出産前後の痔にはご注意!

100%子会社の社内規程を作成中です。親会社から「子会社の社内規程に、親会社の指示に従う、判断を仰ぐ、業務報告を行う」旨の条文を記載しろと言われています。
親会社は日本、子会社は、親会社の100%子会社ではありますが、完全別法人の米国企業です。
子会社として採用し、就労している社員が大半です。
子会社の社内規程内に、例えば「親会社営業本部の指示に従う」と記載することに少なからず抵抗感があるのですが、どうなのでしょうか?
100%子会社の場合は、たとえ別法人であったとしても、「親会社の各部署の指示に従う」と社内規程に記載して、何の問題もないのでしょうか?
「親会社からの指示は仰ぐのは業務上は有り得る事」だとしても、子会社社内規程に親会社からの命令に従う旨の内容が記載されてしまうと、子会社で採用されている社員からすれば、「一体、誰に雇われているのかわからなくなってしまう(指揮・命令系統が別法人から出ることになるため)」ような気がするのですが・・・。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

本社と子会社間の協定では そう書くのは当然です。


そして、それを受けて 子会社では 親会社の意向を受けて業務を執行します。
会社としての業務規定に書くのは 当然のことと思います。
しかし、その指示等は経営陣にすべきであって、個々の社員にすべきものではありません 個々の社員には子会社の経営陣からの指示という流れです。
よって、子会社の社員の就業規則なりに書くのは問題があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「業務規定に記載するのは良い(当然)が、就業規則類に記載するのは不可」との事ですね。ということは、
作成すべき「社内規定」が、業務に関する規定に関わる場合のみ、「親会社からの指示、対する報告、等々」を記載しても問題ない
という事になるのでしょうか。
社内規程が、業務規定(協定の意味合い)であることを確認してみます。

お礼日時:2016/01/08 16:01

条文に書いていないと従わないバカがいるから仕方ないと思います。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
子会社の社員に対して、「親会社の指示範囲」をどこまで明確にするべきなのか、迷ってしまいます。
子会社社内規程は、子会社社員は当然見るべきもので、そこに、「親会社の~に従う、報告する」等々の文言記載があると(もしくは記載箇所が多すぎる)、どうしても、抵抗感が出てしまうのではないかと懸念しております。
もう少し、調べてみます。お世話をおかけいたしました。

お礼日時:2016/01/10 15:34

アメリカ企業でなくても日本企業でもそんなのは認められませんよ。



あくまでも、親会社の指示を受けて子会社はそれを受諾すると判断し、そうであれば子会社の職場の上司は部下にそのように命ずることとなります。

つまりは契約関係で決めるべき事であり、社内規定で決めるようなことじゃない。
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この回答へのお礼

ありがとう

ありがとうございます。「社内規程」の意味を、「子社内の決め事」と定義すると、確かに認められるものではないですよね。
ただ、「社内規程」の意味が「親会社~子会社間の業務に関する決め事」と解釈すると、記載することはおかしくないような気もいたします。
作成しようとする「社内規程」に何が求められているのか、もう一度、親会社に確認してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/08 16:05

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Q社内規程において他社の規程の引用は認められるのか?

法律の条文の中で他の法令の条文を引用する場合がありますが、社内規程において他の会社の社内規程を引用するのは大丈夫でしょうか?

具体的には、当社には親会社がありまして、社員のほとんどは親会社からの在籍出向で、現実には就業規則や旅費規程など規程の大部分を親会社の内容に準拠しているのです。このたび当社が会社法上の大会社になることから、いままでルーズであった社内規程をきちんと整備することになりました。

膨大な条文のすべてを整備するのも大変ですが、親会社の規程改正に合わせてこちらも改正するというメンテナンスもかなりの負担になることから、引用できるのであれば積極的に引用したいと思っています。

ただ、親子会社といえども他社であることには変わりありません。極端な話、トヨタの規程の中でNECの規程を引用するようなものですよね。そこまでいかなくとも、法令でいうと、ある自治体の条例の中で、他の自治体の条例を引用するのを目にしたことはありません。

こうした親子間における規程の引用がどこまで認められるのか、お詳しい方がいらっしゃれば、ぜひご教示ください。よろしくお願いいたします。

法律の条文の中で他の法令の条文を引用する場合がありますが、社内規程において他の会社の社内規程を引用するのは大丈夫でしょうか?

具体的には、当社には親会社がありまして、社員のほとんどは親会社からの在籍出向で、現実には就業規則や旅費規程など規程の大部分を親会社の内容に準拠しているのです。このたび当社が会社法上の大会社になることから、いままでルーズであった社内規程をきちんと整備することになりました。

膨大な条文のすべてを整備するのも大変ですが、親会社の規程改正に合わせてこち...続きを読む

Aベストアンサー

> こうした親子間における規程の引用がどこまで認められるのか
この点に関しては判りかねますが、親会社の規定を子会社が引用する事は可能です。
但し、弊社では過去に税務署や基準監督署からの優しい指導を受け、引用元となる規定も直ぐに提示(閲覧)出来る状態にしております。

Q一般企業における決裁権の設計の仕方について

お世話になります。
一般企業(IT関連/社員数300名程度)で総務スタッフとして働いているものです。

標題の件、ご質問です。

以下のような決裁権の設計が正しいのかどうか助言をいただけないでしょうか。

稟議や各種事務手続きのために、ワークフローで申請をあげるわけですが、
一般職が申請するときは、課長⇒部長まで決裁を通す必要がある申請があるとします。
これを「部長決裁」の申請とします。

ただし、部長が申請をあげるときは、部長⇒その上長(当社の場合は社長)のように、
決裁権者以上の役職が決裁する必要があります。

さて、上記のように部長決裁にもかかわらずそれ以上の上長の決裁を必要とする仕組みはごく一般的なものなのでしょうか。
一般職分に関しては、部長の決裁でOKなのに、部長ご自身が申請を通すときには社長の決裁が必要というのは、決裁権者が二段階あるような気がして、うまく理解や納得をすることができません。
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また、同じ申請にもかかわらず、部署によっては、部長の次に執行役員や取締役の決裁権限を要する申請も存在します。

私が無知というのもあるとは重々承知の上でご相談です。

以上、よろしくお願いいたします。

お世話になります。
一般企業(IT関連/社員数300名程度)で総務スタッフとして働いているものです。

標題の件、ご質問です。

以下のような決裁権の設計が正しいのかどうか助言をいただけないでしょうか。

稟議や各種事務手続きのために、ワークフローで申請をあげるわけですが、
一般職が申請するときは、課長⇒部長まで決裁を通す必要がある申請があるとします。
これを「部長決裁」の申請とします。

ただし、部長が申請をあげるときは、部長⇒その上長(当社の場合は社長)のように、
決裁権者以上の役職...続きを読む

Aベストアンサー

>どうやらうちの会社は一回当たりの決裁の方式を取っているようですが、この仕組みは一般的な仕組みなのでしょうか?

一般的かどうかは、寡聞にしてデータを見聞きしたことがなく、また推定する材料もないため、分かりません。

>部課毎に予算を組んでいるなら、枠による方式を採用した方が無駄がないように感じます。

何を重視するのかによります。

部門の長に自由裁量を与えつつ責任も持たせることを重視するのであれば、おっしゃるとおりです。他方、指揮命令系統を重視するのであれば、常に上の者が裁量権を持つ制度のほうが妥当します。

ただ、後者の場合、上の者が裁量権を持っているのにも関わらず、権限と表裏一体であるはずの責任を取らず、部門別予算を錦の御旗に掲げて部門の長に責任を取らせることがしばしば見られます。この観点からは、ご質問者さんの認識のほうがよりよいといえます。

Q目処(めど)と目途(もくと)

目処と目途の使い分けについて教えてください。
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PC辞書で「めど」の変換を探すと目途が入っているのもありますね。
これは明らかに誤用ですよね。

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Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

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そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q知れている債権者への催告手続について

吸収合併や吸収分割の際の債権者保護手続で、知れている債権者への各別の催告というものがありますが、
これは一般的には債権者に対して催告書というペラ紙一枚封筒に入れて送ればいいのでしょうか?
なにか形式で決まりとかあるのでしょうか?(例えば異議申述書の書式みたいなものを同封しなければいけないとか、書留でなければだめだとか…)
それから、「知れている債権者」というのは、具体的にどこまでの債権者を言うのでしょうか…(あまりコストをかけたくないという事情がありまして…)。
ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>催告書というペラ紙一枚封筒に入れて送ればいいのでしょうか
単に「催告書」と書いてあるだけの紙を送っても何の意味もありませんよ?催告書とは何であるか、理解していないように思われますので、弁護士か司法書士に依頼すべきではないかと思います。
また、債権者から催告を受け取っていないというような異議が出されたときに反論できるように、誰に通知したかの客観的な記録を残す必要があるので、弁護士などの第三者に手続きを取ってもらうほうが安全でしょう。自社で処理するなら、書留などの客観的証拠がないと対抗できません。
>「知れている債権者」というのは、具体的にどこまでの債権者を言うのでしょうか…(あまりコストをかけたくないという事情がありまして…)
法律上は全員です。実務としては、小額の公共料金など債権を害する恐れが全く無い(?)ものについては省略するケースもあるようです。
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/gappei.htm

Q法律で使う「かつ、または、および」等の違いについて

いろいろ調べたのですが、未だすっきりしません。
「および」は「または」と「かつ」に優先するなどとあるのですが、優先するとはどういったことなのでしょうか?

また、「蓋し」の意味も少し曖昧です。
文章から判断すると「なぜなら」といった意味にも思えるのですが・・・間違ってるでしょうか?

私の疑問を簡単にまとめますと
(1)かつ、または、および等の優先度?とはどういったことでしょうか?
(2)「蓋し」の意味は「なぜなら」と同じ意味でしょうか?

以上二点です。
きわめて基本的なことだとは思うのですが、よろしければお答え下さい。

Aベストアンサー

および(及び)・・単なる併合に使います。
いくつかの事項を併合的に用いて、1番小さな意味の語句のつながりに「及び」を大きな意味のつながりに「並びに」を使います。
例、A及びB並びにCである。

または(又は)・・単なる選択に使います。
選択的に並べる語句に段階がある場合、1番大きな意味の語句のつながりに「又は」を2番目以下の意味のつながりに「もしくは」を使います。
例、A又はびBもしくはCである。

かつ・・条件が2つあり、両方を充足しなければならない場合に使います。
例、AかつBのときに有効。

蓋し(けだし)と読みます。法律用語ではありません。
古くは学者や裁判官がなぜならという意味合いで使用していたようですが今は、使い始めた学者の誤用らしいとして、なぜならという意味では使われなくなったようですね。
蓋し名言である。という使い方をします。
確信のある推量の使い方ですね。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q「通り」と「とおり」の違いについて

予定「通り」や、次の「とおり」のように、漢字で書く場合と平仮名で書く場合があるようですが、違いはなんでしょう?また、どちらが正しいのでしょうか?知っておられる方が居られれば教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

>予定「通り」や、次の「とおり」のように…

あなたが公務員で公式文書を書くのなら、それは仮名書きにしないといけません。
民間企業でのビジネス文書もこれに準じるのが良いです。
個人の詩歌や小説などはこの限りではありません。

このことは、昭和24年4月4日付けで政府が策定した『公用文作成の要領』で定義され、その後常用漢字表の部分改正などに伴って、その都度追認されています。
直近は菅総理の名前で、昨年11月に出されています。
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunKanjiH22.html

Q会社に必要な規定等文書類を教えてください

会社に備え付けておかなければならない書類として、
就業規則や賃金規定、従業員名簿などが思いつきますが、
それ以外の書類などとしては、どんなものが必要でしょうか?

できれば、マニュアル的な参考書・本か、サイトをご紹介いただけると
うれしいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>他の法令は特に必要無く、民法・商法のレベル程度でいいのでしょうか?

いえ。これは業種によるとしかいいようがありません。

例えば、ゲームセンターなどであれば、風営法をある程度
知らないと、営業や経営に差しさわりがあります。

建設業であれば建設業法などもからみます。
そのあたりは、業種ごとに詳しい人に聞かないとなんとも。

雇用に関して。だけであれば、それでいいとも言えます。

賃金規定に関して言えば、一度ぶちあげた規定を、
後から業績が悪いからと書きかえることは至難の業と
思ったほうがいいです。コンプライアンスを遵守する方向なら
余計にです。

業績が安定しない新規の会社ほど、そのあたりは幅を持たせたいので、
最初はかなりいい加減。。というのも見受けます。
そこそこ安定してきて、ようやく雇用契約書など明記できるものが
でてきます。完全に安定して初めて賃金規定も作れるというのが
一般的です。

残業などに関しては、毎年三六協定などを職安に提出する必要はあります。
他にも変形労働制を取る場合も、その手の書類を出さないといけません。
http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/shugyou-sec/36kyoutei.html

>他の法令は特に必要無く、民法・商法のレベル程度でいいのでしょうか?

いえ。これは業種によるとしかいいようがありません。

例えば、ゲームセンターなどであれば、風営法をある程度
知らないと、営業や経営に差しさわりがあります。

建設業であれば建設業法などもからみます。
そのあたりは、業種ごとに詳しい人に聞かないとなんとも。

雇用に関して。だけであれば、それでいいとも言えます。

賃金規定に関して言えば、一度ぶちあげた規定を、
後から業績が悪いからと書きかえることは至難の業と
思った...続きを読む


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