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年収400万程の会社員です。会社給与とは別に副業?として
年間10万円程の収入があります。
しかし、その10万円から、必ず源泉徴収で1万円引かれてきます。

会社員の副業は20万以下の場合、非課税な為
確定申告すればこの1万円も戻ってくるはずですが
その場合、住民税が上がる場合?もあると聞きます。
具体的には、どうなのでしょう?

又、副業?収入が年間20万以下(収入10万)にもかかわらず
わざわざ源泉徴収で1万引いて来るのには、どんな理由があるのでしょうか?

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A 回答 (6件)

いただいた数字で試算してみました。


さすがです。合ってます。

ひとつ、生命保険料控除の金額は
以下を確認された方がよいと思います。
・実際に控除される金額の限度額がある。
・新旧の契約、所得税と住民税で
 控除される保険料が違う。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

住宅ローンの税額控除で源泉徴収された
給与収入の所得税と副業の1.2万は
全額還付となります。約7.8万

住民税は15.5万ぐらいですが、
住宅ローン控除の残り8.1万が
引かれ、7.4万が住民税となります。
副業の報酬がない場合の住民税は
5.6万なので、1.8万住民税が
増えることになります。
それは12万の副業の報酬に対する
所得税6000円 (所得税率5%)
(12000-6000=6000は還付)
住民税12000円 (住民税率10%)
が、住宅ローン控除の税額控除で
住民税に全部寄ってしまう。
というわけです。

お役所のお仕事とのことですから、
税金はきっちりとチェックされると
思われます。A^^;)
交通費などの経費をしっかり引いた
上で、申告されることをお薦めします。

添付は試算の明細です。
「サラリーマン副業20万以下と住民税の関係」の回答画像6
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この回答へのお礼

なるほど。皆様の回答から、副業に対する確定申告を、する、しないに
関係無く、20万以下の収入でも、別途「住民税の申告」はしなくては
いけないらしいですね?
そして当方の場合、下記の何れかが選べるという事でしょうかね?

①副業の確定申告をした場合、その分は還付されて、「住民税の申告」を
しなくても役所間の連携で自動的に住民税もUPされる。
(1.2万戻り、住民税が1.8万UP)
②副業の確定申告をしない場合、別途「住民税の申告」を行い(義務?)
住民税がUPされる。(1.2万戻らず、住民税が1.8万UP)
③副業の確定申告をしなく、又、「住民税の申告」も行わない。
(本来はダメ!・・?)(1.2万戻らず、住民税もUPせず)

お礼日時:2016/01/25 13:09

>会社員の副業は20万以下の場合、非課税な為


いいえ。
給与を1か所からもらっていて、他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、20万円以下なら確定申告の必要がない、ということで、非課税ということではありません。

>確定申告すればこの1万円も戻ってくるはずですが
いいえ。
全額は還付されません。
10万円に対する所得税かかります。
貴方の場合、所得税の税率は5%なので半分還付ですね。

>その場合、住民税が上がる場合?もあると聞きます。
「住民税が上がる場合がある」ではなく、上がります。
10万円に対する住民税1万円がかかります。

>又、副業?収入が年間20万以下(収入10万)にもかかわらず
わざわざ源泉徴収で1万引いて来るのには、どんな理由があるのでしょうか?
源泉徴収するのは、とりっぱぐれがないようにするためですね。

貴方の場合、確定申告するしかありません。
そうすれば、所得税の一部は戻ってきます。
確定申告するしないにかかわらず、10万円に対する住民税はかかります。
住民税には、「20万円以下なら申告の必要がない」という、所得税のような規定はありませんにで、確定申告しなければ「住民税の申告」をする必要があります。
なお、支払調書は税務署にしか提出されませんが、金額いよっては役所でその内容を把握するようになっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
結局は、住民税申告による住民税UPになるわけですね

お礼日時:2016/01/26 11:12

>会社員の副業は20万以下の場合、非課税な為…



そんなこと税法のどこにも書いてありません。
勝手なルールを作らないでください。

20万以下うんぬんの意味は、

1. 年末調整を受けた給与所得者
2. 給与支払額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の 3つすべてを満たす場合に限り、20万以下またの所得は確定申告をしなくても良いというだけの話です。
確定申告をしなくても良いだけであって、20万以下が非課税などではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかもこの特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
したがって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>確定申告すればこの1万円も戻ってくるはずですが…

確定申告とは、本業の年末調整をいったんご破算にし、本業と副業すべての所得から所得税を計算し直し、本業、副業それぞれで前払 (源泉徴収) させられた所得税との差を、3/15 までに納税する制度のことです。

差がマイナスの数字になるなら、納税でなく還付です。

したがって、確定申告をすれば必ず 1万円が戻ってくるわけではないのです。
これが、20万以下非課税などというルールではないという意味です。

>その場合、住民税が上がる場合?もあると…

確定申告をしなくても、「市県民税の申告」が必要なのですから、どっちみち翌年分市県民税に反映されます。

>収入10万)にもかかわらずわざわざ源泉徴収で1万引いて来る…

具体的にどんなお仕事なのですか。

スーパーのレジ打ちを始め俗にいう「バイト」なら、給与所得ですから税額票の乙欄または丙欄で所得税を前払いさせられます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

漫画や小説でも書いて出版社に送ったとかなら、給与所得ではなく個人事業主の扱いです。
10% ちょうどということから、こちらの可能性が高いように思います。

その場合、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
(例示した作家の原稿料なら該当します。)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。
20万非課税の間違った解釈をしていたようです。

お礼日時:2016/01/26 11:10

補足となりますが、


確かに副業の確定申告は所得20万以下は
申告の義務はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
2 1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人

しかし住民税の申告にはそうした規則がないので
20万以下でも住民税の申告は本来しなくては
いけないのです。
結局は先の納税額が増えることになってしまいます。
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副業の収入はどういったたぐいでしょう?



例えば、原稿料や講演料の場合、
100万以下の報酬では10.21%の所得税が
源泉徴収されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
こうした一定金額以上の報酬から所得税を
源泉徴収するのは決まりになっています。
仕事の依頼先は税務署に支払調書として
報告義務があり、1万円を納税します。
要はとりっぱぐれがないようにすると
いうことです。A^^;)

その報酬にかかった経費は差し引くことが
できます。
講演するため原稿作成の打ち合わせのための
交通費や飲食代など…

単純に10万円がそのまま所得としますと
確定申告で5000円程度は還付されます
が、住民税は1万円ほど増えてしまいます。
A^^;)

交通費などそれほど高額でないのならば、
収支内訳表を作成して、経費として申告
すれば、少し還付額は増えると思われます。

あなたの収入全体で想定される納税額など
明細を添付します。

いかがでしょうか?
「サラリーマン副業20万以下と住民税の関係」の回答画像2
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この回答へのお礼

Moryouyou様 以前、別件にて住宅ロ-ン減税と扶養控除の質問にて
大変お世話になりました。その節は、ありがとうございました。
本題ですが副業は、お役所関係の簡単な手伝いの報酬という形で
貰ってます。報酬の出所はお役所です。
今回自分なりに計算したところ、
前回ご相談の住宅ローンや扶養を考慮して
総収入430、社保65、生保9、住宅ロ-ン1500、同居老親以外の者x1
副業報酬12万(1.2万徴収)1.2万を還付した場合の住民税は
7万/年です。還付しないで、ほっとくと5.6万/年です。
その差1.4万となります。即ち1.2万取り返す為には
余計に1.4万失う事となるようです。
Moryouyou様、あってそうですか?

お礼日時:2016/01/22 15:25

それはやのぉ〜、支払う側の事情によるんですわ〜!


で、20万円の話は「あんさん側の話」やよって、一緒に考えたらあきまへん。
せやさかい「1万円の返金」は確定申告せんと返ってきまへんのや。
ところが確定申告するとやな、ちゃっかり「20万円分住民税が上がる」なんでっせ〜!
せやさかい「1万円はお国に奉納する」がいっちゃんお得っちゅう事ですわ〜!
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この回答へのお礼

>ちゃっかり「20万円分住民税が上がる」なんでっせ〜!

10万円の副収入を確定申告すると20万円分の住民税が上がるのですか!?
なんとも不思議な話なんですね??

お礼日時:2016/01/22 13:20

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Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税...続きを読む

Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ...続きを読む

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
...続きを読む

Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q雑所得の20万円申告不要の規定について

こんにちは。質問があります。
私は個人で商売をしているのですが、こんど友人二人に仕事を手伝ってもう予定です。
報酬として一人3万円ほど支払う予定なのですが、二人共会社員(土木関係の現場で働いています)
でして給料を貰っています。

年に3度ほど手伝ってもらうため合計で一人10万ほどの収入となるのですが、この二人は雑収入として
申告不要でしょうか・・・?

申告不要の条件として
給料を一箇所から貰っていて、年末調整を行っている、かつ、確定申告を行わない人

と条件があるのをあるサイトで見ました。

年末調整というのがよく分かりませんが、これは会社により所得税などの天引きされていれば
年末調整されていると考えてよいでしょうか?
(二人共所得税などは天引きされ会社が払っています。また他に不動産所得や雑収入など
の収入もないため確定申告はほとんどの年度で行いません)


詳しい方いましたらこの考え方であっているか教えてもらえると助かります。

Aベストアンサー

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第121条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。



所得税法第121条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みください。

サラリーマンすべてが確定申告をすると税務署がパンクします。そこで「年末調整」というシステムを採り、確定申告を省略できるようにしてます。
しかしサラリーマンでも、主たる給与以外の臨時収入が入ることもあります。
友人の仕事を手伝ってお礼を貰った場合など、いくつか考えらます。
せっかくサラリーマンに確定申告をしなくてよい制度を採用してるのに「少し」の他所得が発生したら「確定申告義務がある」としたのでは無意味ですので、「主にもらってる給与以外の所得が20万円以下なら、あえて確定申告しなくてもいい」というのが、所得税法第121条の考え方です。

ですから、会社から給与をもらっている一般の者が、友人の仕事を手伝って貰ったお礼が20万円以下なら「あえて、確定申告をしなくて良い」のです。

ここで「あえて」という表現に気をつける必要があります。
その収入だけを足した申告書を出すためだけに確定申告をしなくて良いという意味です。

会社から給与をもらってる、年末調整も受けている、友人の手伝いをして貰ったお金が20万円以下である某氏が、確定申告書を提出する場合(理由は、ざっと以下のようなものが考えられます)には、この20万円を加えて申告をする必要があります。

1、医療費控除を受ける。
2、扶養控除を新たに受ける。
3、住宅ローン控除を受ける。

なお、所得税法第121条の規定で、確定申告義務がない方でも、住民税の申告義務がある点に注意です。
これは地方税法に、所得税法第121条と同じ規定がないからです。

多くの正当と、デタラメと言える回答がされてますので、混乱されてるのではないでしょうか。

所得税法第121条が該当条文です。この条文は読んでホイと分かる条文ではないです。
そして、ご質問者はこの条文に関しての質問です。
企業に勤めていて年末まで在職されてる方については、企業が年末調整をする義務があります。
勤務先が一社だけの方でしたら、「年末調整を受けている者」と考えて良いです。



所得税法第121条はどんなことが書かれてるのかを以下述べておきますので、よろしかったらお読みくだ...続きを読む

Q何故副業は税務署にバレますか

勤務先の仕事量が不安定な為、時折、一時的に休まされ所得保障として6割になるのが、ここ数年で何回かあり、夕方から夜迄のアルバイトをし始めました。

アルバイト先では、昼働いて、夕方からアルバイトに来る人が、アルバイトの約半数50人位いますが、自分より勤続年数が長い人でも、確定申告もせず、未だにアルバイトの収入は未申告で税務署からは何も言ってこられていない人ばかりです。

中には、税務署から連絡が来て、5年分まとめて確定申告の請求が来た人もいます。

自分は、3年前からの分、確定申告できていないと、呼び出され、年約3万5千円、計約10万円になりました。

他のアルバイトの方も時給額は同じですし、勤務時間も良くにています。

50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?

それとも、一斉に調査するのは大変だから、今年はこの人らといった具合でしょうか?

取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。

Aベストアンサー

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出することになっており、役所では2か所から収入があることを調べなくても容易に把握できます。
なので、税務署から呼び出しない人でも、住民税はバイト分も合計された額で課税されているはずです。
そして、役所と税務署は相互に協力体制がとられているので、そこらへんからバレます。

なお、所得税額は、扶養親族の数、社会保険料控除の額など所得控除の額によって、仮に同じ年収でも税額は違います。

また、通常、バイトは本業より多く所得税が源泉徴収されるしくみなっています。
毎月ひかれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づき引かれます。
バイトは、「乙」の欄の所得税が引かれます。
ちなみに、本業は「甲」の欄です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

このため、バイト分の収入額によって(少なければ)は、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
でも、それはバイト分の収入額が少ない場合で、多くなれば、本業とバイトの合計年収の額にもよりますが追徴になるでしょう。
なので、バイトが年収20万円を超えれば、確定申告が必要とされるわけです。

>取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。
そうしてください。
脱税はいけませんし、税務署を甘くみるとひどい目(無申告加算税、延滞税などが加算)に会います。
税の時効は5年なので、今、大丈夫だと思っていても、一気に追徴される可能性があります。

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

QFXで1万円の利益がでても住民税の申告は必要ですか

FX(外国為替証拠金取引)をはじめました。

20万までの利益なら、確定申告不要ですが、住民税の申告が必要ということと理解しています。

ささやかですが、現在1万円くらい含み益がでています。利益を確定してしまおうかとも思うのですが、1万円の利益のために住民税の申告というのも面倒なのでどうしようかと思っています。
現実に1万円の利益が出て、住民税の申告にいかないとどんな不利益があるのでしょうか?普通のサラリーマンで普通程度と思ってください。

また、現実的に1万円儲かって申告する人がどれだけいるのかという気がします。極端なことをいえば、1円の利益でも申告すべきなのでしょうか(1万円と1円では随分違いますが)。
建前論と現実論の両方のお答えいただくと助かるのですが。。。

Aベストアンサー

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税をするでしょうね。
そう考えると、申告しなくてもいい、ということになってしまいますが、通常FXは経費を引けますが、この場合役所は「経費の申告」がないのですから経費を引かず調書の額をそのまま課税、ということになることも考えられます。
なので申告したほうがいいでしょう。

参考
http://tax.mo-ney.net/guide/expenses.html

>1円の利益でも申告すべきなのでしょうか
原則1円でも利益(所得)は所得です。
でも所得が100円以下なら合算されても、税額には影響でない場合がほとんどでしょうね。

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

役所はこれにより、仮に貴方が住民税の申告しなくても、給与とFXの所得を合算し住民税の課税を...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む


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