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現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻時にBの実両親であるC夫婦とAの養子縁組をした。
当時は二世代同居だが別世帯にし、C夫死亡後にCを世帯合併(A世帯主の世帯に転入)したと思うが記憶が定かではない。


少々事情があり同居のままでAB夫婦とCの世帯分離を考えています。
その場合、Cが世帯主Aの世帯から転出しCが世帯主となる世帯を新たに作ることになると思います。
現在Cは世帯主AではなくBの所得税確定申告の同居老親の扶養控除対象者になっていますが世帯分離後はこの扱いはどうなるでしょうか?

世帯の在り方と税法による扶養控除の規定とは無関係なので扶養は可能という意見を目にします。
またその際に「税務署の判断は・・・」などというのが多いのでこの場合の税法とは一般的には所得税法のことのように思えます。
しかし住民票など世帯に関する行政は地方行政なので地方税である市県民税の判断はまた別なのでしょうか?

所得税・市県民税の扶養控除適応の可否は確定申告時の届出によって国税で受理されそのまま地方税に受け継がれるのか、あるいは地方は地方(市役所)で新たな判断が下されるのか調べてみてもよくわかりません。
お詳しい方、教えて下さい。

質問ポイントは整理すると下記の通りです
上記現状を踏まえて
*同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての扶養控除対象者とできるのか?
*同住所でも世帯を分ければ同居ではなく非同居の扶養対象者となるのか?
*あるいは扶養をすべて否認されるのか?
*所得税は?市県民税は?

以上、よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 早速にどうもありがとうございます。

    >>*あるいは扶養をすべて否認されるのか…

    >何の扶養の話ですか。

    すみません、Cの所得税・市県民税の控除対象扶養者のことです。
    曖昧な書き方をして申し訳ありませんでした。

    結論として、市役所で世帯分離の手続きをしても所得税・市県民税共にこれまで通りBがCを対象とした①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除は継続できると考えてよろしいということですね。

    他にもう一つ質問させていただきたいのですが捕捉文の文字制限のため分けて投稿させていただきますのでよろしくお願いいたします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/02/05 17:11
  • 重ねて質問をお願いします。

    貴回答に

    >国民健康保険税や後期高齢者医療保険などはこのかぎりでありません

    と書いていただいた件について教えて下さい。

    上記について、現状でABは同一の国民健康保険の被保険者(2名のみ)でCは後期高齢者医療保険の被保険者です。
    ABにはCの他に控除対象となる扶養親族や実際に扶養している親族はおりません。
    ABの属する国民健康保険の所得割部分の「所得割標準額」の算出は確定申告時の「所得金額」で諸々の控除差引前の金額ですからCの控除対象扶養の有無は関係ないという理解でよろしいでしょうか?

      補足日時:2016/02/05 17:12

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A 回答 (6件)

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。


同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象配偶者 
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象扶養親族
 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

老人扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

~~~~~~~~~~~~~~条文抜粋終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~
問題になるのは「生計を一つにしてるとは、なんぞや」ですが、
~~~~~引用、国税庁タックスアンサーより~~~~~~
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
~~~~~~~~~引用終わり~~~~~~~~~~~~~~

と回答がされてます。
別居でも生計を一にしてるとして、控除対象扶養親族や控除対象配偶者にしてもいいよと言ってるわけです。

さて、ご質問については、非常に多くのかたが悩まれ、相談して「本当にそれでいいのか」と言われるものです。
世帯が違っても良いか?という質問です。
上記の法令及びタックスアンサー(元は所得税法基本通達)を読む限り、世帯はまったく関係ありません。
世帯分離しても同じ屋根の下で暮らしていれば「生計を一にしていると取り扱ってよい」と、なんと国税庁長官が言ってるのです。

地方税の規定は国税の規定に準拠してます。
滞納税金の徴収規定などは、突き詰めると「国税徴収法の例による」となってます。

よく「税務署員によって判断が違う」と言われるのは、私は「よく知らない税務署員が誤った判断を伝えてるだけ」と思うのです。
地方税職員は失礼ながら税務署員と同じだけの教育を受けてませんので、もう「誤った判断を口にする」などありえることです。

控除対象扶養親族や控除対象配偶者の判断については、世帯はまったく無関係で判断します。
たったそれだけの事です。
しかし「世帯が同じでないといかんぞ」「別世帯だとあかん」など誤った情報が流出して、悩みを抱える方が出るのも事実です。

もう、控除対象扶養親族の話をしてるときに「世帯が」と言いだしたら「信じたらあかんぞ」と思うのが正解です。実は失礼ながらご質問文内で世帯という用語が出てるのを見た時から「これは、難儀な質問だな」と感じて回答をしてます。
なにが難儀かというと「世帯って無関係」ということを納得させるのが難しいからです。
「だって、世間では、世帯がどうの別世帯だとどうのこうのって言ってるじゃん。どうして無関係なんだ」と思われる方だった場合には説得しなくてはいけません。「あなたどこかで間違ったことを教わって信じ込んでるから。てっぺんから違うから」という失礼無礼千万な言い方をするしかなくなるからです。


結婚すると世帯が別になります。親と暮らしてた娘が結婚すると別世帯(ほとんどは夫が世帯主になる)になります。それでも、サザエさん家みたいに同居してるとします。
すると、サザエさんの子であるタラちゃんは、波平さんが控除対象扶養親族にできるのです。
世帯は無関係で「生計を一にしてるから」です(※)。


他にも「それって違うから」という例は「医療費控除」についてが多いです。
「一緒に生活してる者で税法での控除対象扶養親族になってる人の分の医療費を支払ったら医療費控除が受けられる」という一文を見たことがあります。
それって違うから、と口に出てしまいました。
医療費控除を受けるさいには、同居の親族の医療費を支払ってるのが条件ですから、その親族が自分の控除対象扶養親族であるかないかは「無関係」だからです。

なにが言いたいのかというと「ネットなどで誤った情報が流れて、相当多くの人が誤った税知識に振り回されている」です。

とりあえず「世帯」が関係するのは国民健康保険税です。世帯主が父親でサラリーマンでも、息子が独身で自営業ですと、息子の収入に応じての国民健康保険税の通知は「父親」あてにきます。
国民健康保険税は「世帯課税」だからです。
世帯課税なので「誰に通知を送ろうか。そうだ!世帯主に送ろう」となっているだけの話です。

「税」で、世帯が関係するのは、私が知ってるかぎりは国民健康保険税だけです。

ですから所得税確定申告書に世帯主を記入する欄があるのが、なぜか不明です。
所得税法の課税要件に世帯という概念はないので、要らないと思うんですが、未だに欄があります。
七不思議の一つです。


サザエさん家の家計負担はわかりませんので、本当は生計は別なのかもしれません。
テレビで見るかぎり「いつも一緒にご飯を食べてる」ので生計が一ということで良いのでしょう。
それと、現税法ではタラちゃんは控除対象扶養親族にはできません。かっては乳幼児が控除対象扶養親族になりましたが、法改正で一定年齢までは政府が親に手当を出すので、控除対象扶養親族にできないとなりました。
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この回答へのお礼

明快かつ痛快なご回答どうもありがとうございます。


>地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。
>地方税の規定は国税の規定に準拠してます。

まず前提としてこれが知りたかったことです。
先のma-fuji様へのお礼にも書いたことなのですが、役所の窓口担当者に対する法的理論武装の根拠が必要だと思ったものですから。

現実はいろんな場面で、<同居or別居・生計を一にする・扶養被扶養認定>これらがごっちゃになっていますよね。
その点はネットで調べても正論はこの場で皆さんからご回答いただいた通りでよく理解できました。
ただ頭が痛いのが、役人の個々の常識に照らしただけの誤解に基づく「指導・決定」です。
税に限らず、市役所の窓口で法令上おかしなことを言うなと感じることがままあり、その多くは彼・彼女らの勉強不足のことが多いです。
諸手続きで、こちらも何の下調べもせずに行くわけでなく予め基礎知識は仕入れて行くのに矛盾する説明をされ、更に尋ねると延々と待たされカウンターの向こうで鳩首会談、最終的には当方が納得いく結論にはなりますが、何の下準備もしていない人なら言いなりになるしかないですよね。

今回懸念したのは、現在は<同居・同一世帯・扶養控除あり>が、<同居・別世帯>になると生計を一にするのではなく互いに独立した家計を営むと独断的に解釈されないのかということです。
仰るように同居・別世帯でも被扶養者の生活費を援助することはありえることですし税法でも担保されています。
でも、視野狭窄の市役所職員は「生活費を援助するなら別世帯にはできない(する必要がない)」、したがって「生計を一にする=同一世帯⇒世帯分離は不可」あるいは「世帯分離=生計を一にしていない⇒扶養は不可」としか判断しない恐れがあると思いました。
逆に別居なら、<別居・別世帯・扶養認定>はされやすいように思えるのです。

でも手続前から窓口担当者の能力を心配しても仕方がないので、もし矛盾する対応をされたらここで教わったことを真摯に主張します。
たかだか役所の窓口に行くにも理論武装の準備が必要なのはおかしな話かもしれませんが、結局は自分の知識が増えるのでありがたいことですね。
こうして詳しい方々に教わることができて感謝いたします。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2016/02/11 11:25

NO5です。

失礼しました。
「控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。 」
が二重で述べられてますね。
同じことを二回述べてますので、無視してください。
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ファイナンシャルプランニング技能士です。



>同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての扶養控除対象者とできるのか
できます。
税法上は、「同居=生計が一」とみなされ、控除対象扶養親族にできます。

>同住所でも世帯を分ければ同居ではなく非同居の扶養対象者となるのか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
なお、別居であっても、「生活費を送金している。もしくは、余暇には寝起きを共」にしていれば、税法上は「生計が一」とみなされ控除対象扶養親族にできます。

>あるいは扶養をすべて否認されるのか?
いいえ。
前に書いたとおりです。

>所得税は?市県民税は?
所得税も住民税も考え方は同じです。
所得税では扶養にでき、住民税ではできない、ということはありえません。

>一般的には所得税法のことのように思えます。
住民税を規定している「地方税法」は、「所得税法」に準じています。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました。

非常に明確にお答えいただきよくわかりました。

特に
>所得税も住民税も考え方は同じです。
>所得税では扶養にでき、住民税ではできない、ということはありえません。
>住民税を規定している「地方税法」は、「所得税法」に準じています。
ここが知りたかったところです。

また、何らかの事柄について、税務署ではこうだけど市役所職員だとこう言う、などと解釈に齟齬をきたすような事例を見聞きするものですからすっきりしませんでした。

当サイトでもお母様が特養に入所で住所を移し、その結果世帯分離になった際に、市役所で確定申告を提出したら扶養控除や医療費控除が否認され、まともな説明も受けられなかったという相談者さんがいらっしゃいました。
(ma-huji様もmukaiyama様も正しくご回答されていらっしゃいました)

確かに市役所の窓口では税のみならず他の事柄でも法令上おかしなことを言うなと感じることがあり、その多くは当方の質問を理解できていなかったり、あるいは単に担当者の勉強不足や法の理念やセオリーの理解不足であったりします。
何でも法に照らして考えていただければいいのですが自分なりの常識で判断されることも少なくありません。
口が過ぎて申し訳ありませんが、この程度の知識でよくも窓口に立てるものだと呆れることもあります。

そんなわけでここで質問させていただきましたが皆さま同じご回答を頂けましたので安心いたしました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2016/02/06 12:03

所得税などの申告で、住民票の単位である世帯で制限する規定はないはずです。



世帯主などはあくまでも住民票の管理上の記号のようなものです。

扶養の要件をもう一度確認されることです。
生計を一にしているなどというのは、同居が必須ではないのですよ。
Bの扶養ということですから、Bから得る生活資金によりCが生活していれば、その金額の割合などにもよるかもしれませんが、扶養と言える可能性は高いことでしょう。同居の世帯分離であれば、問題視される部分はまずないことでしょう。

ただ、申告の際に申告書に記載する世帯主などと言うのは、住民税や国保などの計算や管理でも重要な事柄ですので、間違いの無いように記載しましょう。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございました。

現在BはCを扶養し各種の扶養控除も受けていますが、別居するならともかく同居のままで世帯を分けると控除対象被扶養者と認定されないのではと懸念いたしました。

明らかに住所が違う別居だと要件を満たせば扶養控除の対象にできることは承知していましたが、同居であるが故の懸念でした。
しかしどうやら取り越し苦労だったようです。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2016/02/06 12:09

>国民健康保険の所得割部分の「所得割標準額」の算出は確定申告時の「所得金額」で諸々の控除差引前の金額…



国保税の算定法は自治体によって大幅に異なりますが、一般には、確定申告時の「所得金額」から「市県民税の基礎控除 33万円」を引いて料率をかけ算します。

>Cの控除対象扶養の有無は関係ないという…

基礎控除以外の所得控除は一切関係ありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通り、当方在住の市でも確定申告時の「所得金額」から「市県民税の基礎控除 33万円」を引いて料率をかけるだけです。
なので扶養控除等は関係ないとは思いましたが念のためにおお伺いしました。

すっきりと理解できましたのでどうもありがとうございました。
また何か質問があればどうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2016/02/06 11:35

>同居老親の扶養控除対象者になっていますが世帯分離後はこの…



所得税でいう同居とは、あくまでも生活の実態を見ているのであって、住民票が同じかどうかは関係ありません。

------------------------------------
※4 同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
------------------------------------

とあるだけで、【住民票が同一であること】などという文言は載っていません。む

>税法とは一般的には所得税法のことのように思えます…

それはそうですよ。
あらゆる税についてそうだとは言い切れません。

>市県民税の判断はまた別なの…

市県民税は所得税に準じますが、国民健康保険税や後期高齢者医療保険などはこのかぎりでありません。

このほか、種々の行政サービスは住民票を元に判断されることが多いです。
たとえば昨今話題の、消費税アップに伴う臨時福祉給付金など。

>*同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての…

実態が、同居なら別に問題ありません。

>*あるいは扶養をすべて否認されるのか…

何の扶養の話ですか。
この種のお話は、あいまいな用語を使うと互いに齟齬を生むことになりかねません。
税法上の「控除対象扶養者」あるいは「控除対象配偶者」なら、住民票を分けたからといって否認されることはありません。

>*所得税は?市県民税は…

所得税に準じます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

早速にご回答どうもありがとうございました。

使い方が良くわからず、mukaiyama様からのご回答に再質問するのは「捕捉」なのだと勘違いして捕捉投稿したら質問文へ捕捉されてしまいました。
申し訳ありませんがご回答いただければありがたく思います。

お礼日時:2016/02/05 17:17

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Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q(確定申告)世帯分離ですが扶養控除できますか

タイトルの通りですが 同居している両親とは世帯を別にしてます。
両親は国民年金のみなので生活費などほとんどを私が面倒みてます。
この場合私の確定申告(白色です)の際、 この両親も扶養控除に記入しても大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

>両親とは世帯を別にしてます…

住民票が別という意味ですか。

>この両親も扶養控除に記入しても…

扶養控除の要件に、住民票上の同一世帯に限るという文言はありません。

>両親は国民年金のみなので生活費などほとんどを私が面倒…

あと、他の者の控除対象扶養者、控除対象配偶者になっていないこと、事業専従者にもなっていないことなどの要件も満たすなら、特に問題はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q世帯分離後の確定申告の各種控除

母(90歳)との二人暮らしです。

今年の確定申告では、

同居老親の扶養控除、
母親の健康保険料の社会保険料控除、
母親の医療費や、介護保険で使用した費用の医療費控除、

等を申請しています。

今年の 4月に同じ住所のまま世帯分離を行いました。世帯分離後の来年の確定申告の際も上記のような各種控除は従来と同じように申請できるのでしょうか。

Aベストアンサー

>世帯分離後の来年の確定申告の際も上記のような各種控除は従来と同じように申請できるのでしょうか。
できます。
世帯分離をしてあろうとなかろうと、税金上は関係ありません。

Q世帯分離後の扶養控除は?

(以下、私の親族の代理質問です)

同居してる私の伯母(75歳以上)が寝たきりになり、約2年間入院してます。
私が伯母を扶養してます。

入院費用が高額で家計が苦しくなり、つい最近伯母を世帯分離したばかりです。

伯母の収入は老齢基礎年金の約45万円のみなので、低所得者とみなされ
来年の4月から介護保険と後期高齢者医療保険料が軽減される事を
市役所で確認しました。

さらに、来月より入院費用の自己負担額が減る手続きを済ませてきました。

前置きが長くなりましたが、
(1)世帯分離後も伯母の扶養控除は今のまま継続されるのでしょうか?

親族は世帯分離すると、扶養から外れてしまい、今までの扶養控除が
なくなる事を心配をしてます。

もう一つの質問ですが、
(2)後期高齢者医療制度とは無関係なので、75歳未満でも成人してれば
  上記目的の世帯分離は可能ですよね?

Aベストアンサー

>(1)世帯分離後も伯母の扶養控除は今のまま継続されるのでしょうか?

税の扶養控除に住民票の世帯の状況(世帯分離)は影響しません。
世帯分離していようが、現に同居しているか生計を一にしていれば(別居の場合でも仕送り・送金の事実あれば)、扶養親族とできます。また、世帯分離していても現に同居していれば、同居老親(扶養控除の加算)とすることができます。
介護保険の利用限度額などの世帯所得基準で有利となるケースがあります。>世帯分離
http://www.president.co.jp/pre/backnumber/2007/20070402/8/

Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ?

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。(母子家庭)
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか?
世帯分離する時に、「一度、世帯分離すると戻せません」などの忠告もありませんでした。
もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか?
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も1年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか?
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか?
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯(住民票)は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更(合併)」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

Q世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。ただ、「相続税が高くかかる場合がある・・・」とも言われました。

結局、3月1日に世帯分離をして国民健康保険に加入しました。また、7月より母の仕事を手伝い、給与として月5万円程の収入がある見込みです。母の月収は約70万円ほどの見込みです。今年度の保険料は年額1万8千円でした。

そこで質問なのですが、

1.国民健康保険保険料における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

2.税金(所得税、住民税、相続税など)における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

3.世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは可能でしょうか?

4.退職金は収入としてみなされるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるか...続きを読む

Aベストアンサー

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場合は所得は世帯単位で考えるので、世帯としては母親の収入が多いので該当しなくなるということです。
しかし世帯を分離して質問者の方単独の世帯になれば該当するようになると言うことです。
具体的には京都市の場合に保険料は

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060624.html

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+所得割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)

となります。
ただし質問者の方の場合は40歳未満ですから介護分保険料はありませんし、昨年の所得もゼロなので所得割もありません。
ですからこうなります

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)

A.質問者の方が母親や姉と同世帯になった場合

平等割は世帯単位なので質問者の方が増えたとしてもそれによって平等割は増えることはありません。

平等割(0円+0円)+均等割(26440円+8270円)=34710円

つまり質問者の方が世帯構成員として増えれば34710円の保険料が増えるわけです。

B.質問者の方が母親や姉と世帯分離をして別世帯になった場合

当然平等割も発生します

平等割(19420円+6070円)+均等割(26440円+8270円)=60200円

となります。
ただし前述のようにこの場合には7割減額が適用されます。

60200円×30%=18060円

となります。

>今年度の保険料は年額1万8千円でした。

あってますよね。
ですからBのように世帯分離したほうが得なのです。
区役所の職員はプロであり専門家です、誰を信ずるべきかは自明のことです。

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場...続きを読む

Q世帯分離した場合税金が増えるのか教えてください。

母親と2人で暮らしています。
私(38)は国民保険に加入していてバイトをしています。
母親(60)は社会保険に加入していてパートをしています。
家は母親名義の持ち家です。
世帯分離した場合、私の国民保険、住民税などの税金は安くなりますか?
また、世帯分離する場合、母親の許可または委任状みたいなものはいるのでしょうか?

Aベストアンサー

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から算定される為です。
国民年金の免除申請は世帯全員の所得合算で判定し、世帯全員一括免除申請が必要な制度。だから世帯を分割する事で、免除申請は申請者の世帯単独で可能となります。年収の額次第ですが、1/4免除が通りそうなら分割もアリかと。
因みに、世帯を分割すると親が離職した際も扶養に出来ませんから税金は変わりません。
又将来の老人医療や後期高齢者医療では「住民税課税あり世帯」は本人の年収に関わらず3割負担となり、分割が有利になりますが、該当が70歳以上だから税金の同居老親等控除が効かない(これで税金を安くするから親の医療費も持ちなさいの意図も)。
と、税金より社会保険料に影響があります。
尚世帯分割は本人申請なら同意は不要(本人が20歳以上に限る)。又夫婦を分割は出来ない(単身赴任は例外)為注意が必要です。

世帯分離で税金は上がる場合が多いです(均等割の複数課税減額が使えない)。
国保の保険料算定は、地域により変わります。
加入外世帯主の所得(又は市民税)・固定資産税も保険料算定の基礎として計上する地域なら分割した方が安くなります。
被保険者の所得(又は市民税)・固定資産税の合計だけで算定する地域なら、分割は意味を為さないです。
固定資産税を記載したのは、国保保険料が均等割(人頭税に相当)平等割(世帯に賦課)所得割(所得又は市民税に料率を掛ける)資産割(固定資産税に料率を掛ける)の4種から...続きを読む


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