最高裁は過去3度、衆院選での選挙区の「一票の格差」について、憲法が保障する法の下の平等に反する「違憲状態」だと断じましたが、これでいいのでしょうか?

人口の東京一極集中が進む中で、地方の議席は減少の一途をたどることになるのではないでしょう?
このまま格差是正を進めては、地方の不安は拡大するばかりです。議席が減り続ければ、地方の声を国政に反映させることが難しくなるからです。

東京などを増やすためにあなたの県は1議席減らします。と言えば地方は納得するでしょうか?地方創生の趣旨からもすべきでないと思いますが?

この先、人口も減少していきます。最高裁は、平等に反すると言って、これからも
地方の議員を減らしていくのでしょうか?(議員がいなくなる地方が増えるのでは)

違憲であれば、制度・法律を改めるとよいと思いますが?
また、声高に違憲だと訴える団体、個人は、どのような人達でしょうか?

質問者からの補足コメント

  • この先、地方の議員がいなくなってしまう

    「一票の格差について」の補足画像1
      補足日時:2016/01/06 08:24

A 回答 (6件)

最高裁は格差ゼロとは言っていません。

2倍までokとしています。
その範囲内で地方優位にすれば良いと思います。5倍とか無制限でいいのでしょうか?という問いでしょう。

また地方と都市の格差が注目されていますが、今回修正されて議席が減った地方もあれば減らない地方があります。同じ地方でも議席に関して不公平です。これでは同じ地方創生ができませんね。不公平です。

また地方と都市の線引きはどうでしょうか?消費税の食品の低減税率適用でも線引きが難しいです。

議員や国民が地方を含めて俯瞰した政策を提言できるかでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/07 17:57

”最高裁は過去3度、衆院選での選挙区の「一票の格差」について、


憲法が保障する法の下の平等に反する「違憲状態」だと断じましたが、
これでいいのでしょうか?”
    ↑
憲法解釈としては、これでいい、という他
ありません。
政治的に問題だ、というのなら、それは国会や政府の
仕事です。


”人口の東京一極集中が進む中で、地方の議席は減少の一途を
 たどることになるのではないでしょう?”
     ↑
はい、今の選挙制度ではそうなります。


”東京などを増やすためにあなたの県は1議席減らします。
と言えば地方は納得するでしょうか?”
    ↑
地方は納得しないでしょうね。
反対に、東京人の権利よりも、地方人の権利が大きい
となれば、東京は納得しません。


”地方創生の趣旨からもすべきでないと思いますが?”
    ↑
地方創世の趣旨には反しますが、それは最高裁の
責任ではありません。
地方創世を打ち出したのは裁判所ではないからです。
裁判所というのは、憲法の解釈をする国家機関です。


”この先、人口も減少していきます。最高裁は、平等に反すると言って、
これからも地方の議員を減らしていくのでしょうか?
(議員がいなくなる地方が増えるのでは)”
    ↑
裁判所は憲法の解釈をするだけです。
選挙権の平等と議員の減少阻止は、選挙制度を変えれば
済む問題です。
だから、裁判所には責任はありません。
責任があるのは、立法と行政です。


違憲であれば、制度・法律を改めるとよいと思いますが?
    ↑
方法はいくらでもありますが、それが難しい
のは、今議員をやっている人たちの利害に関係
するからです。


声高に違憲だと訴える団体、個人は、どのような人達でしょうか?
    ↑
左系の人たちが多いです。
平等になって一番票が増えるのは
共産党です。
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この回答へのお礼

>それは国会や政府の仕事です。
何とかするべきですよね(法律・制度)

回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/06 22:28

私も共感します。



違憲だと騒いでいるのは、国の方針にともあれ反対したい極左の連中です。

やつらは一票の格差をなくしたいんじゃないんです。
ただ国のやることに文句を言いたいだけなんです。

どうやって国をやり込めてやろうかと日々考えていて、
法律的に合理性があって、さも国民の立場に立った風を装えるのが、
この「一票の格差問題」なんです。

議員は投票で決めるほかありませんが、
それをただ機械的に票と議員を正比例させましょうなんて、
悪平等以外の何物でもありませんよね。

国は人間だけで成立しているものではありません。
土地や産業が複合的に絡み合ってこその国民です。
それをただ「住民が少ないから議員も減らすね、だって一票は一票ですから!」
では成り立たないし、そんなの政治じゃありません。

とはいえ、やつらは「違憲」の判決さえもらえばうれしいのですから、
逆に、違憲状態を維持してもらった方が、やつらはうれしいのかもしれません。
だって、是正されたら叩くネタがひとつなくなってしまうから。

私たちができうる手段としては、まずは、
そういう極左の言い分に乗らないこと、
一票の格差がどうのこうの言い出した議員には投票しないこと、
くらいでしょうか。
ほかにもっといい方法があればいいのですが。
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この回答へのお礼

>国は人間だけで成立しているものではありません。
土地や産業が複合的に絡み合ってこその国民です。
それをただ「住民が少ないから議員も減らすね、だって一票は一票ですから!」
では成り立たないし、そんなの政治じゃありません。

地方のことを票だけで考えるなんてとんでもないと思いますよね。
反対している人達は、地方の人たちをバカにしていると思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/06 22:25

同感です。


一票の重さだけにとらわれ、平等ってそれだけか?と思います。
基地問題で揺れる沖縄は「基地が集中している事」に不平等を訴えています。
しかし、使われている各種予算も群を抜いています。
一人当たりの税の使われ方も同じにしなくては・・・となります。
税を集めるのは都市部で集めて、地方に分配しているかのように見えますが、
水でも、食糧でも、安全保障でも、都市部で暮らす人の生活を支えているのは地方です。

頭数だけの平等が進むと、防衛でも尖閣など人が住んでないから予算を使うなとなってしまいます。
安保法制の時もそうでしたが、法律家の判断は時として、杓子定規になりがちです。
しかし、実際の運用は合理性も斟酌して、国として成り立つ形で決めないと
憲法だけが残って国が亡びかねません。
一人当たりの義務や権利が同じになどならないのです。
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この回答へのお礼

>一票の重さだけにとらわれ、平等ってそれだけか?と思います。

票の事しか頭になくて、地方の人達の事など考えていないでしょうね。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/06 22:20

議員数を極端に減らして、党道府県で投票数最多の議員が当選させればずっと格差はありません。



まずは、比例の票の、一人2票制度を1票にするべきでしょう。

違憲だと声高に叫ぶ連中は、選挙に弱い政党を支持している日弁連です。
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この回答へのお礼

>日弁連です。

地方の事など頭にないでしょうね。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/06 22:17

一票の格差は 無くならない。


人口は移動するので、その度に 調整するのは不可能。
地方区を無くし、全員全国区にすれば いいが、特定の人物に票が集中する為、今以上に不公平 になる。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/06 22:15

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だから地方を5~8個ぐらいまとめて、道州にすれば
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それに道州制にすれば、経費が減ります。
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とにかく、子供を増やすだけでは意味ありません。
女性活用も同じです。
皆、都会に集中するだけです。

大都会を沢山造る政策が必要です。

Q1票の格差、どこまで許容or平等厳守→神学論争では

選挙の都度、問題提起され裁判で争われ、原告も被告も司法も曖昧な決着で千日手裁判・神学論争の様相である。

私自身も、現在の行政区分[47都道府県]の中で、根本的な解決が完全な格差ゼロとは思わないし、1票の価値を同じくする為に選挙区の機械的な割振り&著しい区割り変更が難しく、それが合理的&解決策(有権者の声が届き易く関心が高まる)とも思わない。
まして、東京1極集中の問題、地方創成に逆行する、同じような選挙区や選出方法ならば一院制で良いのでは、投票率の低さや地域アンバランスを助長するのでは、少子高齢化社会の進む中で定数削減の先に地方切り捨てや地元の声の無視に繋がるのでは、3権分立の中で司法の限界あり・・・と、あちら立てればこちら立たず確固たる持論や根本的な解決策が見当たらない。

皆さんの、衆参議員選挙の定数問題・1票の格差問題解決への提言・建策・アイデアをお教え願えませんか?


※質問の背景と成った記事

http://www.sankei.com/politics/news/141126/plt1411260054-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/141126/plt1411260056-n1.html

選挙の都度、問題提起され裁判で争われ、原告も被告も司法も曖昧な決着で千日手裁判・神学論争の様相である。

私自身も、現在の行政区分[47都道府県]の中で、根本的な解決が完全な格差ゼロとは思わないし、1票の価値を同じくする為に選挙区の機械的な割振り&著しい区割り変更が難しく、それが合理的&解決策(有権者の声が届き易く関心が高まる)とも思わない。
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Aベストアンサー

個人的には一票の格差を論じるのはナンセンスだと思っています。

全国を1選挙区とするような大選挙区制でもとらない限り、少なからず格差があります。
それを3.92倍までは良いけど3.93倍だったらダメとか瑣末な議論に思えるから
です、もし本当に格差を許さないというなら全国を1選挙区とするような大選挙区制を
採用すれば良いのにそうしない。

そうしない理由は選挙費用がかかりすぎるとか著名な候補者しか当選しにくいとか、死
票が多くなる等々もっともらしい理由をつけていますが、それは突き詰めれば「格差な
んか」よりも死票が多くなる選挙費用がかかりすぎるとか著名な候補者しか当選しにく
いことに重きを置いているということではないでしょうか。

本当に格差をなくしたいなら全国を1選挙区とする大選挙区制しかないでしょう、特に
国会議員なのですから地方に利益誘導することしか考えないような地方選出議員が多く
なることもないのでよいのではないでしょうか。

しかし、このような考え方は大多数の国民の支持を受けることができないので現行の選
挙制度が維持されると思います、それぞれ一長一短があり完璧な選挙制度がないので「与
党が考える妥当な選挙制度」である現行のようなものになると思います。

個人的には一票の格差を論じるのはナンセンスだと思っています。

全国を1選挙区とするような大選挙区制でもとらない限り、少なからず格差があります。
それを3.92倍までは良いけど3.93倍だったらダメとか瑣末な議論に思えるから
です、もし本当に格差を許さないというなら全国を1選挙区とするような大選挙区制を
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Q一票の格差解消は地方の切捨てでは?

一票の格差解消は地方の切捨てではないでしょうか!東京の感覚で政治をされてはたまらない。だったら大都会は一人が三票投票出来るようにすれば良い。一番投票率の低い選挙区を合区するのも一案かと。

Aベストアンサー

"一票の格差解消は地方の切捨てではないでしょうか"
   ↑
現在の選挙制度では、政治的には地方優遇です。
都会人の何倍もの選挙権を有しているのですから。
その結果が膨大な補助金です。

それでも地方は寂れ続けています。
格差を解消したら、地方の寂れに拍車をかけるでしょうね。
その意味で、切り捨てという結果になりますね。

ワタシは、切り捨ても選択肢の一つだと考えています。
同じ百万円を地方に投入するのと、都会に投入するの
とでは、便益を受ける人数が違います。

地方なら10人ですが、都会なら千人が便益を受けます。
東京を広げ、関東地方一帯を東京化して、
地方を切り捨てた方が、日本にとってはよいかも
しれません。

それに、あれだけ補助金を投入しても、地方衰退に
歯止めは掛かりませんでした。
ムダです。
地方創世など成功しないと思います。

そんなお金があるのなら、都会に投入し、住みやすい
都会にした方がよいのではないでしょうか。
そうすれば、地方の人も都会に移住してくるでしょう。

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では都道府県議会の議員や市町村議会の議員は同じく政治家なのでしょうか?
それとも単なる議員?

Aベストアンサー

全国レベルでも地方レベルでも、議員≠政治家です。

議員は政治家もおれば、タレントもおるし、職業詐欺師も入っていますよ。
男を誑かして、別れるときに1500万円もの手切れ金を奪った詐欺女が都議会の議員におりますよ。


http://snn.getnews.jp/archives/344434

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