こんにちは。
専業でデイトレードをしていたのですが(プロとはいっても私の場合は日給4000円~20000円と不安定な生活で、もちろん定職のように社会保険も賞与ありませんでしたが...)
転職が決まったため、もう今後数年間以上は取引をしないことに決めました。
中長期投資は専門外でしたのでリスク回避のため行う予定はありません。
定職で貯金が溜まったら取引再起するかもしれないし、仕事を続けたいと思ったらもう一生取引しないかもしれません。

各証券口座はずっと取引をしなければ消失してしまうでしょうか?
過去の取引実績やお金を預けている2口座はともかくとして、ツール用に使っていた口座(信用・先物口座までつくったが、取引したこともなければお金を預けたこともない5口座)が解約閉鎖されてしまわないか心配です。
当時定職についていなかったこともあり、信用口座をつくるのに何度も申し込んで苦労した経緯があり、取引は数年間以上(もしくは一生)しなくても口座だけ思い出やいつか再取引のためにずっと残しておきたいのです。

例えばツール用に使っていた楽天証券はずっと操作していなければいずれ解約閉鎖になると書類に書いてありましたが、一般的には口座に数万円だけでもお金を預けていれば解約閉鎖されないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

使っていた口座は、
取引メイン:SBI証券、ライブスター証券 
ツール用orその他:楽天証券、岡三オンライン証券、カブドットコム証券、GMOクリック証券、松井証券
です。


一般的には口座に数万円だけでもお金を預けていればずっとログインしていなかったとしても解約閉鎖されないでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

会社によって異なるので取引証券会社に尋ねるのが確実です。



が、一般的に申し上げると、空っぽの口座で、取引実績が何年もない場合は、廃番になることが多いでしょう。
その基準が証券会社によって異なると思われます。

空っぽで、取引が無かったとしても、証券会社としては、一定期間ごとに残高明細や取引明細を発行せねばなりません。
コストだけ生んで収益を生まない口座を何年も放置しておくような証券会社はありません。
多少でも残高があれば勝手に廃止は出来ないでしょうが。

また、信用取引に関しては、普通の口座とは異なり、一定の審査があるはずですから、取引実績もなく、非常にブランクが空いた
場合で信用の建玉を立てようとした場合は、担保の有無以外に再審査がある可能性があります。
あくまで一般論です、取引会社にお尋ねください。
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原則として、事前の通知等なしに勝手に既に開設されている口座が閉鎖になることはないと思われます。


約款等にこうしたことは記載されているはずですが、実際にはそれらはあまり細かくは読まないですよね。
私自身の例でいえばMRFが数円だけ残っている口座も、郵便で残高通知が届きますし、口座を閉鎖するといった通知、予告等はないです。
「一般的には口座に数万円だけでもお金を預けていればずっとログインしていなかったとしても解約閉鎖されないでしょうか?」
→証券会社によって規定が異なるかもしれませんが、一般的にはそうだと思います。
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あるいは凍結されている口座の残金はカードローンの不払い債務に自動的に当てられてしまうものでしょうか?
又、このような状態で住宅ローンの支払銀行を変更できるものでしょうか?
住宅ローン口座には少し預金もあり、悔しく心配です。
詳しい方、お知恵を貸してください。

Aベストアンサー

金融機関側での経験者です(この分野では経験といっても多少古いかも)。
確認ですが、質問者は一般債権のみを整理される目的で、個人再生を申し立てたい、ということですね?
上記の場合、法律的には民事再生法198条にいう住宅資金特別条項を併用した個人再生の手続きを希望する、ということになります。個人再生を申立てるからといって、必然的にこの条項を併用することになっているわけではありません。また、この場合でも住宅ローンについて何らかの条件変更を行う、行わないかはバリエーションがありますが、質問者は条件変更を行わない(いわゆる「そのまま型」の再生計画)おつもりですか?

以下、上記の補足質問に対する回答がすべてYesとして回答します;
まず、ご指摘の銀行ですが、カードローン+住宅ローン債権双方を有するひとつの金融機関(住宅ローン債権者)、と考えてください。
(A)預金口座の残金はあきらめざるを得ないでしょう。
(B)今後の住宅ローン返済については、状況によっては、今後一定の時間が経過した段階で正常に口座入金による返済が可能となり、多少延滞した後といった形ですが、延滞も解消、しかる後に正常な約定返済を復活できる可能性があります。

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(a)質問者の意向として、住宅資金特別条項を併用したい旨、司法書士は認識しているか?認識しているとして、「そのまま型」と伝わっているか?
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司法書士が住宅資金特別条項併用希望の旨認識されている場合でも、住宅ローン債権者宛にその旨伝わっていなければ、回答2のいわれる信用不安を理由に、直ちにカードローン・住宅ローン残債の残債に按分して充当するための相殺通知がくる可能性があります。
これに対して、まず、債権者にその旨伝わっている場合でも、そもそも手続き上裁判所への申立て代理人にはなれない司法書士からの受任通知では、回答2もご指摘のとおり、「併用希望」という言葉の重みが弁護士とはだいぶ違います。
その上で、住宅ローン債権者が住宅資金特別条項併用見込み(特に単なる併用「希望」だけでなく、実際に「併用とした再生計画が認可の可能性がある場合」)と認識した場合ですが、充当する貸金科目がカードローンだけになるだけで、全額相殺見込みと思われます。

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(2)カード・住宅のいずれも保証会社の保証がついている場合、または、カードのみ保証会社がついている場合で、カードについて保証会社から代弁受領するとき((1)以外)
カードローンの代位弁済受領後、金融機関の内部規定次第ですが口座凍結を解除できることがあります。その場合、この時点で住宅の延滞が解消できれば、以降、住宅は正常に約定返済再開できることになります。
なお、少数ながら、凍結解除しない場合は、(1)とほぼ同様です。別段預金に入金→保証会社にカード分送金+住宅返済金充当となるだけ。
以上いろいろ見てきましたが、現実には(2)でカード代弁後口座凍結解除可能となる金融機関が多いと思われます。
この場合、カードの代弁は大至急行われるので、凍結解除後の住宅の返済金(延利込み)を用意の上、金融機関と交渉できれば、意外と早く凍結解除されるかもしれません。

金融機関側での経験者です(この分野では経験といっても多少古いかも)。
確認ですが、質問者は一般債権のみを整理される目的で、個人再生を申し立てたい、ということですね?
上記の場合、法律的には民事再生法198条にいう住宅資金特別条項を併用した個人再生の手続きを希望する、ということになります。個人再生を申立てるからといって、必然的にこの条項を併用することになっているわけではありません。また、この場合でも住宅ローンについて何らかの条件変更を行う、行わないかはバリエーションがありますが、...続きを読む

Q息子が証券会社社員ですが、他所のネット証券で口座開設できますか?

同居の息子が、未上場の証券会社に勤めています。私は息子の仕事先ではないネット証券に口座を開設しようと思っているのですが証券取引法等に触れて息子に迷惑をかけるような事はあるのでしょうか?

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法令諸規則による規制はありません。息子さんの勤務先の社内規定などで定められている可能性があります。
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ただ、ぼくも証券会社にいましたけど親は何十年も前から別の証券会社に口座を持っていたはずで、いちいち移管させていません。ほっときました(笑)

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