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一般口座と特定口座の確定申告について

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質問者：nicelombok
質問日時：2016/02/06 11:17
回答数：2件

一般口座１つと特定口座複数を所有しています。一般口座で株を売却し、４０万円ほどの損失が出ました。特定口座では、合計１２０万円利益が出ました。

特定口座は確定申告する必要がないと思いますが、この一般口座は確定申告をしなければなりませんか。特定口座と一般口座の損益通算をしたほうが良いでしょうか。

他に証券会社や銀行の特定口座で受け取った投資信託や株の配当がありますが、特定口座の株の売買については確定申告せずに、同じ証券会社の特定口座で受け取った配当だけ確定申告することは可能でしょうか。

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回答 (2件)

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No.1ベストアンサー

回答者： mukaiyama
回答日時：2016/02/06 11:53

＞一般口座は確定申告をしなければなりませんか…

・損失を当年 (27年のこと) の特定口座と通算したければ確定申告必要
・損失を当年の配当金と通算したければ確定申告必要
・損失を翌年以降3年間に生じるであろう黒字 (一般口座でも特定口座でもどちらでも) と通算したければ確定申告必要
・損失は損失で腹をくくるなら、確定申告無用
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1474.htm

＞４０万円ほどの損失が出ました。特定口座では、合計１２０万円利益…
＞特定口座と一般口座の損益通算をしたほうが良いでしょうか…

当年分で相殺するなら、差し引き 80万が所得として認定されます。
もし、他の人の控除対象扶養者や控除対象配偶者になっているのなら、27年分についてこれらが否認されます。
また、国民健康保険や後期高齢者保険の方なら、その保険料の翌年分 (28年のこと) に 80万が反映されます。

＞同じ証券会社の特定口座で受け取った配当だけ確定申告することは…

同じ会社でも別の会社でも、株の譲渡と配当とは別々に考えて良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

よくわかりました。ご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2016/02/06 14:02

参考程度に

No.2

回答者： Moryouyou
回答日時：2016/02/06 12:28

特定口座は源泉徴収有ということですよね？

ということであれば、一般口座と損益通算
すれば、
一般口座の損失分40万の税金
所得税　40万×15.315%=61,260
確定申告時、還付
住民税　40万×5%=20,000
今年6月からの住民税の軽減
となります。

8万の還付があるので確定申告は
した方がよいと思いますが、
国民健康保険に加入されている場合、
利益の申告によって保険料があがって
しまう場合があります。

また、あなたを扶養している人、
配偶者控除や扶養控除を受けている人が
いる場合、その所得制限にかかる場合が
あります。

＞同じ証券会社の特定口座で受け取った
＞配当だけ確定申告することは可能
＞でしょうか。
はいできます。
私はそのようにして、総合課税で申告し、
配当控除や税率の差で還付を受けています。
その他の所得とのバランスで節税になるか
変わりますので、ご注意ください。

但し、株の損失が配当益で損益通算
されている場合は、申告の必要が
あります。

いかがでしょうか？

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2016/02/06 14:04

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「確定申告しなくてもよい」であって、「してはいけない」ではありません。

『特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
>>…ただし、他の口座での譲渡損益と相殺する場合や上場株式等に係る譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合には、確定申告をする必要があります。

『［PDF］特定口座に関するＱ＆Ａ（改訂４版）平成21年11月』
http://w...続きを読む

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・「給与所得」以外の所得が、「株式の譲渡所得」のみ
・「還付申告」も行わない

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

＞親の扶養から外れるか外れないかは、給与所得+一般口座の利益が103万円より多いか少ないかで判断されるのでしょうか。

少々違います。

「税金の扶養控除」を「親御さんが申告できる要件（必要な条件）」は、以下のように規定されています。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

「合計所得金額」は、Toru_jpさんの場合は、以下のようになります。

「合計所得金額」＝「給与所得控除後の金額」＋「【申告した】株式譲渡所得の金額」

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。
『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

（備考1.）

上記は「所得税のルール」なので、「住民税のルール」はまた違います。

以下の「多摩市」の例が参考になりますが、「地方税」は、条例などによる違いがあることがありますので【お住まいの】市町村ご確認下さい。

『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

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「健康保険の被扶養者」の資格（要件）について

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また、多くの「保険者（保険の運営者）」は「全国健康保険協会（協会けんぽ）」とほぼ同じ基準にしていますが、「まったく同じ」ではありません。

たとえば、「非課税の通勤手当」は、原則、収入とみなされますが、「継続性の有無」を重視する保険者の場合、「単発的な株式譲渡による所得（≒収入）」は、収入に含めなくてよかったりします。

（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

（備考3.）

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「会社の給与規定」によって支給の有無・条件は違います。

（参考情報）

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『特定口座に関するＱ＆Ａ（改訂４版）平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
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『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
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『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

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