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国の借金などの返済、という点から色々調べてみたのですが、税金の仕組みでどうも分かりにくい点があったので質問いたします。

日本の27年の予算は96兆円程度で、うち税金が56兆円、国債は40兆円で賄っています。
ここでふと考えたのですが、すべて国債で賄うことはできないのでしょうか? もちろん、そんなことをすれば酷いインフレになるのでしょう。しかし、逆を言えばインフレにならなければ税金はなしでもやっていけるということでしょうか? ここまでの仮定が正しいならば、国が国民から税金を取る意味というのは、道路などの公共施設の財源確保ではなく(財源は国債で確保できるため)、インフレ対策のため(国家の財政を健全であると証明するため)に税金をとっているということにならないでしょうか?

昔は「国民から税金を集めて、そのお金で学校などを作る」などと考えていたのですが、最近では税金とは財政健全化を証明する物差しなのではないか、と考えています。

正しいならいいのですが、自分で考えておきながら間違っているような気もします。もし間違えているのなら、私がどこを勘違いしているのか指摘して頂ければと思います。


                                           以上

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A 回答 (10件)

>とすると、税金をとる意味は……まあ、一口には語れないでしょうが、やはり極度なインフレを防止するためにもあるんでしょうか。



意外に簡単なんですけど、日銀(通貨当局)の最高使命は物価の安定です。今の目標は2%インフレでの物価の安定。通貨を発行できるので、政府の一部分といえます。一方、行政府は政府内の独立した別の一部分です。

行政府が赤字国債を出して、日銀がそれを超大量に買っていますが(その目的は2%インフレであり、財政援助ではない)、これは国債と言う債券なので、何もしなければ国債は何年後かに償還され、行政府はそのときにお金を日銀に返します。よって、基本的には日銀は行政府にお金を貸してやっているだけで、タダで供給はしていないのです(法律で禁止されてる)。

たとえば、インフレが10%になってしまったら、物価の安定という目的が壊されたことになるので、日銀は現在買っていたほとんどの国債を売り払うでしょう。行政府が困っても、それが日銀の最高使命なので、知ったことではありません。これたとえばの話で、インフレが10%になることなど夢ですけどね。

税金をとる意味は、それは独立に行政府が面倒をみて、あまり赤字だと行政府の責任になるわけです。現在の目標は、プライマリーバランスをゼロにすること。日銀は独立性が高いので、これには基本的に責任はありません。

個人的には、財政再建を急がず(赤字はそのまま)、消費税は8%、もしくは5%に戻し、経済を再建させるのが正攻法だと思います。

一方、アメリカでは大規模金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
すっごい詳しいですね、お仕事何をされているんでしょうか。

 私も景気の腰折れになりかねないので、消費税の増税は反対です。でも書かれているように増税どころか減税すれば、景気が加速して税収が増えそうですね。増税すると減収になりやすいことは、過去の数字から知っていましたが、ならばなぜ、いま増税するのか、本気で分からなかったのですが、まさかここで回答が得られるとは。
 しかし、財務省はここまでやるのでしょうか。性善説の信者ではありませんが、利権のために国民を犠牲にするとは。私は金融関係の仕事をしていますが、自分の会社や顧客のためなら少々自分に不都合であってもやる性質です。貼り付けられたホームページを拝見しましたが、気分が悪くなります。
 ちなみに、私の回りは消費税増税賛成派が多いです。税収を増やし、借金を返済する。痛みある改革が必要だからなんだそうですが、自分をナイフで刺したら痛いだけで成長にはつながらない思うのですが。自分に自信がないせいか、ハッキリと反論しない自分が残念。もう少し勉強してみようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/12 23:23

国債は日本銀行が買い取っているのではありません。

法律でも日銀引受は禁止されているのですから。市中の投資家や金融機関に買ってもらっているのです。もちろん個人も。それにこれが肝心なことですが、国債は借金です。返済しなくてもいいという考えはありません。それに現在の日本もそうですが、財政の硬直化の原因です。利払いや償還に回す費用の為新規の政策に当てる資金が枯渇しています。これは決して望ましいことではありません。もともと国債の発行は社会資本インフラの設備投資に単年度の予算では間に合わない資金を調達する手段でした。それが景気の落ち込みによる税収不足を補う為に発行された赤字国債が積もり積もったのが問題発生の原因なのです。今のところは借換え債の発行でしのいでいますが、経済状況の変化によっては国債の消化がいつも出来るとは限りません。他の国が返していないからといってそれが最良の方法ではないのです。経済が好調のうちは問題が見えませんが、下火になったときに表面化します。あなただって経済成長は永遠に続くなんては想わないでしょう?
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この回答へのお礼

私の最初の質問は
国家予算を全て国債賄う→インフレが起きてしまう→それを防ぐには税金とればいい→じゃ税金をとる意味ってインフレ対策なんですか? という質問だったわけです。

水色桔梗さんのNo.4での回答は
国債は借金であり信用がなければ国債の発行はない。税収があることが国債を発行できることの裏付けになる。
その回答に対して私は
世界最大の借金をしている日本に確かに返せるという信用があるのか? 
国債は税収の後ろ盾がなくても、発行できます(ただしインフレになる)、と返しています。

水色桔梗さんのNo.8での回答は
国債はぼちぼち返せばいい。
その回答に対して私は
ぼちぼち返す必要があるのか? 他の国のやり方を参考にすればいいんじゃないか。

それに対しての水色桔梗さんのNo.10での回答は
他国がしているからといって最良の方法とは限らない。
このまま借金が増えると大変だ。

水色桔梗さんは、ずばりまともに答えるつもりないでしょう。

1.税金はインフレ対策なんですか、という質問に対し、回答は「国債は国の借金です」
2.日本に確かに返せる信用あるか、という質問に対し、回答は「国債はぼちぼち返せばいい」
3.国債問題については他国を参考にする、という答えに対し、回答は「他国が最良ではない」
 1.2.3ともに論点がずれているか、否定しているだけで回答がないでしょう。

冷やかしならマジ勘弁。
もし本気のつもりだったなら「はい」「いいえ」か、答え難い質問なら質問の意図を考えて回答してほしいと思います。
ちなみに、経済成長は人類有史以来、ずっと続いています。今後も続くでしょう。

お礼日時:2016/01/13 11:58

税金の意味を共同社会の会費と考えれば国債発行でごまかせないでしょう。


一時的に借りても永久には無理です。会員が金持ちなので借りられるます。
ねずみ講でも当初はうまくいっています。
これと同じような勘違いしないことです。

サウジアラビアのように無税の国はあるかも知れませんが、それも資源のある一時期です。
その期間が長いかどうかです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
本回答は、国債を永久に借り続けることは不可能、とおっしゃており、それゆえその後の理論も間違っている、という意味合いだと思います。
しかし、それって、本当に不可能なのでしょうか? 現に40年以上日本銀行から借り続けておりますが、もし永久に無理だとするならば、限界はいつくるのでしょうか? すでに世界最大の借金大国なのですが。
いつかくる、では説得力がないと思います。ちなみに、国債の借金の限度がいくらであるか経済学において結論はでていません。
またねずみ講は人間の数が有限である以上行き詰まりますが、国債の発行については際限はありません。

またサウジアラビアを例に出して、資源のない日本での無税は不可能である、と同様のことを言われていますが。
私は「インフレが起きないならば無税は可能か」という仮定しています。要は国債が税金の代わりになるか、という質問なので、ちょっと論点がずれているかもしれません。

お礼日時:2016/01/12 23:46

私の回答に疑問を呈しておられるようなので、ご説明しますね。


何も発行済みの国債総額を単年度で償還できる必要は無いのです。平成26年度の予算では国債費が約22兆5000億円でした。この内利払い費は約8兆5700億円ほどです。この額は税収60兆円の14%でしかありません。元本はぼちぼち返していければいいんです。国家が破綻しない限り税収は毎年続くのですから・・・。
いくら日銀が通貨を発行できても関係ありません。実体経済に裏打ちされない通貨は、発行の端から価値を落としていくのですから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
本来の質問とは違いますが、最初の回答からもみたところ「国の国債をいかに返していくか」について言われているのですよね。

ぼちぼち返していけばいいんです、について。理屈云々はともかくとして、先にも申し上げたように、ぼちぼち返している先進国はありません。なぜ日本だけ「ぼちぼち返す」必要性があるのでしょうか。日本が特別である、というなら話はまた別ですが、そうでないなら他国の方法を見習うべきだと思います。

他国がどうしているかというと、国債残高は返すどころか増やし続けています。この時点で「ぼちぼち返す」という考え方はおかしいのではないか、と考えます。国債残高が増え続けているにも関わらず、なぜ借金大国になっていないかというと、国債の残高はGDPと比較されて算出されるからです。イギリスの話をすれば(別に先進国ならどこでもいいですが)、国債がすさまじい勢いで増えています。それが目立たないのは、GDPも同じように増えているからです。国債の残高が増えるペースは、イギリスも日本も大差ありません。当然イギリスは国債を返したりはしていません。

ならばなぜ日本が問題視されるかというと、GDPが成長していないからです。25年間も。
GDPが成長しないまま、国債だけが増え続けた結果、GDP比250%という世界最悪の借金国となっています。これらが、空白の20年など、今日にいたるまでの、日本の借金の概要であると思います。当然解決策は借金を返すことではなく、GDPを増やすことです。

最後に、実体経済に裏打ちされない通貨は価値を落としていく、について。
全く同感です。ですが、国債だけで予算を賄えば「酷いインフレになる」と私自身が質問で言っていますので、私が言っていることを回答で言われても困ります。

お礼日時:2016/01/12 22:52

確かに、そういう説もあります。


松下幸之助の「無税国家論」がその代表です。

国債で道路は造れますが、所得の再分配による
格差緩和はどうするのか、などの疑問がありますが
こういうのは、実際にやってみないと
その善し悪しがわからない場合が多いのです。

しかし、特区を造って、一度試してみるだけの
価値はあると思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
「無税国家論」と名前だけ聞いてみたら、バカらしいと思いましたが、調べてみると中々面白そうな考えです。要は節約して税収の中でやっていき、赤字国債を出し続けたら破産する、というやつですよね。
まあ、無税はともかくとして、減税なら面白いような気もします。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/12 19:57

バーナンキの背理法> 貨幣は、ほかの政府債務とちがい、利子の支払いも満期もない。

通貨当局は貨幣をすきなだけ発行することができる。だから、もし本当に物価水準が貨幣の発行と関係なければ(仮定A)、通貨当局は、財や資産を無制限に得るために貨幣をつくってつかえることになる(仮定B)。(仮定Aが真なら、仮定Bが成立する)。これはあきらかに均衡しない(仮定Aは偽である)。そういうわけで、たとい名目利子率の下限がゼロであっても、結局のところ、貨幣の発行は物価水準をひきあげるはずである。

バーナンキは仮定Bが成立しないので、仮定Aを偽であるといっています(背理法)。これと同じですよね。

また、実務的には、時にはインフレ対策をしなければいけない通貨当局は財政ファイナンスをしないことになっていて、先進国では法律で禁止されています。よって、法律上も、通貨当局は国家財政から完全に独立しているのです。

>税金とは財政健全化を証明する物差しなのではないか、

厳密に言うと、間違いだとおもいます。財政が不健全であるから、税金が高いとはいえないし、財政が健全であるから、税金が低いとはいえない。つまり、関連性はあるが、物差しとはとてもいえません。

黒田総裁は、質疑応答で「消費税率を引き上げた場合、また先送りした場合、それぞれリスクはある。万が一、財政に対する市場の信認が失われると対応は困難になる」と述べた一方で、「もっとも、そうした確率は低いと思っている」と述べた[32]。

彼は、消費税賛成派なのですが、結局は消費税アップのことで自分が苦しむことになっています。
ーーーーーーー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …
2015年8月、9月に物価上昇率(生鮮食品を除く総合)はともにマイナス0.1%になった(右下のグラフ、赤い線)。2015年10月、日銀は2%物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[61]。その理由について東京新聞や日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』(日経新聞)などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[62]。

高橋洋一は、消費税の5%から8%への引き上げをしなかったら物価上昇率(消費税増税分を除く)はすでに2%に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月の消費税の10%への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[63]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[64]。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
バーナンキの背理法のことをほとんど知らなかったので、調べてみたら、私が疑問に思っていたこととドンピシャリでした。インフレにならないなら、国債で賄っても良かったんだなぁ、と改めて思いました。ここまでは自分の考えあってたー。まあ、インフレになるから意味はないんでしょうけど。
 とすると、税金をとる意味は……まあ、一口には語れないでしょうが、やはり極度なインフレを防止するためにもあるんでしょうか。
 ちなみに笑いながら話す経済学者の高橋洋一さんは、私もよく話を聞いています。
 他に回答がなさそうなら、ベストアンサーに選ばせて頂きます。ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/12 18:58

国債は借金の証書みたいなものです。

個人でも国でも信用が無ければ誰も融資してくれません。それは確かに返せるという信用です。収入が無ければ返せません。国の収入とは税収のことです。したがって借金する為には税収があることが必要です。確実に毎年得られる税収があるということが、国債を発行できる裏づけなのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
国でも信用がなければ誰も融資してくれません、とありましたが、世界最大の借金大国に融資し続けている日本銀行はなんなのでしょうか? 税収が60兆円にも届かないいま、確かに返せる信用など欠片もないと思います。そもそも、借金を返して国債が減り続けている先進国は一つもないと思います。
 借金するには税収があることが必要です、と言ってらっしゃいますが、バーナンキの背理法でもあるように、貨幣を好きなだけ発行できるのが日本銀行でしょう、そこに税収は関係ないと思います。現に税収が60兆しかないのに、1200兆も借入しているではないですか。ま、まあ、言いたいことは税収の裏付けがなく、国債を発行すればインフレ等が起きて大変だ、と言いたいのだと思いますが、それは質問文のなかに書いてあるので今更です。

お礼日時:2016/01/12 18:48

国家の稼ぎ(資源や油田など)で運営できれば、税金はありません。


※実際に産油国の多くは非課税です。更に高額な所得補償されている例が多いです。

国債は毎年発行していますが、当然ながら毎月1兆円ほど償還しています。
2012年までは、このダブついた分(残りの約30兆円分)が上積みになって、1000兆円を超える国債残務になりました。

現在毎年、その分を円を金融緩和で増刷して、日銀が償還国債をすべて買い取る形で減らしています。
※なので、40兆円国民から借りて、40兆円税金と金融緩和で返しているのです。
また円高になったので、また30兆円ほど刷れますね。
相場は戻るし、株は上がるし、日本は平和ですね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
回答にあるように、現状国債が際限なく増え続けている状態ということは分かりました。ただ「国民から借りて」の意味はいまいち分かりません。麻生元総理も言っていましたが、借りているのは政府で、貸しているのは日本銀行だと思うのですが。政府の借金は政府の借金であり、国民の借金ではないと思いますが。同時に、日本銀行も独立性を保っているとはいえ日本政府の一部と考えるなら(以前お金を作る機能と政府は同一でしたし)、結局は政府が借金しているというより、金を作っている、と思えて仕方ないのですが。

お礼日時:2016/01/12 18:39

国債は借金です。

いつかは(今は10年)返さなくてはいけません。
 税金ゼロにして全額国債にしたら、質問者の言う通りインフレが起こります。お金の値打ちが無くなってしまうわけです。
 例えば年7%のインフレが起こると、10年後はお金の価値が半分になります。100万円が10年後50万円になる紙くずを誰が買います?
 それを防ぐには国債の利率を上げる必要があります。これを繰り返すと国の財政は確実に破綻します。(現状もそれに近いけど)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
 国債は借金で、いつかは返さなくてはいけません。と言われた件について、ほかの先進国(米、独、英など)は、国債は増える一方で返してません(返してもすぐ借りてるので減っていない、という意味です)。日本だけ返さなくてはいけない、とされることに意味があるのでしょうか。
 例えば年7%のインフレが起こると、について。10年後にはお金の価値が確かに半分になります。その分給料が増えていきますよね。つまり年7%のインフレというのは日本でもっとも勢いがあった高度経済成長のインフレ率とほぼ一緒です。あの頃誰も国債を紙くずとは思っていなかったと思いますが、どうなんでしょう。ちなみに質問は「インフレにならないなら」とつけてますので。
 で、質問の税金をとる意味とは、結局なんなんでしょう。財政が健全であることを自他国に知らしめインフレを防ぐためのものなのでしょうか? それとも財源確保のためなんでしょうか。やっぱりわかりづらいです。

お礼日時:2016/01/12 13:51

家計に当てはめてみればいいでしょう。



すべて国債でまかなうということは、
家計でいえば「借金できれば働かなくていいのでは?」という問いと同じですね。

確かに借金をし続けられれば働く必要はありませんが、
問題は「借金をし続けられるかどうか」ですね。

働く意思のない人には誰もお金を貸しません。

これと同じ理由で、
税収がない国の国債を誰が継続的に受け入れるのか、ということですね。

つまり、国債ですべてまかなうのは、
単年度では成立する可能性がありますが長期的には成立しにくい仕組みです。

その意味では
「税金とは財政健全化を証明する物差し」
というのはあながち間違っていません。

言い方を変えると、
「税金とは国債を発行できる物差し」
でもあるわけです。

借金できる体質を確保するために働く、ようなものです。
国債を発行するためにも一定の税収が必要なのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
疑問が一部解けた気がしますが、しかし、やはり分からないことが。「借金し続けられるかどうか」と言われた件ですが、すでに1200兆円借金をしています。世界最大の借金大国です。が、しかし、要はです。
 つまり「借金し続けられるんじゃないの?」と考えてしまいます。

 日本銀行が国債を発行しているせいでしょうが、日本から日本の借金ですから、極端な話3000兆円発行し続けても問題ないのではないでしょうか? なぜならば、日本銀行から発行される国債をその国債で返済し続ければいいからです。自転車操業みたいなものですが、それが可能なのが国ではないのでしょうか?(個人の家計なら不可能でしょうが) 日本の借金は日本銀行に対する借金だと思いますが、そこに際限はあるのでしょうか?
(インフレ云々については今回無視します。ただシステムとしては借金し続けることは可能だと思うのですが)。

お礼日時:2016/01/12 13:27

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