痔になりやすい生活習慣とは?

こんばんは。
のっけからで申し訳ありませんが、助けて下さい!
去年10月からある小さな会社の事務をする事になったのですが、
諸事情により法定調書と支払調書の作成を手書きで行うことになりました!
前職の関係で提出上の仕組みや制度はある程度は知っていたのですが、
いざ手書きとなると分からない事がたくさんありますので、
調べたり教えてもらいながらやっています

前置きが長くなりましたが、タイトルの件です。
各市町村に提出する給与支払報告書(総括表)の受給者総人数は、
平成27年中に在職していた全人数を記載すると教えられたのですが、
乙欄でも無く、退職者でも無いが、住民税を特別徴収していない人が複数います。
昨年中に入社されて、特別徴収の切替を行っていない人、前年の所得が無くて支払が無い人等
が色々いるのですが、
これは28年の住民税をどうするかを記載するものなので、
そういった方を含めた全体人数を書けば良いのですよね????

週末も夜となり聞ける人がいないので…
どなたかお願い致します。。。。

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A 回答 (1件)

>これは28年の住民税をどうするかを記載するものなので、


そういった方を含めた全体人数を書けば良いのですよね????
⇒ その通りです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。
ありがとうございました!
大変助かりました!!!

お礼日時:2016/01/20 11:40

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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

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Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

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についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

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初歩的な質問で申し訳ございません。

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質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

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Q給与支払報告書(総括表)

給与支払報告書(総括表)の書き方について教えて下さい。
右側の欄の、住民税の「報告人数」のところですが、
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Aベストアンサー

今回、給与支払報告書(源泉票)を市町村に送ることにより、住民税が決定して給与天引きを開始するのは08年6月です。
現在、中途入社や長期欠勤などの理由により個人で住民税を納付をしている人がいても、08年の6月以降からは給与天引きできる場合がありますよね?
その場合は給与で天引きするべきなので「在籍者」とか「特別徴収」の方にカウントして下さい。

現在、住民税を個人で納付していて、08年6月以降も続けて個人で納付する。という場合は、質問者様がおっしゃるように「普通徴収」の「その他」でカウントすればよいと思います。


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