前年に事業開設の届け出を出した一人親方です。従業員はいません。作業服代や安全靴を購入しましたが勘定科目は何で処理をすればいいでしょうか?
従業員の場合は福利厚生費で処理ができますが、事業主本人分の場合どうすればいいでしょうか?

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A 回答 (3件)

消耗品ですが・・従業員の場合も、同じく消耗品です。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/02/03 10:45

去年まで、個人商店で青色申告していました。

消耗品費で処理してました。問題ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/02/03 10:45

1着、1足が 10万円もしないでしょうから「消耗品費」。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2016/02/03 10:46

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Aベストアンサー

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(一ヶ月のお弁当代が7000円を超える場合・・・例えば7400円)
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→これで福利厚生費の条件である半分以上従業員負担で3500円の上限をクリアとしているのですが、食事手当てが同額支給されているのに従業員が半額負担していると言えるのでしょうか?
 給与が必要とされる条件に「但し、食事手当て等の給与支給がないこと」みたいな通達はあるのでしょうか?

国税庁の以下の部分は読んでおります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2594.htm

Aベストアンサー

ご質問の方法で差し支えありませんが、当然「食事手当」は課税所得(源泉税の対象)に該当します。

Q従業員の実父の生花代の勘定科目教えてください

従業員の実父の生花代の勘定科目教えてください


交際費?
福利厚生費?
雑費?

迷っています

Aベストアンサー

会社所在地および故人の居住における慣習によって「常識」は異なりますが、少なくとも生花代が御社の常識内であれば「福利厚生費」で処理するのが良いと考えます(交際費で処理するべきではない)。
特に2番さまが書かれているように社内規定が存在するのであれば、「福利厚生費」で処理すべきです。

他方、常識以上に盛大な生花を出されたのであれば、「福利厚生費」で処理したところで損金否認されることがありますので、税務署と相談したほうが良いです。
[国税庁タックスアンサー] http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5261.htm

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※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
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  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

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Aベストアンサー

>請求書がなくても大丈夫なのでしょうか?義務ではないのでしょうか? 

 請求書がなくても貴方が相手に支払をする分には構わないのですが、こちらで支払明細を作成して相手に確認してもらう方法も認められます(相手の確認印やサインをもらっておくといいです)。
 しかし「請求書をよこさないと支払わないよ」と言えば、相手にとってビジネスマナーとしての義務になります。

 税務調査があったときに架空経費ではないかと疑われる原因にもなりますので、現金で渡しているなら領収書はもちろんもらってください。
 また消費税の免税業者と察しますが、課税業者になった場合は、仕入れ控除の適用を受けるためには請求書等の保存が必要です。「請求書等」は領収書でもいいことになっていますが、極力、請求書ももらっておいたほうがいいです。


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