A 回答 (7件)
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No.8
- 回答日時:
株が暴落しデフレになって、持っている円の価値が上がるのであれば大歓迎。
タダ、年金資金の半分の70兆円が、アベノミクの景気づけに
株式投資していますので、その損失だけが心配ですネ。
No.6
- 回答日時:
経済の見通しで「間違いない」と言えることなどないです。
「間違いない」などと言ってしまった瞬間に、その内容はより陳腐化します。
全体の株価が大きく下落した時は、個別企業をよく見て投資をするチャンスです。
私自身は従来からそのように行動、売買を行い、相応のリターンをえてきています。
今回、この判断がよいかどうかはわかりません。少なくとも「間違いない」とは言いません。
が、私自身はこのように行動、売買していきます。
本日の株価も大幅下落した。
心配してたことがついにやって来た。
株価は明日から7月にかけて大暴落すると予想したけど、どーやら株価の暴落は間違いなく始まったようだ。
こうなるとアベノミクスは完全に終わりだ。
そして日本に超デフレの時代が再びやってくる。
日本を取り巻く国際情勢はますます悪くなる。
民主党時代のデフレより更に本格的かつ長期に渡るデフレがやって来ます。
これは間違いないです。
No.5
- 回答日時:
いいえ。
大規模な金融緩和をやっているので、それほどデフレにはならないと思います。消費税8%がかなりのブレーキになっている。これで、10%になったら、景気後退は大変なことになると思う。
一方、アメリカでは大規模金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp
それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
本日の株価も大幅下落した。
心配してたことがついにやって来た。
株価は明日から7月にかけて大暴落すると予想したけど、どーやら株価の暴落は間違いなく始まったようだ。
こうなるとアベノミクスは完全に終わりだ。
そして日本に超デフレの時代が再びやってくる。
日本を取り巻く国際情勢はますます悪くなる。
民主党時代のデフレより更に本格的かつ長期に渡るデフレがやって来ます。
これは間違いないです。
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