転職が初めてなので手続きに迷っております。
退職日が19日と中途半端な日にちになってしまったのですが、任意継続ではなく国保に変更手続きした場合、19日までは今の会社に在職なので社会保険がいつも通り口座引き落としとなり、20日~29日は国民年金、国民保険加入となり、その月は二重で支払いとなってしまうのでしょうか?
区役所で詳しくお話聞いてこようと思うのですが、来週まで行ける機会がなさそうなので、できることは先に調べておきたくて質問させて頂きました。
なにも知識がなくてすみませんが、教えて頂きたいので宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

>20日~29日は国民年金、国民保険加入



ということは2月退職と言うことでしょうか?
社会保険(健康保険・厚生年金)は月末まで在職していなければ保険料の支払いはありませんので2月分の社会保険料は給与からは控除されません。
2月分は国民健康保険・国民年金の支払のみとなります。
国民健康保険への切り替えは会社から健康保険喪失証明書を作成してもらって手続きしてください。
年金は自動的に切り替わりますが、納付書が来るまで時間がかかる場合があるので役所に行ったついでに国民年金の窓口で1号被保険者への切り替えをしてしまってもいいです。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答ありがとうございます!
加入している健康保険の保険会社に電話で問い合わせたのですが国保に変更する場合、両方のがかかってしまって2月分重複する可能性あるとのことだったので、こちらでお聞きできてよかったです!
月末まで在職しないと社会保険引かれないんですね。
2月19日が退職日なので、1月分までが引き落としになり、2月分からを国民年金、国民健康保険に切り替えて支払いをしていけばいんですね!
証明書作成してもらって、保険も年金もついでなので一緒に手続きしてきます!
ありがとうごさまいます◎

お礼日時:2016/01/28 16:08

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皆さん、こんにちは。
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宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

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2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
    B/2 だけ減額

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となります。

Q退職時の年金手続き

こんにちは。

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すぐに国民年金へ切替手続きをしたかったのですが、
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今から12月に遡って、加入することは可能でしょうか?

それと、実は転職前に国民年金の免除(期限は今年6月まで)を受けていたのですが、
引き続き継続する場合、このまま何もしなくていいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>今から12月に遡って、加入することは可能でしょうか?
全く問題ありません。国民年金は国民全員が加入しているので、厚生年金脱退となった時点で自動的に2号被保険者(厚生年金を通じて加入している被保険者)から1号被保険者(国民年金直接加入者)に切り替わります。
単なる2号->1号の種別変更に過ぎません。
国民年金は2年以内であれば追徴金もなく遡れます。

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>引き続き継続する場合、このまま何もしなくていいのでしょうか?
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Q65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について

65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について
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■275,000-〔税引き等なし・通勤費込み〕支給額
■66,000-〔800,000÷12〕月当たり年間賞与
■78,000-〔936,000÷12〕月当たり在職年金の額

275,000+66,000=341,000〔総報酬額〕
341,000+78,000=419,000
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◎78,000-69,500=8,500〔月当たり在職年金の額〕
こんな風に単純計算したのですが、よろしいでしょうか?
〔別件としてご質問いたします〕

Aベストアンサー

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷12

標準報酬月額=28万円(月額の給与支給額より、厚生年金保険料額表を使って算出)
直近1年の賞与額の合計÷12=67,000円

基本月額=加給年金額がないとして、936,000÷12=78,000円

総報酬月額相当額=347,000円(280,000円+67,000円)

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⇒ 支給停止基準額=[(合計収入額-28万円)÷2]×12
⇒ (基本月額+総報酬月額相当額-28万円)÷2×12
⇒ (78,000+347,000-280,000)÷2×12=870,000

年金支給額(年額)
=936,000-870,000=66,000円(5,500円/月)
 

http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
これに基づいて計算します。
給与額ではなく標準報酬月額を採らなければならないので、その時点で既に計算を誤っています。

正しくは、ざっくり計算すると以下のとおりとなると思います。
上述したPDFを参考にして、計算し直してみて戴けると幸いです。

総報酬月額相当額
=その月の標準報酬月額+(直近ぬ年間に受けた賞与額の合計)÷12

基本月額
=年金額(加給年金額を除く)÷1...続きを読む

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今年、五月に退職し、夫の扶養家族となりました。健康保険も、扶養者となり、夫の会社の保険証も発行されました。その後、年金など、なにも手続きをしてないのですが、今までの会社の厚生年金から国民年金に切り替える、手続きなどが、必要でなのでしょうか?
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夫の、保険料なども、上がっていないのですが、私の年金は、現在どうなってるのでしょう?すいませんが、教えてください。

Aベストアンサー

普通は#2様のとおり、健康保険の扶養の手続きと同時に国民年金についても第3号被保険者ヘの種別変更手続きが行われます。しかしながら、何かの手違いで漏れていると思われるなら、直接社会保険事務所に確認されることをお勧めします。もしも、漏れているなら第1号被保険者として扱われ、後日保険料の督促や未納として扱われる可能性があります。

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Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

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7年間働き、厚生年金基金をかけていましたが昨年の12月で退職しました。厚生年金基金より脱退一時金又は加算年金の選択という趣旨の封書が届きました。
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Aベストアンサー

>やはり、基金に預けたほうが、いいみたいですね。
それですとその方がいいですね。

>また、入社時、厚生年金基金への支払い4000円 退社時5000円で、平均して、4500円×12×7年で、計算しました。他のところより、掛け金が高いのでしょうか?

その金額は3番のみの保険料ですかね。月収がわからないとなんともいえませんが、特段に多いということはないでしょう。終身年金だと大体ご質問者が計算したように元を取るには40年近く必要なのが普通です。
厚生年金基金だからというわけではなく、民間の年金保険も終身はみなそうです。
(そう考えると平均寿命前後まで生きれば保険料の元が取れる国の年金がいかにお得なのかわかります)

ただ、一時金として受け取る金額は微々たる物ですから、そのまま基金に預けた方がよいことには変りありませんが。

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Q退職後の手続きについて

9月30日で退職した後、10月7日に引っ越す事になりました。次の仕事は決まっていないので、年金と、健康保険の手続きをしなければいけないのですが、保険は任継にする予定で、年金も社会保険庁で手続きをすると会社で言われたのですが、住所の変更をするので、引越しした先で手続きすればよいのでしょうか?その際、無保険の状態になるのでは?と言われて不安になっています。更に、ネットで見ると、市役所で手続きと書いてあるものや、住民票が必要と書いてあるところもありました。時間もないし、社会保険庁が遠いので、何回も行くのは辛いので、1回で済ませたいので、誰か教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>引越しした先で手続きすればよいのでしょうか?その際、無保険の状態になるのでは?


任意継続と国民年金は社会保険庁の管轄です。
市役所は国民健康保険です。

質問者さんの場合、引越し先の最寄の社会保険庁に必要な書類を持参し行きます。
任意継続はお金さえ払えば、その場でカードを発行しますから無保険にはなりません。
住民票は普通は必要ありませんが、引越しのため会社からの書類が旧住所ですから必要になるのではないでしょうか。


不明な点は社会保険庁に電話すれば、今ならとても丁寧に答えてくれます。

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q会社を退職して国民年金の手続きは

会社を3月いっぱいで解雇されたので国民年金に加入することになると思いますが、これはむこうのほうから連絡が来るのでしょうか。それともこちらから出向いていくのでしょうか。また手続きにはどういうものが必要になるのでしょうか。前の会社では厚生年金の掛け金を払ってました。やめるとき年金関係の資料みたいのは一切もらってません手続きには支障はありませんか。

Aベストアンサー

退職して、社会保険(健康保険・厚生年金)資格を喪失した場合、下記の手続きが必要です。

国民年金
市の国民年金の係へ、年金手帳・印鑑・退職証明書(社会保険資格喪失届のコピーや離職票のコピーなど)を持参して、国民年金への切替をします。
後日、社会保険事務所から納付書が送られて来ます。

医療保険。
健康保険は、次のいずれかを選択することになります。

・市の国民健康保険に加入する。
国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。
なお、親が国保に加入している場合は、国保には扶養という制度がありませんから、親の国保に一緒に加入することになります。

国保の加入は、会社の退職証明と印鑑を国保の係持参します。

・親の健康保険の扶養になる
今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下の場合で、親がサラリーマンで勤務先で健康保険に加入している場合は、親の健康保険の扶養になることが出来ますから、親の会社で確認しましょう。

・任意継続制度を利用する。
任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が約2倍になりますが、保険料の上限が決められています。。
社会保険事務所に問い合わせれば、保険料が分かりますから、国保と比較して有利なほうを選びます。

任意継続を利用するには、退職から20日以内に社会保険事務所に申請する必要があります。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、新たに就職して社会保険に加入するとき以外は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限の翌日から任意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。

任意継続については、下記のページをご覧ください。
http://www.nof.co.jp/kenpo/hkd_9443/94430045.htm

退職して、社会保険(健康保険・厚生年金)資格を喪失した場合、下記の手続きが必要です。

国民年金
市の国民年金の係へ、年金手帳・印鑑・退職証明書(社会保険資格喪失届のコピーや離職票のコピーなど)を持参して、国民年金への切替をします。
後日、社会保険事務所から納付書が送られて来ます。

医療保険。
健康保険は、次のいずれかを選択することになります。

・市の国民健康保険に加入する。
国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家...続きを読む


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