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祖母が立ち上げた小さな会社を、祖母が他界後、私の両親と母の姉(伯母)で経営しています。
資格を要する業種なので、祖母他界後の事業主は唯一の有資格者であり、祖母の義息子にあたる父です。
祖母が事業立ち上げにかかった借金を残したまま他界しましたが、
赤字経営ではないので家族で借金返済を続けながら経営を続けてきました。

父が年齢的に限界となり、会社をたたむことになりそうです。
会社自体の不動産を売って残った借金返済と老後資金にしようと考えております。

このお金の処理で問題が発生しそうです。
経理は伯母が自分で希望して一人でやっており、誰もその内情を知りません。
ただ、誰が見てもずさんな経営といえる場面が多々あり、皆揉めるのが面倒で目を瞑ってきた状況です。

会社をたたむにあたり、財務状況をまとめてみると、不動産を売っても少々のお金が残るかどうかの状況でした。
それでもどうにか両親が暮らしていける見通しでしたが、伯母がさらなる金銭を要求しました。
昔、伯母から父に会社の不動産を売りつけたことにして借金返済に充てていたお金を清算しろというのです。
お金の動きは伯母が握っているので下手に探れないのですが、(私を信用していないのか、とすぐ感情的になります)分かっていることは現在会社の建物は母の権利、会社の土地は父の権利になっているということです。
普通に考えてみると、会社の不動産を売ったお金は両親の物、このお金を使って会社の借金を返したら、残りのお金は両親の物だと思います。ただ、仮にも伯母が働いてきた実績があるので、幾分かは退職金のような位置づけで伯母に支払われても良いかと両親も考えていました。
しかし、伯母の要求は会社の土地の価値分のお金をよこせ、というものです。
というのも、元は自分が祖母から相続した土地を父名義の借金に買い取らせたことにして、土地費用として自分が得たお金を借金返済に充てていたのだと言います。父からすれば、伯母と金銭のやりとりをした認識もなければ借用書もありません。伯母は、確定申告上 青色専従者?として自分がお金を出したことになっているから、間違いなどないの一点張りです。
素人目に考えると、会社の借金も不動産も祖父と伯母と母で分割して相続したはずで、伯母名義だったはずの会社の土地が現在父の権利になっているということは、借り換え時に返済能力の低い伯母では土地を担保に借り換えが出来ずに、事業でお金を生み出せる有資格者の父名義でないと借りられなかったのではないかと思います。祖母からの相続の処理も全て伯母がやっており、中身はわかりません。

伯母の要求が通るとなると、両親が全ての借金を負い、不動産を売ったお金でどうにか完済しても、その上さらに伯母に土地代相当のお金を払う必要があるということになります。伯母が事業主でない故に、借金を一切背負うことなく、不動産のお金だけ奪えるなんて構図がありうるのでしょうか?伯母は両親の保険金でも何でも使って返せの一点張りです。
もう両親も、伯母の権利の最低限のお金しか渡したくなくなっています。
外から来た父あっての事業継続が出来たのに、伯母の要求はあんまりです。

長文になってしまって大変申し訳ありません。
こういった状況における下記の疑問が分かる方がいらっしゃいましたら教えてください。
・上記のような伯母の要求が成立するようなお金の処理はありうるものでしょうか?
・税理士に依頼すれば、会社の資産・借金の法的な正しい分配は出せるのでしょうか?
 (いきなり弁護士をたてるのはお金がかかりそうで、不動産売却金の権利は両親にあると思うので、
  お金は両親に入ってそれから伯母が弁護士を立てて訴えてきたら、それから弁護士かと考えています)

少しでも漏れのないように情報を書こうとして長文になってしまいました。
最終的には法廷で争うことも辞さない覚悟ですが、知識者の方に少しでもアドバイスをいただきたく、
質問させていただきました。
もし、よろしければご回答よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • 基本的な情報が漏れており、申し訳ありませんでした。
    qanda0921様、ご指摘いただきありがとうございます。
    正確には会社ではなく、個人経営の病院です。
    祖母と父が医者です。
    不動産の権利関係につきましても、ご指摘の通り、
    『病院の建物は、母の所有物、病院が建っている土地は父の所有物』という状況です。
    混乱させてしまい大変申し訳ありませんでした。

      補足日時:2016/01/08 23:35

A 回答 (4件)

お父様お母様は、どのように考えておられるのですか?意志の疎通は、できてますか?よく話あってください。


お父様が、最終責任者です。そして、実行者です。あなたは、補助しか現状できません。考える時間がありますか?

 伯母様がなぜ隠そうとされているのですか?伯母様は、独身、既婚者、お家、年金は、たぶんいいお年でしょう?
伯母様は、なにを望んでいるのですか?、これからの生活ですか?お子さんお孫さんのことですか?、
あなた様もできれば、もめたくないでしょう?でも、お金の事だから、事業を清算されるなら、税金がかかわってくので、正確にしないと、罪になります。だから、現状を、まず把握することから、始めましょう。

 そして、伯母様を説き伏せ、第三者の税理士司法書士FP他に、不動産経営経理等を調べてもらったほうが、いいことを、伯母様だけでなく、みなさんが、いいことだということです。伯母様だけが悪いのではなく、お父さんお母さんも任せたのが、悪いのです。伯母様にものが言える方を間に入れてもいいのではないのですか?

 現状が、把握できたら、不動産の規模がよくわからないのでなんとも言えませんが、状況によっては医業を譲渡することも考えてもいいですし、広い土地で交通のよいなど、条件がよければ、他事業で使う人が、いるかもしれません、
売ることだけでなく使うことも考えみる。銀行とか、医師会とか、信用のおける人とか、身近におられたら、相談されたら、いかがですか?。

きっといい方法が、あるはずです。時間があるなら、いろんな人の意見を聞いてみることです。

文章が、まとまってなく、すいません。
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この回答へのお礼

ありがとう

両親は不当な請求には応じるつもりはないが、叔母の主張にいちいち対応しているほどの余裕は、父の通院生活ゆえにないというのが実情で、弁護士でも税理士でも、誰にいくら払ってでも不当な請求であることを証明して、銀行への債務返済以外のお金を叔母に渡さないようにしてくれ、というのが私に代理依頼された内容です。
叔母が何を考えているか、一般的な概念で語れるものではないと思います。自分は頑張って貢献してきた、その対価として多額のお金をもらえる権利を独自の論理で考えており、それがもらえないなら自分の将来が危ない、等という自己中心的な意見ばかりで、何を聞いてもお金をよこせの結論ばかりで正しい回答が返ってきません。
何とかして税理士の方に整理してもらえるように叔母を説得したいと思います。

お礼日時:2016/01/16 16:04

すべてを整理していく必要があります。



ご質問者様も知識が不足している中で、頑張っているでしょうが感情的なものもおありだと思います。
第三者があなた方全員に確認をしながら資料を整理すべきことだと思います。
司法書士と税理士がいるような総合事務所あたりがよいかもしれません。

このように書くのは、相続の問題がどのような決着になっているのか、未決着なものがないのか、売買などの件もどのようになっているのか、などを明らかにすべきでしょう。

そもそも、個人事業は、事業主個人の才覚で行っており、医院ということで資格業でもあったわけですから、事業主も明らかなことでしょう。伯母様に経理などを任せすぎていたというのも問題ですが、今までの経理書類すべてを出させることが重要です。

まずはわかりやすいところの相続ですが、遺産分割協議書というものを通常作成しなければなりません。この作成がない場合には裁判手続きなどになってしまうので、記憶は確かでしょう。遺産分割協議書は、不動産の権利証(登記済証)などと一緒に保管している場合があります。司法書士に依頼したのであれば、よほど古くなければ資料が残っているかもしれないので確認できるかもしれません。

売買の件も登記上伯母が相続し、お父様が売買で購入したということとしているというのであれば、登記簿にその経緯が記載されているはずです。法務局で登記簿謄本を取得し、おばあ様からの権利の流れを確認されてもよいでしょう。

事業上の負債などは、多くの場合事業を引き継ぐ人が事業の資産とともに引き継いでいるはずです。その代わりに債務もお父様のものではありますが、事業で使っていた者もお父様のものでしょう。お母様の権利となっているものは無償か何かで借りていただけでしょう。当然伯母様にどうこう言われるものではないと思いますね。あるとすれば、お父様が伯母様から借金をしたとか、お父様の借金を代理返済などをした場合でしょう。そもそも専従者給与は、一般の給与と変わらずに働いた分としてもらっているにすぎません。返済ではなく労働の対価です。返済を要求するのであれば、その計算の根拠を示す必要があるはずです。身内であっても高額な金銭を求められれば、根拠は必要です。

この根拠がなければ、お父様が伯母様に支払うお金は贈与となってしまうのが日本の制度です。当然退職金でというお考えもあるかもしれませんが、専従者であるのであれば、専従者としてふさわしいであろう金額でしか支払うことはできませんし、税務署に届け出ていないレベルでの話となれば、経費にもなりません。

弁護士は争いの仲裁や代理での交渉の法律家です。弁護士が会計帳簿などを精査することは得意ではないように思います。そもそも親族間のお金の貸し借りの問題であれば、弁護士が介入するほどの問題でもないと思います。
ですので、相続関係の法律の専門家であり、不動産関係の専門家でもある司法書士、過去の会計帳簿などを精査するうえでの税理士に調査してもらうためにも、総合事務所などでこれらの専門家がいるところに相談されるのがよいと思いますね。

最悪、伯母様の経理がずさんだったり、使い込みにより、本来であればお金に苦労しなくてよい問題が伯母様のせいで苦労することとなっていたのかもしれません。そうなれば退職金どころか、懲戒解雇の首になってもおかしくはないのです。
一緒に経営しているつもりになることは良い面もありますが、会社組織でもなければ個人の資格業であれば、法的に役員的な立場はないのです。これが同居の家族などであればまだしも、いい年になったお父様が事業主であり、義理の姉が共同経営のようなこと自体おかしいのですよ。
夫婦親子が共同経営意識の中で個人資産を差し入れることはあっても、兄弟姉妹がそのようなことをすることはまずありませんし、あれば正式な手続きのもとでやり取りしているはずです。あいまいになっているということは、叔母様が勝手なことをしていたのか、叔母様が認知症か何かでぼけている部分があるのかもしれません。
病院経営とのことですので、お父様にはそれ相応の知識があるかと思います。認知症が日常会話に支障はないが、一部のことについて忘れたり記憶違いが出てくるものもあります。周りからは気付かないこともあるのです。
伯母様がすべてをできるとは思いませんので、税理士に依頼して最後の申告などをされているのではありませんか?税理士と契約があるのであれば税理士に相談することも大切です。伯母様抜きでまずは相談するような時間を作るべきだと思います。
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この回答へのお礼

助かりました

ご回答ありがとうございます 。
誰の権利のお金がどう動いたのか、お金の整理は総合事務所ということですね。弁護士なのか、どこなのか、悩んでいるところでした。
両親が任せすぎだったのが良くないのは事実なのですが、叔母さんが変な主張をするなら、法律上の白黒で客観的に判断するしかないと思ってます。
残債が残っているので、何とかして病院を続けられる人員を探したいところですが、それにしてもお金の状況を整理しないと新しい医院長の給料も設定出来ないので、叔母を感情的にせずに税理士に整理を依頼するように話を仕向けたいと思います。
アドバイスありがとうございます。

お礼日時:2016/01/16 15:46

なるほど、個人事業に相続ということで、筋は見えてきました。



まだわからないのは、亡祖母相続のときだれが相続人でだれが事業を継承(事業負債を含む)したのか、ということです。

おそらく書かれた内容から、借金を含め母と伯母とで等分に分け、伯母が相続した土地を父が購入、購入代金で伯母が相続した祖母借金を返済した、ということでしょうか?

また事業継承もおおざっぱにいって祖母死去時の事業資産から事業負債をひいた正味の資本をどう評価し、相続人のうちだれが継承したかです。そこのところが見えてきません。 資格者の父が事業主になってるにも祖母相続人でないとなると、伯母相続した分に対し、有償で引き継ぐところ、対価なし、の可能性があります。

そういったこみいったところを明らかにしないと、解決の糸口が見えてきません。ただ父所有土地代金をよこせ、という伯母要求は過大でしょう。
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この回答へのお礼

ありがとう

ご回答ありがとうございます。
不動産を相続するということは、その分の借金も相続しているはずですよね。父が事業継承したはずなので、借金返済を肩代わりすることになり、対価として、借金の抵当に入っている建物を父に渡してもおかしくないところ、何の対価もなく建物代をよこせとなっているのがおかしいですよね。祖母からの相続含めて、権利の流れがわかるようにしたいと思います。

お礼日時:2016/01/16 15:20

さっと読み、重要な基本情報がごそっと抜けてます。



立ち上げた会社は、株式会社、有限会社といった法人組織なのでしょうか? それとも個人事業? それによってどうなるか話は全く違ってきます。

> 現在会社の建物は母の権利、会社の土地は父の権利になっているということです。

この一文にしても、全くの意味不明です。会社がはいっている建物は、母の所有物、建物が建っている土地は父の所有物、という意味なら通じますが、会社をたたむにあたって会社資産として売りにだそうというのですから、父母に権利は一切ないのです。それとも会社といいながら、法人組織でなく個人事業なのでしょうか?

根本的な情報がごそっとぬけているので、回答不能です。ひとついえるのは、法人組織なら、清算業務のしたことにある弁護士を介在させることでしょう。
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