ふるさと納税に関する質問です。

例えば、私の年収が1300万円で、今年ふるさと納税に使える枠(上限額)が30万円だったとします。そして、実際に30万円のふるさと納税を行ったとします。

この場合、私の来年度のふるさと納税の枠(上限額)はどうなるのでしょうか?(年収は前年度と全く同じと仮定します。)
今年、目いっぱい枠を使った場合、来年度の住民税&所得税の納税額は減少するわけで、その結果、年収が全く同じだったとしても、来年度にふるさと納税に使える枠(上限額)は、大幅に減少することになるのでしょうか?それとも、来年度も同じ上限額のふるさと納税を行うことができるのでしょうか?

イマイチふるさと納税の制度を理解しきれていないので、どなたか詳しい方、解説していただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

この年末が締切のふるさと納税は、


平成27年分の源泉徴収票をみないと
正確な上限額は分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
平成28年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
本来は①の還付と②の軽減
となります。
①は来年3月頃までに確定申告を
すると還付されます。

※今年からワンストップ特例が
開始され、それで手続きすると
②に集約されます。

ですので、今年の収入が決まらない
うちに、ふるさと納税をしなければ
いけないのです。
各サイトでは限度額の目安として
『昨年の収入を参考にしましょう』
と言っているだけです。
目安だけですので、以下の要因で
限度額は大きく変わります。
ご注意ください!

③昨年の収入より今年の収入が
 大きく減ってしまった場合
 住民税も減るので限度額も減る。

●所得控除に変化があった場合
 年末調整で平成27年の控除申告
 を新規に申告した場合。
④結婚して配偶者控除を追加
⑤子供が16歳となり扶養控除を追加
⑥寡婦(夫)控除、障害者控除を
 申告することになった。等々
 
ふるさと納税もこうした控除の
ひとつ(寄附金控除)ですが、
住民税自体が④~⑥の要素で
減ってしまうために限度額も
減ってしまうということです。

ですからあくまで今年の収入の
見込みで限度額を推定しなければ
いけないのです。

今年の収入が1300万で、
社会保険料控除以外、特に
所得控除がなければ、
ふるさと納税の限度額は
26万といったところです。
(最も限度額が高い場合です。
ご注意ください。)

自作EXCELの計算結果を
添付します。

いかがでしょうか?
「ふるさと納税の上限額について」の回答画像1
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質問の核心に答えていなかったようです。


すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来年の収入
及び税金に影響するものではありません。

ですので、来年も同様に収入に応じて、
ふるさと納税をすればよいのです。

>来年度の住民税&所得税の納税額は減少
において、所得税が減少することはなく、
その年の分が確定申告で還付されるか、
今年から始まったワンストップ特例により
住民税から、ふるさと納税分を全て軽減
するかのどちらかとなります。

うまく表現できませんが、
図示してみます。

前年収入◆今年収入 来年収入
  ↓    ↓    ↓
 所得税  所得税  所得税
    前年住民税 今年住民税
    ふるさと納税→◆軽減
       ↓   
    ◆今年所得税還付

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

こんなにもご親切、丁寧かつわかりやすい回答、見たことないです!ご丁寧に解説していただき、ありがとうございます。迷わずベストアンサーに選ばせていただきます!すごくわかりやすくご説明頂いたおかげで、安心してふるさと納税できます。本当にありがとうございました!!!

お礼日時:2015/12/17 22:12

>この場合、私の来年度のふるさと納税の枠(上限額)はどうなるのでしょうか?(年収は前年度と全く同じと仮定します。


同じです。

>今年、目いっぱい枠を使った場合、来年度の住民税&所得税の納税額は減少するわけで、その結果、年収が全く同じだったとしても、来年度にふるさと納税に使える枠(上限額)は、大幅に減少することになるのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
ふるさと納税は、当該年(今年)の所得税と翌年度(来年度)の住民税(住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税でれす。)から控除されます。
なので、来年の所得税は減りません。
来年度の住民税は減りますが、来年行ったふるさと納税は、再来年度の住民税からの控除です。

>それとも、来年度も同じ上限額のふるさと納税を行うことができるのでしょうか?
できまです。
前に書いたとおりです。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。的確にご回答いただき、わかりやすかったです。ほかの方で、すごく詳しくお答えいただいた方がいらしたので、残念ながらベストアンサーに選ぶことはできませんでしたが、本当に感謝しております。ありがとうございました!

お礼日時:2015/12/17 22:14

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Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
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②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む

Qふるさと納税の上限額の計算について

ふるさと納税のことを知り、駆け込みで今月中に寄付をしてみたいと思っています。
「ふるさいとチョイス」さんの上限額シュミレータを使って上限額を算出しようと思ったのですが、
いつの源泉徴収票を参考にしたらいいのでしょうか?
手元にある最新の源泉徴収票は26年度分でいいのでしょうか?
今年と昨年で収入額に差が出そうなので心配になり質問させていただきました。

お手数ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
本来は①の還付と②の軽減
となります。
①は来年3月頃までに確定申告を
すると還付されます。

※今年からワンストップ特例が
開始され、それで手続きすると
②に集約されます。

ですので、今年の収入が決まらない
うちに、ふるさと納税をしなければ
いけないのです。
各サイトでは限度額の目安として
『昨年の収入を参考にしましょう』
と言っているだけです。
目安だけですので、以下の要因で
限度額は大きく変わります。
ご注意ください!

③昨年の収入より今年の収入が
 大きく減ってしまった場合
 住民税も減るので限度額も減る。

●所得控除に変化があった場合
 年末調整で平成27年の控除申告
 を新規に申告した場合。
④結婚して配偶者控除を追加
⑤子供が16歳となり扶養控除を追加
⑥寡婦(夫)控除、障害者控除を
 申告することになった。等々
 
ふるさと納税もこうした控除の
ひとつ(寄附金控除)ですが、
住民税自体が④~⑥の要素で
減ってしまうために限度額も
減ってしまうということです。

ですからあくまで今年の収入の
見込みで限度額を推定しなければ
いけないのです。

●昨年の収入、源泉徴収票の金額とは
関係ないということはご認識ください。

いかがでしょうか?

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
...続きを読む

Qふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について

ふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について質問です。

控除の上限額というのは、納税した一年間の合計額となるのでしょうか。
それとも、一回一回のものなのでしょうか。

ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1月~12月の合計です。

年収に対して税金がかかるので、
寄付(ふるさと納税)も1年分で計算され、
ふるさと納税の控除額も1年分となっています。

Qふるさと納税の上限額をお願いします!

こんにちは。
ふるさと納税の上限額を計算して下さいませ。
サイトによってなぜか上限額が違うんです。しかも、税理士さんのだした額とも違うのです。。
しかし、医療費は0で計算して下さいませ。今回は医療費控除を申請するかどうか不明ですから。。
昨年度の確定申告書を添付します。
お詳しい方、どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

結論から言いますと、77,000円が
最適額です。明細を添付します。

経費を引いた所得で計算するのが
ポイントです。

ほとんどが不動産所得で402万、
年金は公的年金等控除で所得は0
雑所得の18万を合計して、
420万が合計所得です。

そこから所得控除を引きます。
社会保険料控除、寡婦控除、
生命保険料控除、地震保険料控除
等を引いて、
課税所得は
所得税で292万
住民税で301万
となりました。

住民税の所得割は10%で30.1万
その20%の約6万がふるさと納税
特例控除の上限額となります。

その他にふるさと納税の寄附金控除が
所得税で10%、住民税で10%あり、
7500円ずつ控除があります。

6万+7,500+7,500=75,000円
2000円の寄附金控除の引き去りが
あるので、77,000円となりますが、
収入、経費、所得控除の変動を考えると
70,000円以下にしておくのが、
無難でしょう。

いかがでしょうか?


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