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今年設立した資本金300万円の株式会社(12月決算)の確定申告書を2月末までに申告しなければならないのですが、申告書に添付する決算書は、BS、PLの他何を提出すればよいのでしょうか?

ちなみに今年の売上げは年間100万円もなく、収支は赤字なので、税金は発生しません。

消費税は免税事業者になるのでしょうか?何か届け出は必要なのでしょうか?
届け出をしていなければ消費税支払いが必要になるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

法人税の申告書は別表1から始まって、多くの種類があります。


ご質問内容だけですと、どの別表が必要か特定ができませんので、国税局のHPを紹介させていただきます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hoj …
ここから必要なものをダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …
こちらでもできます。

別表とは別に、貸借対照表に乗っている勘定科目の内訳書と事業概況報告書が必要です。

税務署に法人税申告書の記載方法(パンフレット)とともに、別表と内訳書一式が用意してあり、無料でもらえますので、ダウンロードするよりも早いかなと存じます。

消費税については、誤解を恐れずに言えば「設立第2期めまでは、免税事業者」です。
課税事業者の規定については数年前に改正がされてまして、上記かっこ書きないだけですと「それは違うだろ」という状態になっておりますが、そこまで説明すると混乱されると存じますので、正確には「消費税課税事業者」で検索なさるのが良いです(改正事項まで含めると、結構わかりにくいです)。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
実は私は一部上場企業の経理部で決算書や法人税申告書を作成しており、今回の質問の件は知り合いの経営者から
質問されたことなのですが、資本金300万円程度の小さな会社でも提出するものは大企業とたいして変わらない
ということでしょうか?

お礼日時:2015/12/16 22:51

大変失礼な言い方になるかもしれませんが、法人の申告書類は、個人の申告の数倍数十倍難易度が高いと思います。


会社の状況次第で、申告書の枚数(部数ではありません)も変わります。
添付書類などを質問されるような人で、申告書の作成が可能なのでしょうか?
ご自身でできなければ、代理で作成できるのは税理士だけとなります。
税理士が税務代理を行うにあたり、決算書類まで会社が行い、申告書類だけ税理士というような請け負い方は、嫌がると思います。責任の所在は不明瞭になりますからね。税理士に依頼する場合には、必要な決算書類なども対応するはずです。

ちなみに申告書に添付するものとして、BSとPLのほか、株主資本等変動計算書や中期表も必要ではないですかね。さらに多くの場合監査や代表者の記名押印書も添付していることが多いはずです。また、勘定科目内訳書やそれに代わる書類なども必要なはずです。

消費税の届出などは、私は無責任な回答になるため控ますが、不要な届出であっても、備忘的なものとして届け出をしておいたほうがよい場合もあります。
今回の年度を基準期間とする来来期のために、私であれば免税事業者の届け出を検討しますね。ただ、注意点として、消費税取引で赤字となる計算の場合には、消費税の還付というものがあるはずです。免税事業者に還付制度はありませんので、設備投資などを検討されている場合には、必ずしも免税が得とは言えませんのでご注意ください。また、簡易課税制度なども注意が必要でしょうね。
税理士に決算申告を依頼すれば、その手のアドバイスを責任を持った形で対応してくれます。

最後に税理士依頼も検討というような場合には、所得税の申告時期に被るような申告時期のため、ぎりぎりですと期限内申告の対応がスケジュール的に間に合わないなどの理由で、断る税理士も多くなることでしょう。早めに相談されたほうがよいかもしれませんね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私はサラリーマンですが税理士登録もしています。
ただ大企業での実務経験しかないので、このような質問をさせていただきました。

お礼日時:2015/12/17 23:33

NO.1です。


法人税申告書を作成できる方にお教えするようなことはありませんが、大企業も中小企業も「本質は同じ」です。
別表の枚数が違う、勘定科目内訳書の記載内容が違います。
なぜ、法人税申告書の作成ができる方が、今回の質問をされたかが疑問に感じます。
ちょっと気になることとして、法人税申告書等の税務署類の作成のアドバイスをお知り合いにされるのは一向に構わないですが、深入りして作成そのものをしてしまうと税理士法に抵触してしまう可能性がありますので、「この申告書は、どこどこに勤務してるだれだれに作ってもらった」と知り合いが言わないように気を付けられるべきです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
私はサラリーマンですが税理士登録もしていますので、税理士法には抵触しないのです。
ただ、大企業での実務経験しかないので、このような質問をさせていただきました。

お礼日時:2015/12/17 23:31

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Q会社設立後の確定申告について

昨年8月に会社を退社し、会社を設立しました。
初歩的なことがわからずに困っています。
会社の場合は、決算後に法人税の申告が確定申告になると思うのですが
今回、年末調整は自分の会社で行っています。
3月16日までの確定申告は必要になってくるのでしょうか?
毎年、自分は確定申告する必要はあるのでしょうか?

イマイチ仕組みがわかりません。個人事業主は確定申告が必要というのは
わかるのですが・・・・
会社の正社員ならば、何もしなくていい理由はしては会社が申告を行っているからだとはわかりますがどういう仕組みでなっているか教えてください。

会社として一年間にする税務申告・会計処理
設立者(個人)としてすることがあれば教えてください。

初歩的な事かもしれませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法人は法人税、個人は所得税の申告となります。

法人は、定款に定めている事業年度の単位ごとに申告を行います。
個人は、1~12月の年単位で確定申告します。

個人事業主は、所得税の申告だけでたいがいのことは終わります。
法人の経営者は、法人と個人の人格それぞれの立場で考える必要があります。法人として法人税の申告をして、個人として得た収入は所得税の申告をします。ただし、法人から得た収入だけであり、それが役員報酬だけで2000万円以下であって、法人が役員報酬について年末調整をしている場合には、所得税の申告は必要ありません。

あくまで年末調整をすることにより、役員個人の所得税を確定し、納税が済んでいるから申告が必要なくなるのです。役員個人として特別な事情(医療費を高額に負担した、住宅ローンを組んだ、年末調整で控除などの証明が漏れた)があれば、確定申告をされたほうがよいでしょう。

(1)法人は、事業年度の終了の日より2ヶ月以内に法人税、道府県民税事業税、市町村民税の申告が必要となります。資本金や売上次第で消費税の申告が必要となるでしょう。
(2)毎月の給与や役員報酬で所得税の天引き(源泉所得税)や住民税の天引き(源泉住民税)の処理を行い、
(3)年末に年末調整、年始に法定調書合計票と支払調書と源泉徴収票を税務署へ提出し、
(4)給与支払報告書を給与や役員報酬をもらっている人の住所地へ提出します。
(5)会計処理は本来毎日行うのが正しいと思いますが、月に1度程度で整理をし、年間でまとめないほうがよいでしょう。
(6)役員の変更や事業目的の変更、増資などをした場合、登記している事実が変わった場合には、登記の手続きも必要となります。
(7)経営者以外の従業員を雇ったら、社会保険や労働保険(労災や雇用保険)への加入が義務付けられますし、これらは毎月の給料の計算にも影響が出てきます。

法人で商売する場合には、いろいろな手続きがあります。これらの手続きで商売の時間が減るのであれば、専門家へ依頼されるほうがよいでしょう。
登記関連は司法書士、社会保険関係は社会保険労務士、税務や会計は税理士です。一般的には、税理士と顧問契約をしてアドバイスをもらい、必要に応じて他の専門家の紹介や税理士経由で外注として手続きをしてくれるでしょう。

あなたも会社の経営者ですから、後から役所などに言われて、知りませんでしたでは済まされません。がんばってご自身でおやりになるか、専門家を利用しましょう。

法人は法人税、個人は所得税の申告となります。

法人は、定款に定めている事業年度の単位ごとに申告を行います。
個人は、1~12月の年単位で確定申告します。

個人事業主は、所得税の申告だけでたいがいのことは終わります。
法人の経営者は、法人と個人の人格それぞれの立場で考える必要があります。法人として法人税の申告をして、個人として得た収入は所得税の申告をします。ただし、法人から得た収入だけであり、それが役員報酬だけで2000万円以下であって、法人が役員報酬について年末調整を...続きを読む

Q初年度赤字決算の会社は翌年度も法人税は0円?

初年度赤字決算の申告をした会社は翌年度利益が上がったとしても法人税は払わなくてよいのでしょうか?前年度の申告や経営状態で判断されると聞きましたが・・教えてください。

Aベストアンサー

青色申告の会社であることを前提として回答します。

初年度決算の所得が赤字の会社は、初年度の法人税はゼロです。この所得の赤字は2年目以後に繰り越すことができます。2年目以後、決算所得が黒字の年度は、その黒字額を初年度から繰越した赤字額で相殺できます。その結果、その年度の法人税は安くなったりゼロになったりします。

なお、(初年度の赤字に限らず)決算所得の赤字は、その後7年間に限り繰り越すことが出来ます。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q法人市民税を支払った時の勘定科目は?

よろしくお願いします。

先日、職場で初めて決算をし、法人市民税を支払ったのですが
この際の勘定科目は、どのようにしたらよいのでしょうか?

自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
職場の会計ソフトにはその科目がなく、代わりに
「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」と「3 法人税等調整額」という科目があります。

3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q法人事業概況説明書、千円単位

法人事業概況説明書の7(主要科目)や17(月別の売上高等の状況)では千円単位を切り捨てるように指示されています。

円単位の金額を合計値や利益も含めてすべて一律に千円未満を切り捨てた場合、実際に千円単位の金額を元に集計した合計値や利益と千円未満を切り捨てただけの合計値や利益とにズレが生じる場合があると思いますが、この場合、合計値や利益の計算は千円単位を元に再計算した方がいいのでしょうか。

あと財務諸表を円単位の金額を千円未満に変える場合も同様に、利益や合計額は再計算した方がいいのでしょうか教えてください。

Aベストアンサー

財務諸表表示は 千円単位のものもあれば、百万円単位のものもあります。
この場合、その単位に合わせて再計算をするのかと言えば、通常再計算はしません。

決算書から、転記する際に「千円単位を切り捨てる」決まりごとになっています。

千円未満の数値が勘定科目に多数あった場合。例えば(1)998円 (2)794円このように(1)と(2)の科目が仮に発生していた場合は、切り捨てることで、当然階差が発生します。
しかし、法人事業概況説明書の7(主要科目)とここで、主要科目と定義してあります。
さらに、月別売上高も同様です。

補正表示方法
○合計値や利益とにズレが生じる場合
一番最後(末尾)の科目で調整します。
本来であれば、千円未満の端数をうまく、四捨五入してゆけば、千円単位に転記した際にさほど誤差も生じさせない法人概況説明書が完成するのでしょうけども、TKCとか単一帳票を元に構成される概況書などは、その階差部分は、その他(雑益・雑損)科目で調整を図るケースが多いです。

○財務諸表を円単位の金額を千円未満に変える場合
単に転記するだけです。
再計算はおこなわないことになっています。

○負債のの部合計の表示法は、法人事業概況説明書に記述されている「資産の部合計」と「資本の部合計」の差額が表示されます。

注意: 各項目の金額は、千円未満切捨てで表示されるため、端数誤差の影響を考慮して、この項目については、貸借対照表からは引用していません。
(端数処理の影響は、資産の部合計と資本の部合計の差を表示することで、千円単位の端数誤差を調整しているわけです。)

参考URL:http://www.z-irazu.jp/gaikyo.html

財務諸表表示は 千円単位のものもあれば、百万円単位のものもあります。
この場合、その単位に合わせて再計算をするのかと言えば、通常再計算はしません。

決算書から、転記する際に「千円単位を切り捨てる」決まりごとになっています。

千円未満の数値が勘定科目に多数あった場合。例えば(1)998円 (2)794円このように(1)と(2)の科目が仮に発生していた場合は、切り捨てることで、当然階差が発生します。
しかし、法人事業概況説明書の7(主要科目)とここで、主要科目と定義してあります。
さらに、月別売上...続きを読む


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