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知人が飲食店経営をしている件で教えてください。
現在従業員なしで経営しているのですが、法人成りしたいと考えると、そもそも可能なのでしょうか?そもそも従業員なしで一人でやっていることで法人化が可能なのか?という疑問が出てきましたので。

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A 回答 (4件)

税理士・司法書士事務所の職員です。



法人化が可能かどうか、言葉だけ言えば、設立費用と設立手続きの準備ができれば可能ということになります。
メリットがあるのかどうなのかというと、私から言えることは明確な基準はないということです。

業種によっても利益率が異なりますし、同一業種であっても経営方針によっても利益率は異なりますからね。

株式会社で言えれば1人以上と言われますが、あくまでも出資者や役員の人数でしかありません。合同会社も一人が認められています。ここでいう人数は実際に働く人や給料を取る人ではありませんので、よくあるのが奥様など家族を役員に迎えたりして人数を充足させるなんてこともあります。ですので、合資会社や合名会社でもよいですし、すでに設立はできませんが、休眠の有限会社をおこして運営することも可能でしょう。

法人化となると、納税申告が大きく変わります。
あくまでも私の見解にすぎませんが、素人でも少し勉強したり頑張れば、税金対策が十分かどうかは別として、それなりの所得税の申告は可能でしょう。そして住民税の申告も不要となることも大きいでしょう。
しかし、法人となれば、法人税の申告が難しく、素人ではなかなか理解しにくいものとなっています。よく言われるのが、税理士事務所の職員であっても、手書きで申告書類の作成ができないことも多々あります。これは、数十万円などと高額な税理士向けの税務ソフトが優秀で、最低限の項目を入力すれば、それらしい形になります。注意しなければならない制度だけ気にして、該当する場合だけ該当する欄に入力するだけで、矛盾のない申告書が作成できるのです。

ご自身で申告しているのであれば、今まで通り申告がご自身でできるかどうかにより、税理士への費用が新たに増える可能性があるということになります。個人事業で依頼していたとしても、法人化により顧問料や決算料も上がる可能性があることも事実でしょう。

法人化により個人事業では行えなかった、行いにくかった税金対策ができたり、個人事業で加入が認められない社会保険に加入することも可能となります。販売先が個人のような飲食店であっても、仕入れ先との信頼関係が増えることで、掛け取引ができるようになったりとか、士きり原価が低くなるかもしれません。新店舗を考える場合や機器の新たな導入の際のリースやローンなどでも信頼が異なることでしょうし、金融機関からの借り入れ条件も変わるかもしれません。

個人事業であれば、最低5%の超過累進課税(所得額に応じた税率)ですが、法人は中小企業の優遇を使っても、約24%の法人税です。住民税も高い税率になるかもしれません。ですので所得税の超過累進課税で高額な税率となっているのであれば、単純に法人化のメリットが生まれます。赤字の場合には、所得税はかかりませんし住民税もかからないか数千円でしょう。法人化となれば役員個人にも課税されるほか、法人の住民税が最低7万円かかります。

法人化にはそれ相応の費用が必要です。登記費用や手続きを依頼する場合の司法書士費用などがあることでしょう。

ですので、法人化ができるかどうかではなく、法人化にみあったメリットを生み出せるのであれば、法人化もよいと思います。
ちなみに家族で経営する法人は、取引先の条件が法人ということだけで、個人事業ではなく法人で起業したということもあります。

売り上げなどの基準が知りたければ、現在の決算状況から試算してもらう方がよいと思いますよ。
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この回答へのお礼

解答ありがとうございます。
他の方も言われているとおり、これからどういった事業展開をしていきたいのかとか、規模とか、いろいろな要素がありますもんね。まず気になったのが「1人きりでも法人化出来るのか?」ということだったので、その先のことも丁寧に教えていただいてありがとうございました。

お礼日時:2016/01/13 20:49

一概に「法人」といっても様々な法人形態がありますが、質問者さんは「飲食店経営」ということからおそらく「株式会社」を想定されていると思いますので、株式会社に絞ってお答えします。


 まず、結論から申しますと、平成18年の会社法施行以後は、「取締役1名のみ」、「資本金0円」でも株式会社設立(または株式会社化)が可能となりました。
 ただ、何でもかんでも法人化すればよいという訳ではなく、法人は個人事業主に比べて煩わしい手続きも多くなりますので、両方のメリット・デメリットを比較した上で慎重に判断されることをお勧めします。
 
法人化のメリットとしては
 ①銀行等からの融資が受けやすい
 ②将来的に従業員を雇用しやすい
 ③税制優遇が受けやすい
等、社会的信用の点がありますが、一方でデリットとしては、
 ①定款や就業規則等の完備が義務付けられる
 ②社会保険への加入が義務付けられる
 ③複式簿記による会計や定時決算が義務付けられる
といった点が挙げられます。

判断の目安としてよく言われるのは、「年間の売上高が800万円を超えないうちは、個人事業主の方が税金面で有利」ということです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
いろいろ調べたところ、800万円ラインのような話が一つの判断基準かなと思えてきました。

お礼日時:2016/01/12 22:28

専門家紹介

行政書士_小山信浩

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※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

私の友人も不動産屋ですが、1人で株式会社を経営しています。


名義上は、奥さんなどを役員にしているようですが(税金対策もある?)実質1人働いているのは社長1人です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ネットでも調べましたが、現在の会社法では一人でも法人化できるらしいです。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/11 13:02

現在の会社法の下では全職員数が一人しかいなくても株式会社を設立することができます。


業種によっては株式会社として運用できないこともありますが(例えば診療所)恐らく飲食業なら問題ないと思われます。
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この回答へのお礼

株式会社や合名会社、合同会社などいろいろありますね。
設立にあたっては登記費用他いろいろ発生する点も踏まえて考えたほうがよさそうですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/11 13:03

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Q飲食店を起業予定です。個人か法人かどちらが適してますでしょうか。

飲食店を起業予定です。
個人か法人かどちらが適してますでしょうか。

税金対策面ではまず個人にし、軌道に乗り、大きくなれば
法人にした方がいいとも聞きます。
ただ店舗を借りる時、個人よりも会社を興した状態の方が
不動産会社を相手にするのに有利な部分があるのかなとも思います。

ぜひお力を貸してください!!

Aベストアンサー

 inori121さん こんばんは

 個人か法人かどちらが適しているかと言う事ですから、まず個人と法人の違いについて簡単に纏めてみましょう。

 個人事業主とは、税務署に「個人事業主の開業届け」を出せば誰でも個人事業主になれるわけです。この届けを出すに費用は掛りません。法人の場合は、例えば1円企業の場合でも「資本金が1円」なだけで法人登記をしなければならない法人ですから、開業時に登記代等の費用が過剰にかかる訳です。
 個人事業主の税金は、経営者の持っている資産を使った事業でその事業の利益=事業主の利益と考える関係から、事業主の所得=事業の儲けなので事業の儲けだけにしか税金がかかりません。法人の場合は法律上「法人」と言う別人格が認められている関係で、事業の利益は「法人」の利益になり法人税と言う言ってしまえば個人事業主の所得税に当るものと多くの方が支払っている住民税に相当する「法人住民税」を支払う事になります。それ以外に事業主の給料に対しての「所得税」を個別に支払わないとならなくなります。以上の税金の違いが有る関係で、一般に節税対策を考えて税金が個人事業主の税額>法人の税金+法人事業主の所得税となるのは、利益が1000万円(間違っても売上で無い事だけを忘れないで下さいね)を超えてからと言われています。
 以上が金銭面での違いです。

 信用度の違いとしては、一般に個人より法人の方が高いと言われています。しかし全ての面で法人の方が信用度が高いわけではなく、一般に役所等の公共機関に対しての信用度で法人の方が高いと言われています。1つの例としては役所の仕事を入札する場合、法人でないと入札出来ない場合が有るわけです。
 飲食店の場合、「あのお店は法人だから美味しい料理を出すお店だよ」なんて考える人は多分1人として居ないでしょう。と言う事から飲食店のお客様に対しての信用度は、個人・法人の差がない事が解ると思います。

 以上よりまずは個人で開業し、事業が軌道に乗った後利益が1000万円以上になった段階で法人化すれば良いと思います。
 不動産屋さんに対しての信用度ですが、個人だろうが法人だろうが事業を開業する段階での事業実績がない事には何ら変わりが無いわけです。したがって本当に家賃を支払えるのだろうか???と言う疑問を感じながら貸す部分も有るんだろうと想像します。そう言う意味で、個人・法人の差は無いと思います。後は貸す側の不動産屋さんや大宅さんの考え方次第だと私は思います。

 ですから、開業時の売上が低い時期は個人で始められても何ら問題が無いと私は思います。

 inori121さん こんばんは

 個人か法人かどちらが適しているかと言う事ですから、まず個人と法人の違いについて簡単に纏めてみましょう。

 個人事業主とは、税務署に「個人事業主の開業届け」を出せば誰でも個人事業主になれるわけです。この届けを出すに費用は掛りません。法人の場合は、例えば1円企業の場合でも「資本金が1円」なだけで法人登記をしなければならない法人ですから、開業時に登記代等の費用が過剰にかかる訳です。
 個人事業主の税金は、経営者の持っている資産を使った事業でその...続きを読む


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