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今現在無職でここ数年間、働けていないので所得は0です。先日、親が所有するマンションを譲り受けました。生前贈与よりも遺産相続で貰う方が、払うお金が10倍近い差が出るからあたしが死ぬまで待ってなさい、、、その方がお得だから!と言われました。生前贈与 遺産相続 この2つですが、私の様な所得が無い人間に対し何か免除みたいな物は有るのでしょうか?もし、有るのならその条件を見て親の死を待たずに自分名義にしたいと思っているのですが、、、。それとも、やはり遺産相続の方が得なのですか?専門的な知識の有る方、どうか教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

ちょっとした疑問なのですが、「マンションを譲り受けた」と言われてます。


なのに「生前贈与がいいのか遺産相続でもらうのが良いのか」とも言われてます。
譲り受けたというのは、口頭で「あなたにあげる」と言われたレベルを指しており、そのマンションの所有権移転登記まではしてないということなのでしょうか。

もうひとつ、回答するのに必要な要素は、「親が所有するマンション」はどのような現状でしょうか。
1、その親が済んでいる。
2、親が他人に貸し付けて家賃をもらってる。
3、質問者が住んでいる。

上記の点は、専門的な知識を持つ方なら回答を付ける以前に知りたい状況だと存じます。
すでに多くの回答がついておりますが、「2」のケースですと、家賃収入が子に来ることになりますので、回答がまったく異なるものになる可能性ありです。

生前贈与と相続による取得では、後者のほうがはるかに租税負担は低いです。
ご質問者の言葉で回答するならば「やはり遺産相続の方が得」です。
相続税しかり、不動産取得税しかり、所有権移転登記の際の登録免許税しかりです。
ほとんどの税制が「贈与」では高いと考えて間違いないでしょう。

相続税も贈与税も、財産をもらう者の収入状況によって免除される規定は残念ながらありません。
あるとしたら「納税の猶予」制度ですが、これは「発生した税金を一括では無理だが、分割納付(月賦、年賦)なら納付できる計画が立つ人が許可されて受ける制度です。
「まったく収入のあてがない」「働くことができない」状態ですと、分割納付計画そのものが成り立ちません。

相続時精算課税制度を利用して、贈与を受けたマンションにかかる贈与税を「ひとまずは」税金を安くしておく手があります。贈与者つまりお母上がなくなったときに「相続財産として相続財産に加算して相続税が発生するかどうかを判定する」制度です。
そこで相続税が出るようでしたら、相続税の申告書を提出して納税します。
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この回答へのお礼

皆さま、大変有意義なお答えを戴き誠にありがとうございました。

お礼日時:2015/12/15 23:47

質問のような免除はありません。



他の回答にもあるように、相続と贈与で異なるのは、相続税よりも贈与税のほうが税率が高いということがありますが、相続時精算課税制度を利用すれば贈与税はかからず、相続となった時点で相続税がかかるということです。
また、固定資産税は毎年課税されますが、不動産取得税については、相続の場合対象外ですが、贈与では課税されます。

ですので、相続時精算課税制度は、相続税や贈与税の規定をしている相続税法の優遇措置ではありますが、地方税である不動産取得税の相続と判断はできません。その結果、贈与税を免れ、相続税の課税まで先送りをしたとしても、贈与と判断される不動産取得税での課税は大きなものとなりますし、今後発生する固定資産税の負担も必要となります。

質問では端的にマンションと書かれていますが、お住まいということでしょうか?
これが投資用マンションとして賃貸収入をあげるために所有しているとなれば、不動産の所有者となった人は不動産所得を得ることとなり、毎年の確定申告の義務が生じ、さらに所得税や住民税の負担も増えることとなります。
この収入額によっては、現在収入がないということですので親の扶養(税務上の扶養や社会保険の健康保険の扶養)を受けていれば、子の対象から外される可能性もあります。自分で面倒な申告をしなくてはならないということもありますし、所得税などの負担も発生し、さらには不要から外れることで国保などに加入し保険料負担を強いられることでしょう。

どのような事情で働かれていないのかわかりませんが、病気や怪我などにより働けないものとして、社会保障などを受けているような場合には、これらの対象も外されることにもつながります。

結果的に親が持つ財産を親が持っていたほうが余計なお金がかからないとか、社会保障などの恩恵が受けられなくなるとか、いろいろな不利益なども考えられます。

どのような理由で親の財産を生前贈与であなた自身の名義にしたいのか理由が書かれていませんが、親にもあなたにもメリットがあるということを主張するためには、あなたやあなたの家族の現状を各種制度において把握のうえ、名義変更などにより得られるメリットも理解して説明できるようにならないといけませんよ。
これらは、多岐にわたる制度のため、専門家であっても一人で説明しきれない可能性もあります。税理士は税金のプロであっても社会保障や健康保険の専門家ではありませんし、その他の専門家も同様です。さらに複数の資格を持った専門家もいますが、一人で数多くの資格を名乗ったとしても、一人でものすごい量の制度理解を常にしているなんて現実的ではありませんし、広範囲対応可能な専門家ほど、相談料だって高額になる場合もあります。

このようなサイトで勉強されるのもよいですが、私を含め責任不要なサイトでの回答です。自己責任でいろいろな役所をまわったり、書籍などを購入して勉強しなければならないと思います。
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>このマンションに関しては税は一生かからないと判断しても良いのですか?


贈与の場合には不動産取得税がかかる、但し、中古住宅の取得として減免の可能性あり。
相続の場合には不動産取得税はかからない。

登記にかかる登録免許税も相続の方が安い。

所得後、毎年固定資産税・俊樹各税がかかる。

税金以外にも、マンションの管理費、修繕積立金が毎月万単位で必要。

無職の場合、固定資産税、管理費、修繕積立金の支払いが滞り、いずれ差押えという結果になる、
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№2です。



>親が亡くなった場合でもこのマンションに関しては税は一生かからないと判断しても良いのですか?
亡くなったときの相続税はかかりませんが、贈与を受けたときから毎年、固定資産税はかかります。
あと、贈与を受けたとき、不動産取得税、登録免許税がかかります(これらは1回だけ)
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>私の様な所得が無い人間に対し何か免除みたいな物は有るのでしょうか?


ありません。
財産をもらったんですから払えるはずです、という法律の考え方ですね。
なお、贈与税は、”連帯納付”といって、もし貴方が払わなければ親にも税金を払う義務が生じます。

>やはり遺産相続の方が得なのですか?
得です。

なお、相続時精算課税の条件に該当するようならそれを使えばいいでしょう。
ただし、贈与税の申告期間(2月1日~3月15日)の間に、必要書類をそろえ申告する必要があります。
また、一度この制度を使うと、通常の「暦年贈与(110万円の控除)」へ変更することはできません。
相続税はかかりませんが(他に、親の土地・建物、預貯金などがないとした場合)、固定資産税は毎年かかります。
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この回答へのお礼

お答えして頂きありがとうございます。前回の方にお礼した文書をコピペしますm(._.)m
---↓
お答え、ありがとうございます。

そうぞくじせいさんかぜい‐せいど〔サウゾクジセイサンクワゼイ‐〕【相続時精算課税制度】
親が子に生前贈与を行った場合に、贈与ではなく相続の前倒しとして扱う制度。贈与者が65歳以上の親、受贈者が20歳以上の子(子が死亡している場合は20歳以上の孫)である場合に選択できる。特別控除額の2500万円まで贈与税が非課税となり、これを超えた部分については一律20パーセントの税率が適用される。親が死亡した際は、同制度の適用分とその他の遺産を合算して相続税を精算する。平成15年(2003)に導入。

---と、説明文には有りましたがその場合 ⤵︎✳︎今現在の状況

今、住んでいるマンションの資産価値は25000000円以下で尚且つ他に相続する物は有りません。そして、贈与者が65歳以上の親、受贈者が20歳以上の子に当てはまっていますので、現時点で贈与されても税はかからず又、親が亡くなった場合でもこのマンションに関しては税は一生かからないと判断しても良いのですか?

お礼日時:2015/12/14 07:08

>私の様な所得が無い人間に対し何か免除みたいな…



贈与税にしろ相続税にしろ、所得の有無は関係ありません。
無職無収入であろうが億万長者であろうが、分け隔てなく粛々と課税されます。

>親が所有するマンションを…

税法による評価額はいくらほどですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

>生前贈与よりも遺産相続で貰う方が、払うお金が10倍…

死んでからもらうのは相続で、贈与は生きているうちにもらうものに決まっていますから、わざわざ「生前」の枕詞を冠する必要はありません。

まあそれはともかく、贈与税は、前述の評価額から基礎控除 110万を引いた数字に、「税率」をかけ算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

贈与税の基礎控除が 110万しかないのに比べ、相続税の基礎控除は
3,000万 + 600万 × [法定相続人数]
あり、10倍というのもあながちウソではありません。
税率は
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

>親の死を待たずに自分名義にしたいと…

あなたが 20歳以上、親が 60歳以上なら、相続時精算課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
を申告すれば、現時点での贈与税支払いは免れることができます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

お答え、ありがとうございます。

そうぞくじせいさんかぜい‐せいど〔サウゾクジセイサンクワゼイ‐〕【相続時精算課税制度】
親が子に生前贈与を行った場合に、贈与ではなく相続の前倒しとして扱う制度。贈与者が65歳以上の親、受贈者が20歳以上の子(子が死亡している場合は20歳以上の孫)である場合に選択できる。特別控除額の2500万円まで贈与税が非課税となり、これを超えた部分については一律20パーセントの税率が適用される。親が死亡した際は、同制度の適用分とその他の遺産を合算して相続税を精算する。平成15年(2003)に導入。

---と、説明文には有りましたがその場合 ⤵︎✳︎今現在の状況

今、住んでいるマンションの資産価値は25000000円以下で尚且つ他に相続する物は有りません。そして、贈与者が65歳以上の親、受贈者が20歳以上の子に当てはまっていますので、現時点で贈与されても税はかからず又、親が亡くなった場合でもこのマンションに関しては税は一生かからないと判断しても良いのですか?

お礼日時:2015/12/13 22:10

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Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q遺産相続したとき、確定申告は必要でしょうか

母が亡くなり遺産を相続しました。
確定申告は必要でしょうか?
無職で他に収入はありません。

Aベストアンサー

NO.2さまが回答済みですが、補足。
贈与税ではなく相続税申告の可否判定をしなくてはいけません。
申告義務の判定は相続財産が基準額以上であるかないかで決まります。
基準額は、5千万円+(1千万円×法定相続人数)以上の相続財産がある場合です。
現金預金はそのままの額で評価。
不動産のうち「家屋」は固定資産税評価額をそのまま使用します。
不動産のうち「土地」は相続税評価額によって評価します。
株についても土地と同じです。
評価額の如何によって基準値を超えてしまう、つまり申告義務があるかないかの判定をします。
申告義務があっても特例適用で税額が出ない場合もあります。
土地・株の評価が「どう考えても基準額に届かない」場合を除いて、税理士に評価額算出してもらうのがベターです。

Q無職所得ゼロの申告後、銀行口座を調べられるの?

昨年はずっと無職で収入無しでした。役所に所得ゼロの申告をしたのですが、所得ゼロだということを調べるために役所が私のすべての銀行口座の昨年中の入出金を調査するのですか?
それは必ず行われるのですか?

別に何も悪いことはしていませんが、何か不安です。
私の銀行口座はすべてわかるものなのですか?


昨年は確かに銀行口座からの貯金で生活していました。
お金の使い道とか後から調査されるのですか?


不安です。

Aベストアンサー

貴方が提出した申告書の内容が「そんなこたぁなかんべ」と疑われたら、預金調査される可能性がありますが、まずないでしょう。
理由
1 他にやることがあるので、それほど暇ではない。
  
2 市町村は所得調査する権限を持ってるが、実際には税務署がした結果を受けて課税するだけです。
 
 例えば100万円の入金を見つけたとします。では100万円の収入を申告してないとして課税できるかというとできません。
 誰かに借りたお金かもしれないからです。それを知るための裏つけ調査を本人に知られないように行うのは「税務署の仕事」と思ってます。
 某市民の住民税課税額が異常に少ないので、調べろと言っても「税務署で調査して、連絡がないとどうたらこうたら」と口にします。住民税課税のために、調査権限で預金でも何でも調べてやるという気が彼らにはありません。
 市当局の方が読まれると不愉快でしょうが、現実に市職員は課税のための調査能力など持ってません。

滞納者の財産調査と云う意味で預金調査はするでしょうが(目的は差押)、所得ゼロと申告してる者を「預金の出入りから、収入状況を丸裸にして、所得を把握して課税しよう」という課税のための調査などは皆無です。
全国の市町村の状態を全て調べたわけではないので「それはない」と言い切れるものではないですが、私の経験則では「市の職員は追徴を目的とした所得調査などしない」です。

貴方が提出した申告書の内容が「そんなこたぁなかんべ」と疑われたら、預金調査される可能性がありますが、まずないでしょう。
理由
1 他にやることがあるので、それほど暇ではない。
  
2 市町村は所得調査する権限を持ってるが、実際には税務署がした結果を受けて課税するだけです。
 
 例えば100万円の入金を見つけたとします。では100万円の収入を申告してないとして課税できるかというとできません。
 誰かに借りたお金かもしれないからです。それを知るための裏つけ調査を本人に知られないよ...続きを読む

Q専業主婦の貯金は相続上、どうなるの?

夫が死亡した場合、専業主婦であった妻の貯金は、夫の財産として相続対象になるのか、それとも相続の対象とならないのでしょうか。実は先日、某雑誌で「夫が死亡した場合、専業主婦であった妻の貯金は、合理的範囲を超える場合、その貯金は夫の財産とみなされ相続の対象となる場合がある」との記事をみました。私は今まで、夫が稼いだ給料であっても、妻の相応の寄与があり、その給料は夫と妻の共同成果物であり、妻の貯金は妻のもので夫死亡時の相続の対象では無いと思っていました。このあたり、詳しい方がおられましたら教えていただきたく。

Aベストアンサー

>夫が死亡した場合、専業主婦であった妻の貯金は、合理的範囲を超える場合、その貯金は夫の財産とみなされ相続の対象となる場合がある
そのとおりです。

>私は今まで、夫が稼いだ給料であっても、妻の相応の寄与があり、その給料は夫と妻の共同成果物であり、妻の貯金は妻のもので夫死亡時の相続の対象では無いと思っていました
いいえ。
税法上は夫婦であっても、原則、夫が稼いだお金は夫のもの、妻が稼いだお金は妻のものです。
また、逆に妻が夫が稼いだお金を生活費としてももらい、余ったお金を妻名義で預金すれば「贈与税」の対象にもなります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

ただ、時効が成立(5年)してしまえば贈与税は課税されなくなるので、税務署は逆にそれは贈与とみなさないで、「夫のお金」として相続税の対象とみることがあるということです。

離婚で財産分与する場合には、婚姻後に築いた財産は「夫婦共有の財産」という扱いになるということです。

Q生前贈与で貰う遺産は収入として申告するのか?

親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

No2です。
前の回答が、分かりづらかったようなので、整理し直します。

>親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

贈与税の申告の必要があるのは、以下の場合です。
・1月1日から12月31日の1年間の中で、他の人からもらった贈与も加えると、110万円を超えてしまう場合。

贈与になるものとならないものの線引は、けっこうややこやしいのですが、
普通のサラリーマンの場合、だいたい以下の例示の範囲内かと思います。
・贈与にならないもの
 ・会社から創業記念日等で受け取った金一封等(→課税対象なら、会社が所得税の源泉徴収の中に合算する)
 ・普通の儀礼の範囲内のお歳暮、お中元、お見舞い金、お祝い金等(→非課税)
 ・病気・ケガをしたり、事故に有った時に、保険会社や加害者から受け取った給付金や賠償金等(→非課税)
 ・(収入が少なくて、親や配偶者からの扶養を受けている場合は)扶養者から受け取るお小遣い等(→非課税)

・贈与になるもの
 ・贈与を受けた際に対価を求められた場合
   ・金銭換算出来る場合(→差額が贈与)
   ・肩をもめとか、親や子供を大切にしろ等程度の指示を受けた場合(→全額が贈与)
 ・時価より著しく低い金額で、土地建物高額商品等を買った場合(→時価との差額が贈与額)
 ・借金の肩代わりを受けた場合(→全額が贈与)

1年間に受けた贈与の合計が110万円を超えた場合は、翌年の2/1~3/15に、税務署に申告して、納税します。
確定申告と同時期ですが、スタートが半月早くなっています。(空いている間に申告に行きましょう。)


※質問を受けていないことですが、…
110万円~310万円の贈与税は、110万円を超えた分の10%です。
例えば、150万円なら、4万円です。
対税務署的に、記録を残すため等の目的で、あえてこのくらいの生前贈与とするケースも有るようです。
蛇足ながらご参考まで。

No2です。
前の回答が、分かりづらかったようなので、整理し直します。

>親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

贈与税の申告の必要があるのは、以下の場合です。
・1月1日から12月31日の1年間の中で、他の人からもらった贈与も加えると、110万円を超えてしまう場合。

贈与になるものとならないものの線引は、けっこうややこやしいのですが、
普通のサラリーマンの場合、だいたい以下の例示の範囲内かと思...続きを読む

Q一年間無職の場合の確定申告??

母のことなのですが、去年、勤めを辞め、無職生活になりました。
今回の確定申告は去年の源泉徴収票を持って行き、申告することになりますよね。

今回お伺いしたいのは今年の分以降のことです。
【仮定1】
今年1年間無職で暮らし、その間の生活費は全て貯蓄でまかなえたとします。
その場合、確定申告が必要だとすると何を申告するのでしょうか?

【仮定2】
1年間無職で暮らすとして、生活費は貯蓄ではなくて、内縁の夫から月にいくらかの援助をもらって暮らしたとします。
その場合、その援助に対して贈与税がかかりますか?
(内縁関係だと生活費だとしても贈与税がかかりますか?)
たとえば贈与税がかかる場合、月にいくらまでなら非課税みたいな基準がありますか?
その、税金はやはり確定申告により後で収めることになるのでしょうか?

-----------
今のところは貯蓄で生活できるようなのですが、内縁の夫(同居ではありません)の方が援助すると言ってくれているそうです。
が、贈与税などのことを知ってから回答したいとの事だったので・・・。

もし、補足が必要であれば補足します。
よろしくお願いします。

大変な時は

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その場合、確定申告が必要だとすると何を申告するのでしょうか?

【仮定2】
1年間無職で暮らすとして、生活費は貯蓄ではなくて、内縁の夫から月にいくらかの援助をもらって暮らしたとします。
その場合、その援助に...続きを読む

Aベストアンサー

【仮定1】所得税の確定申告は不要です。

【仮定2】民法上の扶養義務者でない内縁の夫からの贈与は生活費であっても贈与税が課税されます。
ただし、贈与税の基礎控除額は110万円ですので、年間の援助額がそれを超えなければ贈与税申告は不要です。

Q相続税って何で税務署にバレるんですか?

新聞の家庭欄の特集を読んでて疑問が湧きました。

(1) Aさんが亡くなって遺産が1000万円発生したとします。
家族は役所には死亡届を出しますが、その情報って銀行には
伝わりませんよね?ってことは、Aさんの銀行の名義はそのままに
して、遺族がAさんのキャッシュカードで少しずつ(1000万円とかいう大金を一気に下ろせば、銀行も怪しいということで、何らかのストップがかかると聞いたことがありますので、少しずつ…)預金を下ろしていけば、銀行側は遺産を下ろしてることは分かりませんよね?
銀行にも分からないのなら、税務署なんて遺族の動きは全然分からないと思うのです。

(2) 遺産で一戸建ての家をキャッシュで購入したら税務署から相続税を取られた、という話も聞いたことがあります。

質問が2つあります。
(1)の場合、銀行も税務署も遺族の動きに何ら怪しいところがなければ、遺産に相続税はかからないと考えていいのでしょうか?

(2)の場合、税務署はどこから遺族がキャッシュで一戸建ての家を購入したという情報をえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>(1) Aさんが亡くなって遺産が1000万円発生したとします。
そもそも1000万程度の金額では相続税は非課税ですけど(例を出すならもう一桁大きい数字にしないと...)それは置いておいて、

>家族は役所には死亡届を出しますが、その情報って銀行には伝わりませんよね?
銀行には直ちには伝わりません。しかしいずれはわかるでしょう。しかしどの程度でわかるかというのはまちまちです。口座引き落としされているものが停止になるなどのことでわかる場合もありますし、逆になかなかわからずに放置されているものもかなりあります。

>銀行にも分からないのなら、税務署なんて遺族の動きは全然分からないと思うのです。
いえ、銀行にもわからないならという論理がおかしいでする
税務署は基本的にすべての情報を把握していると思ってください。役所に死亡届を出すとそれは死亡届が出された日の翌月末までに所轄の税務署長に通知する決まりになっていますのですぐにわかります。

ちなみに相続税の納税が発生しそうな遺族に対しては、何もしなくても相続税の申告書を送ったりしています。これも上記により通知を受けているから出来るのです。

>(2) 遺産で一戸建ての家をキャッシュで購入したら税務署から相続税を取られた、という話も聞いたことがあります。

これは税務署で遺産の金額が把握できていないときで、かつその人の購入がそれまでの所得からして疑問がある場合に調査が入ったのでしょう。


さて、メインの答えですが、

>(1)の場合、銀行も税務署も遺族の動きに何ら怪しいところがなければ、遺産に相続税はかからないと考えていいのでしょうか?

いいえ、そんなことはありません。そもそも日本の税制では自己申告制であり、相続税の支払いが必要な相続なのであれば、自己申告で10ヶ月以内に申告しなければなりません。これを怠った場合には加算税とともに課税されることとなります。

税務署は相続が発生した時点で相続税がかかりそうな資産家であればはじめから相続税の申告を待っていますよ。
きわどいのか相続税の非課税か課税なのかが微妙な人たちの場合ですね。つまり6000万~1億程度の遺産がある場合が微妙です。税務署としてこれらを全部調べているわけでもないと思いますので、調査漏れはあると思います。

不動産資産だと生前からすでに名寄せして遺産の全体像は把握しているとは思いますけど。(あと銀行資産についても税務署は把握できます)

>(2)の場合、税務署はどこから遺族がキャッシュで一戸建ての家を購入したという情報をえるのでしょうか?

非常に簡単です。不動産購入では「登記」をします。このときに登録免許税を支払います。この登録免許税は国税であり税務署の管轄ですから当然登記情報は全部税務署に行きます。そこで銀行の抵当権が設定されていなければキャッシュで購入したわけですよね。

>(1) Aさんが亡くなって遺産が1000万円発生したとします。
そもそも1000万程度の金額では相続税は非課税ですけど(例を出すならもう一桁大きい数字にしないと...)それは置いておいて、

>家族は役所には死亡届を出しますが、その情報って銀行には伝わりませんよね?
銀行には直ちには伝わりません。しかしいずれはわかるでしょう。しかしどの程度でわかるかというのはまちまちです。口座引き落としされているものが停止になるなどのことでわかる場合もありますし、逆になかなかわからずに放置さ...続きを読む

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q家族名義の銀行口座内のお金の移動は贈与税がかかりますか

ネット銀行をつかっていますが株の取引やFXの取引で1000万、2000万の資金を自分の口座から家内の口座や子供の口座、家内の口座から子供や自分の口座など繰り返してお金を移動していますがこうした場合贈与税などはかかるのでしょうか。あくまでも贈与するのではなく資金の移動だけなのですが税務署はネット銀行内の資金の移動も把握することができるのでしょうか。
よくわからないので教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税務署はネット銀行内の資金の移動も把握することができるの…

それは、スーパーの防犯カメラは隅から隅まで 360度死角はないかと聞いているようなものです。

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。
これを確定申告と言います。
サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく、あくまでも会社が自主申告の代行をしているだけです。

相続税や贈与税も自主申告・自主納税の仲間です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>1000万、2000万の資金を自分の口座から家内の口座や子供の口座…

その移動した1000万、2000万のお金を妻や子供が自由に使えるなら、立派な贈与です。
贈与税の申告をどうぞ。

妻や子供名義の通帳や判子 (ネット銀行ならパスワード等) をあなたが握っていて、妻や子供が自由にできるわけではないのなら、それは「借名口座」であって贈与にはなりません。
税法的には問題ないですが、銀行に対しては約款に反する行為を犯していることになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税務署はネット銀行内の資金の移動も把握することができるの…

それは、スーパーの防犯カメラは隅から隅まで 360度死角はないかと聞いているようなものです。

日本の税制は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子所得など源泉分離課税となるものなどを除いて、税金は自分で正しく計算し、自分から進んで納めに行くものなのです。
これを確定申告と言います。
サラリーマンの給与に限っては会社が代行してくれますが、これとて税務署からこの人の税額はいくらですと言ってくるわけではなく...続きを読む


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