。

スパイ防止法は賛成です。
戦中のように暴走しなければ。
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この回答へのお礼

>スパイ防止法は賛成です。
 日本の高度な技術が盗まれる。(日本の大損失)防止法、必要ですよね。^^
 安易な金儲け・・・だけではないと思いますよ。
 日本の高度な技術は、兵器関係にも利用できますよ。(スパイするのは、これが、 最大の目的かもね)

 また、最後に、落ちがある・・・・
>戦中のように暴走しなければ。

スパイ防止法反対派の人達が良くいってますよね。
特高警察復活とか集会ができなくなるとか、ちょっと、政府批判すると逮捕されるとか・・・・等。何考えているのでしょうかね?時代錯誤もいいとこですよね。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2015/12/13 07:08

お礼をいただきまして、ありがとうございます。




>真っ先に、この人達が賛成するのが当たり前ではないのか?
共産、社民、民主は別に反米ではありませんよ。
社民や民主はアメリカのリベラル派に耽溺し、共産に至ってはアメリカ大統領からの手紙を誇る始末。
そして、アメリカのリベラル派は対日強硬路線です。ラディカル・フェミニズムの社民、反ヘイトスピーチの民主、反格差の共産。
傍目から見れば、中国やロシアとの繋がりが深い(現在の韓国は親米中のリベラル)ですが、実際は親米左翼です。ただし、リベラル派なので日本の伝統や文化は破壊します。また、軍事よりも福祉を優先させます。
加えればマスコミもリベラル系、だから表現規制に関しては賛成の立場を取ります。どうして、凶悪事件が起こる度に漫画やアニメ、ゲームが叩かれるのか?。それはアメリカのリベラル派が、それらを敵視しているからです。

彼らの支持者の中には、真剣に反米左翼、反米親中・親露の人もいるでしょう。けれど、それは自民党を応援している人の中にも、反米保守がいるのと一緒です。
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この回答へのお礼

>共産、社民、民主は別に反米ではありませんよ。
ぼくは、そのような事聞いていませんよ。

なぜ、野党はスパイ防止法に反対するのですか?と言っているのです。
反米とか反米でないとかの質問ではないですよ。

日本はスパイ天国だから、スパイ防止法はと言っているのです。
はぐらかさないでくださいね。

あなたは、どうですか?この日本のスパイ天国の状況。
あなたは、スパイ防止法に賛成?それとも反対ですか?

お礼日時:2015/12/13 00:57

困るでしょう。


まず、日本にいる経済スパイの大半がアメリカです。アメリカにとって、経済的な面で最大の敵は日本です。
そうなると、疑似反米主義の彼らはアメリカを批判する必要が出てきます。

その次が、韓国やEU、そして中国やロシアとなります。
仮にスパイ防止法を制定すると、NSAやCIAが日本の民間企業に対して行われている防諜活動を取り締まる必要が生じます。そうなれば、日米同盟が破局するのは必至です。共産、民主、社民、マスメディアは日米同盟が崩壊するのは好ましいと考えていません。彼らは日米同盟が強過ぎず、弱過ぎずの状態の方がが、働かずに支持者を得られ、スポンサーの国々からも資金を得られます。

>日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのです。
アメリカが日本の官庁だけでなく、民間の企業にすら盗聴活動を行っていた事件がありました。
その時に、安倍内閣はケネディ米大使を呼びつけ、厳重に抗議を行い。オバマ大統領にも抗議を行うべきでした。それなのに、国会で「遺憾の意」を述べただけで済みました。このことで、誰も批判をしない。本来なら、この件について野党は勿論、与党内でも首相の対応を徹底批判するべきなのに、行わない。
「協力者」とは、誰なのでしょう?。
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この回答へのお礼

>まず、日本にいる経済スパイの大半がアメリカです。

ではお聞きしますが?(自民党が法案を出そうとすると)
どうして、野党の民主党、共産党、社民党・・・等また、マスコミ(新聞・テレビ)は、どうして、特定秘密保護法とかスパイ防止法などに反対をするのでしょうか?
不思議ですね。(スパイ防止法ができると困るのでしょうか?)

真っ先に、この人達が賛成するのが当たり前ではないのか?
野党は、スパイ防止法の法案を出すべきですね。NO.7さん そう思いませんか?
賛成してくれますね。
僕は、スパイ防止法賛成です。(諸外国が持っている。日本にないのが不思議)

お礼日時:2015/12/12 06:02

"共産党、民主党、社民党、そして、マスコミ(新聞、テレビ)


が騒ぎ出す。
反対する人達は、防止法を作られると何か?
困ることがあるのでしょうか?"
    ↑
彼らは反日クラブのメンバーですから、
日本の利益になることにはこぞって反対
するのです。

しかも、親韓、親中ですから、韓国、中国の不利に
なることにも、反対します。

反日だから、親韓、親中だから、というのは
いかに彼らでも口に出していうわけには
いきません。

だから、軍靴の音が聞こえる、戦争になる、
人権が、と騒ぎ立てるのです。
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この回答へのお礼

分析、回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/12/10 19:51

治世を知ら無い多民族国家が羨むのでしょう。

銃社会がその現れですね。お金に取り憑かれた結果ですね。これの回避策が、コロニー事移住か戦いですね。治世が無ければ戦いも出来ず生存も出来無いのです。多民族国家は、お金を奪う事に協力している海賊時代の産物的歴史ですね。自然に戦いが生まれ防御が生まれます。スパイ防止法は、防御の為のものです。古舘や井筒は、防御するなと言っています。それで生き残って来た人類の歴史は、皆無なのに騙す人間を混ぜているから発生しているのですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/12/11 06:35

国情が異なるので、愚かだと絶えるのです。

同じ様にパラレルワールドパラレル通貨を始めからもっているので、混ざら無いなら国の独立を保ちたいなら奪うしか無い奪おうとする事は、独立が始まる凄いシステムですね。これを情報で動かしているのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/12/11 06:36

お困りですね。

在日が困る仕組みの為ですね。意見日本人のようで違うからわから無いように入れてます。インディアンのように徐々に減らす文化ですね。助けると減って仕舞う仕組みごとに機能しています。通貨を得るには、助け無いと駄目だから自然に滅ぶ仕組みですね。このシステムは、パラレルワールドとパラレル通貨が必要に成ります。あるいは、協力体制しか生き残っていけ無いのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/12/11 06:35

今日の参議院の 内閣委員会「TPP及びテロ対策等について」での国会審議でも民主党議員が憲法違反だと言ってましたね。



ま~日本ほどの先進国でという注約は付くとは思いますが、我が国には、CIAもMI6もモサドもありません。
内閣調査室や国家公安委員会はそんな大それたものでもないのです。
トップがあるだけでお飾りです。
大したエージェントもいないのです。
やはり自衛隊にそういう部署を作るべきでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/12/10 17:26

ロシアや中国などの共産圏が裏工作しているからですよ。


「人類皆兄弟」、「人権尊重」、「平和主義」など、どれもこれも当たり前すぎて、誰も反対できる言葉ではありません。
これらを背景にして反対の主張をすると、バカな国民の一部もまた乗せられてしまうのです。

特定機密保護法や安保関連改正法などのときの状況をみれば分かるでしょ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2015/12/10 17:26

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