27年に事務所家賃を個人オーナーに120万円と、法人のオーナーに180万円支払いました。
そこで、不動産の使用料等の支払調書を作成したのですが、個人オーナーに支払った分の120万円の支払調書を税務署に提出するだけでいいのでしょうか?

個人オーナーと法人オーナーに支払調書を渡さなくていいのでしょうか?
もしかして、個人オーナーと法人オーナーは確定申告をする際に、この支払調書を添付して税務署に提出するのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    税務署から配布される、給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引を読んでみました。
    確かにhinode11さんの言われる通り、b.質問者が個人であり、不動産業者である場合には支払調書を税務署に提出する必要はないようです。

    しかし、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人も支払調書を税務署に提出するようです。
    私の場合には法人ですからこれに該当するのではないでしょうか?
    であれば個人オーナーへの支払120万円と、法人オーナーへの180万円の支払いは税務署に支払調書を提出しなければならないのでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/18 11:08
  • つらい・・・

    つまりこういうことでしょうか。

    15期の損益計算書に計上された法人税等が300,150円とした場合に、15期の法人税別表4において加算調整を受けて、進行期である16期に所得税が控除されて納税額が算出されるということですか?

    それとも15期に所得税が控除されて納税額が算出されているということですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/19 15:09
  • つらい・・・

    hinode11さん申し訳ございません。先の補足は他の質問に対する補足をこちらに間違って記入してしまいました。お許しください。

    こちらのhinode11さんの御返事に対する補足なのですが、
    なぜ、不動産の使用料等の支払調書は、法人と不動産業者である個人のみが税務署に提出する必要があるのでしょうか?
    このように限定される理由が不思議でなりません。

      補足日時:2016/01/19 15:19
  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    申し訳ありません私の補足が足りなかったようです。

    不動産業者以外の個人事業主が提出しなくてよいのはなぜでしょうか?と書くべきでした。

    お忙しいとは思いますがご回答お願いいたします。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/20 10:10

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A 回答 (4件)

No.1と2です。



>なぜ、不動産の使用料等の支払調書は、法人と不動産業者である個人のみが税務署に提出する必要があるのでしょうか?このように限定される理由が不思議でなりません。

不動産業者でない個人も提出しなければならない、ということになると、アパートや長屋に住んでいるジイちゃん、バアちゃんなどの低収入の人たちまでが提出することになり、国家全体の事務量が膨大なものになります。

しかも、そういう人たちは全国に、たぶん1千万人くらいいると思われるので、支払調書が大量に提出されたら、税務署がパンクしてしまいます。

そこらへんの合理性を検討して、今の制度になったのではないでしょうか。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

不動産業者以外の個人事業主が提出しなくてよいのは、法人や個人の不動産業者に比べて、不動産の使用料等の数が少ないから、重要性が低いために提出しなくていいということなのでしょうか?

お忙しいかとは思いますが、ご回答のほどお願いいたします。

お礼日時:2016/01/22 16:31

こんなところで専門家ぶった素人にきいても正確な回答はえられませんよ。

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No.1です。



No.1の回答は、質問者が個人である場合について書きました。質問者が法人であるならば、個人オーナーへの支払120万円も、法人オーナーへの180万円の支払いも、両方とも税務署に支払調書を提出しなければなりません。

〔参考〕なお、追加回答ですが、個人オーナーであっても法人オーナーであっても、確定申告の際に支払調書を添付して税務署に提出するようなことはありません。そもそも「支払調書」というのは税務署へ提出する書類でありオーナーに渡す書類ではないので。
この回答への補足あり
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a.質問者が個人であり、不動産業者でない場合


(支払った家賃に関する)支払調書を税務署へ提出する義務がありません。


b.質問者が個人であり、不動産業者である場合
原則として、(支払った家賃に関する)支払調書を税務署へ提出する義務があります。
ただし質問者が、主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる場合は、提出義務はありません。

なお、支払調書を税務署へ提出する義務がある場合であっても、法人に支払うものについては、権利金、更新料等の支払調書のみを提出して下さい。通常の家賃の支払調書は提出しなくて構いません。


オーナーに支払調書を渡す義務はありません。所得税法には、そういう風には書いてないので。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
オーナーに支払調書を渡す必要はないのですね。ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/17 16:18

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Q不動産支払調書 マイナンバーと税務署への提出義務について

今年度から支払調書にマイナンバーの記載が必要になりました
これに伴い、個人の方あてにマイナンバーを教えてくださいという文書を送付しておりました

ところが、上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと言われました

↓下記上司からのメール

「支払調書」が不要であれば、提出は不要です。
もし「支払調書」が必要でしたら、マイナンバーの記載義務が会社に発生します

申告しなければ支払調書は作成しなくていいので、マイナンバーを提出しないでいいという意味のようです

今まで不動産支払調書を作成をおこなってきて15万円以上年間支払った場合は、税務署への支払調書の提出義務があるので、マイナンバーは必要になると思っておりました。
が、本人が申告しないのであれば税務署への提出も不要との内容で、納得できませんでした

税理士も同様のことを言っているのですが、税務署に提出する支払調書はきちんと申告がされているか調査のためだと思っていました。
わたしが間違っていたのでしょうか?

どうか詳しい方教えてください。
何卒よろしくお願いいたします。

今年度から支払調書にマイナンバーの記載が必要になりました
これに伴い、個人の方あてにマイナンバーを教えてくださいという文書を送付しておりました

ところが、上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと言われました

↓下記上司からのメール

「支払調書」が不要であれば、提出は不要です。
もし「支払調書」が必要でしたら、マイナンバーの記載義務が会社に発生します

申告しなければ支払調書は作成しなくていいので、マイナンバーを提出しないでいいという意味のようです

今まで不動産...続きを読む

Aベストアンサー

>上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと…

本質的に考え方が間違っています。
不動産に限らず報酬・料金等でも同じですが、「支払調書」というものは税務署へ提出義務があるだけで、受取人へ交付する義務はもともとないのです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7441.htm

受取人が確定申告する際も、「支払調書」など添付はおろか提示さえも必須とされているわけではありません。
なくても確定申告はできるのです。

これらのことは、給与の源泉徴収票とは大きく異なります。

したがって、「本人が申告しない場合は」などという前提条件自体が間違っているのであり、本人 (受取人) が申告しようがしまいが関係なく、支払側から税務署への提出資料として、今年分からマイナンバーの記載は必要になりました。

>税務署への支払調書の提出義務があるので、マイナンバーは必要になると思って…

お考えのとおりで間違いありません。

株の売買をしている人に、証券会社へマイナンバーを届け出る義務が生じたのと同じ理由ですね。
株だって、全員が全員、確定申告をするとは限らないですからね。

>上司から本人が申告しない場合はマイナンバーを提出する必要はないと…

本質的に考え方が間違っています。
不動産に限らず報酬・料金等でも同じですが、「支払調書」というものは税務署へ提出義務があるだけで、受取人へ交付する義務はもともとないのです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7441.htm

受取人が確定申告する際も、「支払調書」など添付はおろか提示さえも必須とされているわけではありません。
なくても確定申告はできるのです。

これらのことは、給与の源泉徴収票とは大きく異なります。

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Q法人 税務署に提出する書類の作成手順

税務署に提出する書類の作成手順の大まかな流れで構いませんので教えてください。

一年間の仕訳をした後、どのような順番で処理していけばいいのでしょうか?

単純ではないと思いますが、簡単な流れでいいのでよろしくお願いします。

主な収入源は不動産の家賃収入と売買利益目的の株式売買です。

Aベストアンサー

税務署に提出する書類って、法人税関係だけでも山ほど種類がありますが。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/mokuji.htm

とりあえず法人税申告書についての質問との前提で回答しますけど、それにしても仕訳からスタートですか?...それはかなり遠い道のりですね。

仕訳

総勘定元帳の各勘定科目に転記・照合

残高試算表を作成し、記入誤り等がないか検証

精算表を作成し、決算調整事項(減価償却、棚卸等)を整理記入

決算書を作成
(ここまでは税法とは関係のない簿記会計の事務:ただし決算調整に当たっては税法の規定を踏まえて行うのが普通)

法人税申告書の勘定科目内訳明細書を作成

株主名簿等から法人税別表2を作成

総勘定元帳や取引資料をもとに別表5(2)以降の各書類を作成

決算書と別表5(2)以降の書類をもとに別表4と別表5(1)を作成

別表4の内容が影響する別表7(1)や別表14(2)等を見直し・補正

別表1を作成(必要に応じて別表3等も作成)

大体こういった流れでしょう。

なお、法人税の申告書は会社法に基づく計算書類を前提にして作るようになっていますから、個人の所得税申告書とは違って、よほど会計と税法に通じていない限り素人がいきなり作るのは困難です。上記の記載内容を読んで「さっぱりわからない」というような状況なら絶対無理といっていいでしょう。専門家である税理士に依頼するか、税務署や法人会などで指導を受けながらでないとまともなものは作れません。ただし、前年の申告書など参考にできるようなものが手元にあるなら、帳簿や決算書などと照合しながら作成するのは不可能ではないでしょう。

税務署に提出する書類って、法人税関係だけでも山ほど種類がありますが。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/mokuji.htm

とりあえず法人税申告書についての質問との前提で回答しますけど、それにしても仕訳からスタートですか?...それはかなり遠い道のりですね。

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Q個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できま

個人事業で税務署へ廃業届を提出した後に、発生した費用は、経費計上できますか?

業務自体は、8月末日をもって終了し、その後、使っていた工場の片付けや機械の処分などで2か月くらいかかる予定です。

このような場合、8月末日で税務署へ廃業届を提出しますと、

その後に発生してくる工場清掃や修理代は経費計上できなくなりますか?

Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) の規定により、事業廃止後の経費であっても当年分の必要経費に算入することができます。(その経費が当年分の所得金額を超えるときは前年の所得から控除)

何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q法定調書合計表に支払調書提出対象外のものは記入するのですか?

お世話になります。
混乱してるので教えて下さい。
タイトルの通りですが法定調書合計表に支払調書提出対象外のものは人数・支払金額共に記入はするのでしょうか?
例えば不動産使用料の法人に支払分(家賃)700000円、あっせん手数料の法人に支払分(仲介手数料)60000円などです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産使用料、不動産のあっせん手数料とも、
A.使用料(あっせん手数料)の総額
B.Aのうち、支払調書を提出するもの

という区分がありますから、
A欄には総額を、
B欄にはそのうち支払調書提出範囲のものの額を

記入します。

Q個人契約の経費を法人が支払う場合の税務上の問題点について

月次で発生する経費処理についてですが、契約者を個人とし、支払は法人(会社へ請求)として行う場合には税務上問題があるのでしょうか?(個人契約の方が法人契約より費用が安い場合があるので・・・)
ご回答の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

素人ですが

その経費を、法人で支払う根拠が必要でしょう
あいまいだと、その個人に対する利益供与なり給与と見なされる可能性があります(税務当局)

もう一つは、法人契約が高いのは、法人の使用状況やサポート要求が異なるからです
法人利用なのに個人で契約の場合、契約違反を問われる可能性があります

僅かな金額で、おかしなことをして問題を起こすより 正道を進むべきです


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