「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

預金の利息をもらうと、所得税と利子割が源泉徴収されます。
例えば150円を源泉された時に、法人税等150円/受取利息150円という仕訳をします。
このまま決算を行って、1年間の法人税・住民税及び事業税が30万円だった場合には、損益計算書に計上される法人税・住民税及び事業税の金額が300,150円となってしまいます。

おかしくありませんか。1年間の法人税・住民税及び事業税の金額が30万円と計算されているのに、300,150円と表示されてしまうのはおかしくありませんか。

なのにこれで問題ないのでしょうか?
イマイチ納得がいきません。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    確かに源泉徴収された所得税と利子割の150円は別表4で加算して30万円という法人税・住民税及び事業税が計算されます。
    ならば損益計算書に計上されるべき法人税・住民税及び事業税は30万円と表示されるべきはずなのに、300,150円と表示されてしまいます。
    これって間違いではないのですか?
    そして、税効果会計の対象になるのですか?

    また、進行期の法人税から控除されるとはどういうことなのですか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/18 11:09
  • つらい・・・

    つまりこういうことでしょうか。

    15期の損益計算書に計上された法人税等が300,150円とした場合に、15期の法人税別表4において加算調整を受けて、進行期である16期に所得税が控除されて納税額が算出されるということですか?

    それとも15期に所得税が控除されて納税額が算出されているということですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/19 15:12
  • つらい・・・

    なるほど、hata。79さんは14期の法人税等の金額が15期の損益計算書に記載されているという前提で書かれていたのですね。

    私は15期に法人税等を未払計上しています。なので貸借対照表の負債には未払法人税等が30万円計上されています。
    一方、15期の損益計算書には15期の法人税額30万円と、利息から源泉された所得税が150円の合計額300,150円が計上されています。。
    1年間の法人税等は30万円と計算されているのに、15期の損益計算書には法人税等が300,150円計上されるのはおかしいのではないでしょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/01/19 16:55

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A 回答 (4件)

こんにちは。




《注》ここでは、利息から源泉徴収される復興特別所得税と住民税利子割を無視します。話が非常にややこしくなるので。


預金の利息をもらうと、所得税(15%)が源泉徴収されます。

仮に、利息が1000円とすると、所得税150円を源泉徴収されて、当座預金口座に850円が入金します。仕訳は、
〔借方〕当座預金 850/〔貸方〕受取利息 1000
〔借方〕法人税等 150/
※利息の源泉所得税の仕訳をするとき、私の場合は、「法人税等」よりも「仮払税金」の方が好きですが、「法人税等」で仕訳する人も多いですね。

さて質問者は、決算で、法人税・住民税及び事業税が30万円だった場合の法人税等の仕訳は、
〔借方〕法人税等 300,000/〔貸方〕未払法人税等 300,000
と考えておられるようですが、そうではありません。

〔借方〕法人税等  300,000/〔貸方〕未払法人税等 299,850
〔借方〕………{空欄}………/〔貸方〕法人税等 150
でなくてはなりません。

なぜなら、期中に支払った源泉所得税150円は、決算で計上する法人税等の一部を前払いをしたのですから、決算で計上する未払法人税等の150円と相殺しなくてはいけないのです。

これで、損益計算書に計上される法人税・住民税及び事業税の金額は300,000円になりますね。
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「15期の損益計算書に計上された法人税等が300,150円とした場合に、15期の法人税別表4において加算調整を受けて、進行期である16期に所得税が控除されて納税額が算出されるということ」です。



15期の損益計算書に計上されてる法人税等は14期の法人税等の支払いですから、15期の法人税申告書では「損金不算入」処理します。
15期の損益計算書には、15期の法人税は計上されてない点を理解すると話が分かりやすいです。
この回答への補足あり
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[進行期の法人税から控除されるとは]


進行期の法人税申告において計算される法人税額から、源泉徴収された所得税が控除されて納税額が算出されるということです。
この回答への補足あり
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150円は法人税申告書別表4にて調整されて、進行期の法人税から控除されます。


損益計算書に計上されてる法人税等は(税効果会計を採用してない前提で)前期の法人税等のはずです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

確かに源泉徴収された所得税と利子割の150円は別表4で加算して30万円という法人税・住民税及び事業税が計算されます。
ならば損益計算書に計上されるべき法人税・住民税及び事業税は30万円と表示されるべきはずなのに、300,150円と表示されてしまいます。
これって間違いではないのですか?
そして、税効果会計の対象になるのですか?

また、進行期の法人税から控除されるとはどういうことなのですか?

お礼日時:2016/01/18 10:49

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Q受取利息の源泉税の処理方法で法人税が変わりませんか

利息を受け取った場合の処理は3通りあるように思います。
200円が源泉され、800円の利息が預金に入金された場合を例にとってみます。

(1)入金額800円を受取利息として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息 800

(2)受取利息を1,000円とし、源泉された200円を法人税等として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息1,000
法人税等200/

(3)受取利息を1,000円とし、源泉された200円を租税公課として仕訳する方法
預金 800 / 受取利息 1,000
租税公課200/


これら3つの処理方法は、税引前の当期純利益が、(1)は800円、(2)は1,000円
(3)は800円とそれぞれ異なってきます。
法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
これでは法人税の金額が異なってきませんか?

また、(2)のように源泉所得税を法人税等とした場合、(3)のように源泉所得税を租税公課と処理していた場合には、どのようにして法人税が計算されるのでしょうか。

Aベストアンサー

> 法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
> これでは法人税の金額が異なってきませんか?
完全な「机上の空論」「畳の上の水練」です。
国税庁HPなどから税務申告書の用紙を印刷するなどして、申告書を書いてみれば一発で解決しますよ。
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
法人税申告書の『別表4』を見て下さい。
一番最初の行「当期利益または当期欠損の額」には、「税引き前損益」ではなく、「税引き後損益」を書きます。
その後、加算や減算の各項目を埋める事で、一番最後の行にある「所得金額又は欠損金」が導かれるのです。この時、『交際費の損金不参入』等が発生している企業は、「所得金額又は欠損金」≠『税引き前損益』となります。
よって「税引前の当期純利益をもとに計算するはず」と言う考えは、「税率を掛ける金額」「税率を掛けるための数字を算出するための出発点」のどちらの意味で書かれていても間違いとなります。

> (1)入金額800円を受取利息として仕訳する方法
> 預金 800 / 受取利息 800
年1回税理士に帳簿作成から税務申告まで丸投げをしているために簿記を知らない経理担当者しか起こさない稚拙な仕訳。
簿記の最低限の決まり毎を無視した仕訳は恥ずかしいですよ。


> (2)のように源泉所得税を法人税等とした場合、
> (3)のように源泉所得税を租税公課と処理していた場合には、
> どのようにして法人税が計算されるのでしょうか。
説明の関係で、源泉所得税200円の他に法人税等を150円[この金額に根拠はありません]計上しているとさせてください。

(2)の場合
・別表4[1] に 650円と記入いたします。
 ⇒税引き前1,000円-法人税等(200円+150円)=税引き後利益650円
・別表4[5] に 150円と記入いたします。
・別表4[30]に 200円と記入いたします。
 同時に別表1(1)[41]にも200円と記入いたします。
 ※本当は別表6で金額計算しなければいけないのですが、
  説明を簡単にするために計算した金額は200円としました。
・その結果、別表4[48]は1,000円
・この1,000円を、別表1(1)[1]に転記。
・別表1(1)[1]に記入した1,000円を同表[30]または[34]に記入し、法人税額を算出。
・別表1(1)[2]~[10]に適切な数値を記入
・先に転記している[41]の200円を[43]と[12]に転記
・別表1(1)[13]と[14]を埋めて、今回の納付税額である[15]を算出

(3)の場合 ⇒手順は全て同じ
・別表4[1] に 650円と記入いたします。
 ⇒税引き前800円-法人税等150円=税引き後利益650円
・別表4[5] に 150円と記入いたします。
・別表4[30]に 200円と記入いたします。
 同時に別表1(1)[41]にも200円と記入いたします。
 ※本当は別表6で金額計算しなければいけないのですが、
  説明を簡単にするために計算した金額は200円としました。
・その結果、別表4[48]は1,000円
・この1,000円を、別表1(1)[1]に転記。
・別表1(1)[1]に記入した1,000円を同表[30]または[34]に記入し、法人税額を算出。
・別表1(1)[2]~[10]に適切な数値を記入
・先に転記している[41]の200円を[43]と[12]に転記
・別表1(1)[13]と[14]を埋めて、今回の納付税額である[15]を算出

> 法人税の金額は税引前の当期純利益をもとに計算をするはずです。
> これでは法人税の金額が異なってきませんか?
完全な「机上の空論」「畳の上の水練」です。
国税庁HPなどから税務申告書の用紙を印刷するなどして、申告書を書いてみれば一発で解決しますよ。
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
法人税申告書の『別表4』を見て下さい。
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その後、加算や減算の...続きを読む

Q利息を法人税等で仕訳するとおかしくなりませんか?

期中に受取利息の仕訳を
普通預金 80 / 受取利息 100
法人税等 20 /

としている前提での質問なのですが、


決算で赤字となった場合には、法人住民税の均等割り81,000円しか納税する必要がありませんので、法人税等81,000/未払法人税等81,000、という仕訳を計上します。


上記のように受取利息の仕訳をしていると、


損益計算書に計上された法人税等の金額は、81,020円となってしまいます。
おかしくありませんでしょうか?
一年間で納税すべき金額は81,000円なのに、81,020円と計上されて問題はないのでしょうか?
このようなことにお詳しい方がおられましたら、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

利息の源泉税20の内訳は、所得税15、県民税利子割5ですね。(復興特別税については割愛します。)

所得税15、県民税利子割5ともに還付されるので、決算整理において
未収還付税金 20 / 法人税等 20
と仕訳します。
その結果、貸方の法人税20が期中に借方に計上された20と相殺されて、損益計算書の法人税等の金額は、81,000円となります。

なお、この場合、県民税利子割5については還付を受ける代わりに均等割りの納付額と相殺する方法もあります。このときは次の仕訳となります。
未収還付税金 15 / 法人税等 15
法人税等 80,995 / 未払法人税等 80,995 (81,000-5=80,995)
これでも損益計算書の法人税等の金額は、81,000円となります。確認してください。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
法人税等100/現 金100(法人税の部分に限る)
と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む

Q別表4の損金経理した納税充当金と法人税から控除される所得税について

別表4についての質問です。

私が参考にしている本には、『損金経理した納税充当金』には損益計算書の法人税等を記入するよう指示があります。またさらに、『法人税額から控除される所得税額及び復興特別 法人税額から控除される復興特別所得税額』には別表6(1)の金額を記入するよう指示があります。

預金利息に対する税を法人税等で処理しているため、損益計算書の法人税などには預金利息に対する所得税が含まれています。

また、別表6(1)の所得税額には預金利息に対する所得税が含まれています。

別表4の総額では預金利息に対する所得税が2回足されるのですが、上記の処理では帳簿の付け方か別表4の記載どちらかが間違っているのでしょうか。それとも2回足される処理で合っているのでしょうか。

Aベストアンサー

再度のご質問に対して回答したいのですが、勘違いがあるといけないので・・・出来ましたら御社の行っている仕訳を開示頂けませんでしょうか??

> 下記のサイト等には預金利息を法人税等に勘定しています。
> http://www.mezase-bokizeirishi.jp/keiri/keiri2.h …
当社で行っている仕訳

1 預金利息を計上する仕訳
 当社もそのサイトに書かれているのと同じ仕訳です。
 そのため当社では、『法人税等』に計上している金額が全て「納税充当金」とはなりません。

2 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充当金の計上
 当社は預金利息に対する所得税(復興税なども含む)相当額を「納税充当金」に計上しておりません。
 なお、計上することに問題はないと考えます。

3 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充当金の取り崩し
 2に書きましたように当社では計上していないので、取り崩しも発生いたしません。


◆因みに当社の「法人税等」勘定を分解すると次のようになっており、其々の内容に応じて別表4~別表6を作成しております
 ・当期に損金処理した「納税充当金」(利息に対する税は含まない)
 ・当期に取り崩した「納税充当金」(利息に対する税は含まない)
 ・預金利息に対する所得税など
 ・配当金に対する所得税など

再度のご質問に対して回答したいのですが、勘違いがあるといけないので・・・出来ましたら御社の行っている仕訳を開示頂けませんでしょうか??

> 下記のサイト等には預金利息を法人税等に勘定しています。
> http://www.mezase-bokizeirishi.jp/keiri/keiri2.h …
当社で行っている仕訳

1 預金利息を計上する仕訳
 当社もそのサイトに書かれているのと同じ仕訳です。
 そのため当社では、『法人税等』に計上している金額が全て「納税充当金」とはなりません。

2 「預金利息に対する所得税等」に対する納税充...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q法人の受取利息の仕訳(勘定科目)を教えて下さい。

うちの会社は有限会社で小規模な会社です。一応ギリ黒字です。

普通預金 240円/受取利息 290円 
○○○   45円           :国税
○○○    5円          :地方税

○○○の科目ですが、検索すると「租税公課」だったり「法人税」だったり、「法人税・住民税及び事業税」だったり、、、うちの会社の場合、いったいどれを使えばいいのか分かりません。
素人なので日々苦労しております。

私のほかに事務員はいないので誰にも聞けず…低レベルな質問で申し訳ございませんが、どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

No.1です。回答を全部、書き直します。少し詳しく説明しておきましょう。

銀行預金の利子を受取るとき、銀行が利子税として国税を源泉徴収します。同時に地方税を特別徴収します。これらの徴収された税金は、会社が確定申告をするときに納める国税(法人税)や地方税(住民税)の前払い分だと考えて下さい。だから決算の時に、法人税と住民税から差し引くのです。

ですから預金の利息を受け取る時の仕訳は、
〔借方〕普通預金240/〔貸方〕受取利息290
〔借方〕仮払税金 45/
〔借方〕仮払税金  5/
【摘要欄】国税45、地方税5
となります。↑この仕訳を推薦します

決算では、「未払法人税等」から仮払税金を差し引く仕訳を起して「仮払税金」を消します。


ところで、預金の利息を受け取る時の仕訳で、「仮払税金」の代わりに「租税公課」を使うやり方を採用すると、確定申告の時に別表4で所得の申告調整を行わなければならないので手続きが煩雑になります。お勧めできません。

また、預金の利息を受け取る時の仕訳で、「仮払税金」の代わりに「法人税・住民税及び事業税(損益計算書科目)」を使うやり方もありますが、この場合は、決算で法人税と住民税とを算出するときに、それぞれ源泉徴収(および特別徴収)されたものを差引かなくてはなりません。これも面倒です。

ですから上記の仕訳を推薦します。↑

預金の利息を受け取る時の仕訳で、「仮払税金」の代わりに「法人税」を使うやりかたは、絶対に間違いとは言いませんが、ほとんど間違いだと思って下さい。


※仮払税金(貸借対照表科目):「仮払金」でも良い。
※法人税等(損益計算書科目):利益に課税される法人税・住民税及び事業税です。
※未払法人税等(貸借対照表科目):当期決算で計上する科目で、当期の利益に課税される法人税・住民税・事業税です。当期決算日時点では未払の状態にあります。

No.1です。回答を全部、書き直します。少し詳しく説明しておきましょう。

銀行預金の利子を受取るとき、銀行が利子税として国税を源泉徴収します。同時に地方税を特別徴収します。これらの徴収された税金は、会社が確定申告をするときに納める国税(法人税)や地方税(住民税)の前払い分だと考えて下さい。だから決算の時に、法人税と住民税から差し引くのです。

ですから預金の利息を受け取る時の仕訳は、
〔借方〕普通預金240/〔貸方〕受取利息290
〔借方〕仮払税金 45/
〔借方〕仮払税金  ...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q法人税から控除する所得税の仕訳

計算したら法人税額計は35100円でした。
ここから控除税額として利子源泉税が4円ありましたので、
差引所得に対する法人税額は百円未満切り捨てで35000円になりました。

この場合仕訳はどうしたらいいのでしょうか?
利子源泉税は利息受取時に仮払税金4を計上してます。

法人税/未払法人税 35100円
未払法人税/仮払税金 4円

??よくわかんないです。

Aベストアンサー

>この場合仕訳はどうしたらいいのでしょうか?
利子源泉税は利息受取時に仮払税金4を計上してます。


仕訳は、
〔借方〕法人税等35,100/〔貸方〕未払法人税等35,000
〔借方〕………{空欄}……/〔貸方〕仮払税金4
〔借方〕………{空欄}……/〔貸方〕雑収入96
です。


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