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【電力自由化でなぜ安く電力が提供出来る?】電力自由化って言っても結局は電力を提供するのは今と同じ電力会社かよって話。

全部が関西電力×KDDI連合とか、中部電力×NTT連合とかなぜ電力の元売りが同じで安く提供出来るのか謎。

安く提供出来るなら最初から関西電力や中部電力が安く提供したらいいじゃんって思えてしまう。

なんで電力自由化で電力提供の親元売りが同じなのに安く提供出来るの?

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A 回答 (5件)

昔から銀行員は高給と言われていました。

先の事故で電力会社も同じ程度の高給と分かってしまいました。
また、電気料金は原価の積み重ねで決定できることもわかりました。つまり、コストダウン無用です。これが「電力会社は高給」を維持できる要因です。

通信回線を持つ第一種通信事業者は回線を貸し出し、それを借りた第二種通信事業はより割安なサービスを展開しており、第一種通信事業者は価格を下げざるを得ない現状です。

要は、特定指定事業者が法律によって守られて儲け独り占めだったところをその他民間にも開放して競争をさせて適正価格に誘導する施策の一つ、と考えればよいと思います。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2015/12/26 08:14

1kwの電力を作るのにかかるコストは20円、それを250円で売っていますので、安くしても儲かるんです

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最終責任がないからです。



独占企業だった十電力会社(東京電力、関西電力など)は、唯一の電気事業者であるために、失敗が許されません。
民間企業にであるにもかかわらず、国からの決め事や命令も多いところです。
例えばですが、電柱のないところに家を建てたいとお客さんが言い出したとき、普通の民間会社だったら、「そこまで電柱を何本も立てると大赤字です。そちらで電柱を立てるなら良いですよ」と言って断ることもできます。
しかし、十電力会社の場合、一定の距離以内(たしか10kmとか?)であれば、無償で電柱を立てなければならないのです。
また、何度も何度も料金を滞納するお客さんで、督促や供給停止作業をした分だけ赤字になる場合でも、既定の電気料金さえ払えば何度でも電気をつないでまた再契約してあげなければなりません。
レストランで言えば、何度も何度も食い逃げしたお客さんに対し、食い逃げ分の料金を後から支払えば、また食い逃げする恐れがあり追いかけるスタッフも当日の生産の手間も必要になってくるのに何度でも食事をさせてあげなければいけない状態です。
このほかにも様々な「企業にとって不利だが国民が最低限文化的な生活をするために受け入れなければならないこと」があります。
そのため、赤字になる範囲の仕事や悪質なお客さんは当然受け入れないということができる民間会社に比べると、かかるコストが非常に高く、安売りができないのです。
また、災害などに対しても強くなければいけないため、一本電線を通せば電気が遅れるところ別ルートで何本も通して一本ダメになっても即座に復旧できるようにするシステムだとか、ダメになった個所を作業員が探さなくてもチェックできる装置とか、「失敗が許されないが故の多数の予防線」を取り入れてるのも大幅なコストです。
(その代わり国は電力会社に対して独占企業であることを許し、大幅な利益を求めてはいけないという条件付きで、必要な経費はケチらずかけても良い、としたのですが……あまりその辺の事情を知らない(当たり前ですが)世論に流され、「価格競争は当たり前」の観念だけで自由化したように私は感じてしまいます)

しかし、新しく参入するほかの企業は、最悪「自分のところはダメだった、電気事業を撤廃する」としてしまってもいいのです。
いつも行ってるスーパーが潰れたから別のスーパーに行く、その感覚でお客さんが移れるからです。
実際、大きな工場など一定量より多く電気を使う所は以前から自由化されていましたが(高圧自由化)、電圧が不安定で施設の運営がうまくいかず十電力会社と契約を結び直した例もあるようです。
他にも、「電力会社は電気を作るためだけに石油を燃やしているが、元々何かを燃やす企業であればその排熱で電気が作れるので原料費が安く済む」「顧客管理システムは元々あったものに乗せれば良いので作る手間がない」「(ブラック企業であれば)従業員に無理をさせる」などのこまごました理由もあるでしょうが、価格差の最たるものはやはり責任の有無だと思います。

「元売りが同じ」とのことですが、たぶん主導はKDDIやNTTの方だと思います。
「○○電力×」なのは、現状電力会社の力を得ないと(コラボしないと)発電所を立てることもできないからだと思います。
電力会社が十電力会社しかなければ、結果的にほぼすべて(JRなど一部独自の発電所を持っているところを除く)の発電関係技術者は十電力会社内にいますから。
技術を渡さない!という会社の守り方も、電力自由化に当たって十電力会社には認められていません。
「電力自由化を阻害する」行為を禁止されています。
なので、元売りはKDDIやNTTとなり、もとからあったKDDIやNTTの販売ルートを活用/上記のような経営目線で言えば完全にアウトな商売を避けられるという点から価格を下げることができる、ということではないでしょうか。
あくまでも予想ですが……


送電部門(電柱や電線の建設、保護)が十電力会社にある以上、台風など災害被害対応に乗り出すのは十電力会社でしょうし、確か他社から電気供給を受けているところでも助けてと電話があれば他の顧客と同じように扱わなければいけない決まりもあった気がします(今回の自由化で変わるかもしれませんが)。
きっと将来的に、十電力会社は割に合わない(他の民間企業が受け入れないような)お客さんばかりを扱うようになり、そのため異様にコストがかかって、電気料金が異様に上がるor極度のブラック企業となって大事故を起こす(それが目に見えているのであれば国から補助金を受けたり国有化して税金でどうにかする)ような気がします。
低賃金では優良な社員も入らないでしょうし、国全体の電力の安全レベルを下げるばかりの悪循環になりそうな気がします……
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#2です。

追加しておきます。
アメリカでは発送電分離(電力会社の競争適用)している州とそうでない州があります。

競争原理を導入している方が安いと思われがちですが、実際には平均的に見れば分離していない方が安いのです(これは実績です)。

なぜそうなるかですが、おそらくは電力が供給過剰の状態にないから競争になっていないのではないかと思います。
逆に、電力が不足気味であれば、電力単価は高騰します。日本で高騰しないのは政府の価格監視があるからです。
自由化は決して安くなるとは言えないのです。
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電力会社には供給義務というものがあります。


 つまり、電気を送って欲しいと言われたら送らねばなりません。「電気が不足しているのでお断りします」とは言えないのです。

 そのためには、電力の長期的伸び予測のもと、電源開発を進めねばなりません。
発電所は計画を初めてから2~3年で建つというようなものではないのです。
ベース火力なんかだと10年以上、原子力ならもっとかかります。

 そんな未来の電力供給まで考えなければならないのに比べ、新規参入業者は余剰電力を売れば良く、足らないならばもうこれ以上は契約できませんという非常に気楽な商売ができるのです。
安いのは当たり前です。

 しかしながら、電力会社はその発電規模が大きいために量産効果はあり、また原子力発電は軌道に乗ると燃料コストは火力に比べれば安いので、勝負はできるでしょう。
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Qアンシラリーサービスとは、なんですか?

はじめまして、初めてこの質問コーナーを利用させていただきます。今後とも宜しくお願いします。
質問ですけど、電力の自由化に伴い、この業界では、頻繁にアンシラーリーサービスのことが言われます。
そこで、アンシラーリーの語源と内容について教えて下さい。お願いします!以上

Aベストアンサー

語源については私も不勉強で解りませんので、内容につい
てのみお話しします。

アンシラリーサービスとは、難しく云えば「送電・配電
系統側の周波数制御や電圧制御、また各種系統や発電所
故障時に対処するための予備電力確保といったサービス
と、そのコストの総称」です。

で、少し詳しく(わかりやすく)書きます。
電力は、瞬時瞬時の需要量の併せて発電(送電)する必要
がありまして、これが出来ないと周波数や電圧の増減、
最悪の場合は停電という事態になります。
そして、最近では電力自由化の流れで、独立発電事業者
IPP(Independent Power Producer)が生まれました。
ところが、彼ら発電者が需要家に送る場合、既存の電力
会社設備網(送電線等)を使うと同時に、彼らの発電
設備がトラブル等により発電不能となった場合、彼らに
代わって既存電力会社が供給しなければならない「義務」
が存在します。

で、ここで問題が発生します。
 1.需要量追従能力
    実は、需要というのは激しく・細かく変動しま
    すが、現在の技術では、発電事業者が用いる程
    の大規模施設を、これに完璧に(系統へ影響を
    及ぼさないよう)追従させるのは不可能です。
    (可能であっても、単独設備でそれを成し遂
    げるには、経済的優位さを崩すほどの設備
    コストが必要です。)
 2.予備力の待機コスト
    IPPがダウンした場合に、彼らに代わって送電
    する義務が電力会社にあるなら、電力者は常に
    一定量の供給予備力を、追従性の良い火力や
    水力で抱えておく必要がありますが、これらを
    待機させるにはコスト(設備自体を用意して
    置くコストや、効率の悪い中間負荷で設備を
    待機させておくためのロス)がかかります。

誤解を恐れずに見れば、IPPが安く電力を売れる要因の
一部は、安定供給(周波数・電圧等)の保持に必須の
これらの機能を持たないからとも機能を持たないから..
と見ることも可能でして、既存電力会社にしてみれば
「安定供給するために必要だし、その義務は我々にある
から、そのために周波数調整や電圧調整、予備力の確保
といったアンシラリーサービスを行いますが、それは
本来我々が負うべきコストでないので、IPPの方々から
徴収させていただきます」となります。

蛇足ですが、これには結構非難が有るようです。
すなわち、「電力会社はIPPが入ろうと入るまいと周波数
調整や電圧調整、予備力確保はしているはずだし、その
コストは既に一般需要家から電気料金として徴収している
はずなのに、IPPからも徴収するとは悪質な二重取り!」
と云うものです。

ところが、総量で見ると確かにこの非難も真っ当には
見えるのですが、IPPが出来たことでの送電系統の過負荷
(100しか流せない系統に、新たに100のIPPが参入すると
送電系統の増強等が必要)や、発電所建設計画への影響
(電力会社としてはIPPに併せて予備力を確保していく
必要がありますから、既存発電所の建て替え・高効率化
が阻害されますし、時によっては無理に新発電所の建設
も必要になるでしょう)も出てくることを考えると、現実
的にはこの料金は「やむを得ず」という観点が、経済的
技術的には成立します。

語源については私も不勉強で解りませんので、内容につい
てのみお話しします。

アンシラリーサービスとは、難しく云えば「送電・配電
系統側の周波数制御や電圧制御、また各種系統や発電所
故障時に対処するための予備電力確保といったサービス
と、そのコストの総称」です。

で、少し詳しく(わかりやすく)書きます。
電力は、瞬時瞬時の需要量の併せて発電(送電)する必要
がありまして、これが出来ないと周波数や電圧の増減、
最悪の場合は停電という事態になります。
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Q電力自由化のリスクと選び方は?

4月から電力自由化ですが、今一、電力自由化のリスクと選び方を調べていても、
よくわかりません。

4月から東電以外にA社、B社、C社が参入したとし、C社と契約した場合。

電力自由化の説明には、C社が供給出来ない場合、
停電は起きないとありますが、その場合、東電、A社、B社が
電力を供給するのでしょうか。
そして、その場合の電気料金はどうなるのでしょうか。

極端な話、C社は弱小で、電力供給回復まで半年かかった場合
電気料金はどうなるのでしょうか。

停電することは無い様にするが、現状の契約内容は保証しないという事が
起きるのでしょうか。
通常、C社は月額5千円だが供給不可の場合、1万円になるのでしょうか。
もし万が一でも、料金が上がらず、電力供給が確保されるのであれば
料金の一番やすい会社を選べ良い事になります。

電力自由化の本質的なリスクはなんでしょうかと。

Aベストアンサー

足りない場合は、C社が他社から購入して供給します。
なので、C社に支払う料金は変わりません。
C社の儲けが減るだけです。


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