会社で法人税、事業税、消費税の領収書を用意しないといけないのですが納税証明書とは別ですか?
取得方法を教えて下さい。

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A 回答 (3件)

納税証明書と納税の領収証は、全くの別物です。


領収証はその名の通り、納税時に領収証として受け取っているものであり、基本的に再発行は受けられないものと思います。

どちらに提示・提出の為なのかわかりませんが、その提示・提出先が求めるものが、納税が済んでいること、納税額の確認という点であれば、納税証明書や申告書で代替えも可能かもしれません。提示・提出先に確認されるしかないと思いますよ。

あくまでも私の経験からの推測ですが、金融機関(政府系の公庫などを含む)の融資審査で求められることがあります。このような場合には、法定期日を守って納税しているかどうかの確認により、返済なども期日を守るかどうかの評価につながるものです。納付されていればよいというのではなく、期日を守る意識が高いかどうかの確認という点ですので、納税証明書では認めていないかと思います。
ただ、納税証明書や申告書により納税すべき金額が把握でき、さらに預金通帳などにより納税日が確認できればということもあるかもしれません。

ただ一点としては、会社の重要な書類を紛失してしまうような会社と評価されるかもしれないということです。

電子納付や振替納税など特殊な納付方法による納税である場合には、領収証が手元に残らないかもしれません。そのような場合にも、提示提出先に確認すべきことだと思います。たぶん通帳に税務署名や税目名が記載されていることでしょうから、それで確認をすることになるかもしれませんね。
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法人税、事業税、消費税の領収書は、郵便局や銀行などで税金を払えば、その時に発行してくれますよ。



>納税証明書とは別ですか?

税金の領収書と納税証明書は、別の物です。
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領収書は「何年何月何日いくら、何税の納税額を受領しました」というものです。


納税証明書は「税目と、いくら納税すべきで、いくら納税がされていて、いくら残額があるか」を税務機関が発行するものです。
従って「いつ納付したか」は証明書に記載されません。
また期限遅延で延滞税、延滞金が賦課された場合には同額も証明書に記載されます。
法人税、消費税は税務署、事業税は県税事務所で発行されます。
法人の代表者であることを証明できるものと、代表者印が申請に必要です。
手数料を印紙で支払います(県は県の収入証紙)。
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法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4=13.968万円取られる事になる
結局都と国に39+13.96=52.96万円取られる

(1)100万円を収益にした場合
100×0.3=30万円・・・法人税
よって国に15+30-15=30万円取られる事になる
30×0.207=6.21万円・・・税割
100×0.05=5万円・・・事業税
よって都に5+6.21+5-5=11.21万円取られる事になる
結局都と国に30+11.21=41.21万円取られる

両者の差は実に52.96-41.21=11.75万円です

これは正しいでしょうか?

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
所得税額の損金不算入 15
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 25.5
納付すべき住民税額 5.278
事業税額 5
合計 35.778
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 55.778

#############################################

【総額表示(100万円を収益にした)の場合】
収入 100
費用(租税公課) 20
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
法人税額から控除される所得税額15
加算合計 20
所得金額 100
法人税額 30
控除所得税額 15
納付すべき法人税額 15
-----------------------------------
住民税の課税標準 30
住民税額 6.21
控除住民税利子割 5
納付すべき住民税額 1.21
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 100
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 15
納付すべき住民税額 1.21
事業税額 5
合計21.21
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 41.21



まず、純額表示の場合においての租税公課部分(所得税15、住民税利子割5・・20)ですが、これは法人税法上では損金経理された金額となります。(もし損金経理していないとしたら80ではなく100になるはずだからです。従って純額表示の80というのは租税公課(15+5=20)部分が損金経理されているということになります。)

これを前提に純額表示で税額控除をしない場合を見ていくと・・
法人税別表4の損金計上住民税利子割についてですが、これは住民税において税額控除をするか否かは関係ありません。法人税法38の2の「地方税法による道府県民税及び市町村民税」に該当し、尚且つ、損金経理をしているのですから別表4で加算します。
一方、利息の源泉所得税ですが「所得税」自体は法人税法上損金不算入の租税公課ではありません。ただ、「内国法人が所得税額につき所得税額の控除(又は還付)の適用を受ける場合のその控除(又は還付)をされる金額は損金の額に算入しない」となっていますので所得税額を控除しない場合は加算はしません。
事業税においては地方税法72条の2令21の2で法人が納付した所得税額を損金の額に算入するか又は損金の額に算入しないで税額控除とするかは法人の任意としていますが、事業税においては全て損金の額に算入しないと規定されいますので事業税では所得税額は必ず損金不算入となります。(住民税利子割について法人税の所得金額の計算上必ず加算されますので事業税においても損金不算入です。)

問題の趣旨がよくわからないのですが、所得税額控除をする場合としない場合の比較なのでしょうか?もし、そうであるならした方が絶対に得です。

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
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Q個人間での領収書の書き方を教えて下さい。

私の知人が数年前、友人に数百万のお金を貸したのですが、やっと(全額)返してもらえることになりました。

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詳しく教えて下さい。m(__)m

Aベストアンサー

民法では金銭の弁済をした人は受け取った人から受領書をもらうことができる
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さらに、借用書に「全額返金済み 記名 押印」を上書きして返してあげれば
より丁寧です。

Q連結納税制度への加入(消費税・事業所税など)

既に連結納税制度を採用済みですが、7月1日付けで新たに1社加入となります。
子会社は6月末にてみなし事業年度を設け最後の単体申告を行う予定です。

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そこで質問なのですが、事業所税はどのように取り扱えば良いでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法人の事業所税の申告は、各事業年度終了後2ヶ月以内に行うこととされています(地方税法701条の46)。
この「事業年度」は事業税で言う「事業年度」とされています(地方税法701条の36(1)六)。
したがって、事業所税も「みなし事業年度」で8月末までに申告する必要があります。

Qおしえてください。自動車の現金購入での領収書の書き方

三年前に新車を購入したのですが、今頃、支払った金額が気になり始め、領収書と申込書を照らし合わせていたのです。すると、下取価格の金額が私は払った金額にあわせて書いてあるのか、領収書の金額は下取車を引いてない、自動車そのものの販売価格なのです。
ディーラーの現金購入で下取値引きをした場合の領収書の書き方を教えてください。普通、領収書は預かった金額をかくものですが、自動車販売になると違うのでしょうか?どなたか、ご存知の方いらっしゃいませんか???

Aベストアンサー

車業界の人間でないので、間違いがあれば、他の方ご指摘ください。

お金と商品の流れがわかればわかりやすいと思います。
新車 :お店------->ユーザー
お金 :ユーザー--->お店
領収書:お店------->ユーザー

となります。下取り車は下記のようになります。

中古車:ユーザー--->お店
お金 :お店------->ユーザー
領収書:ユーザー--->お店

実際は、中古車下取り時にユーザー---->お店の間で領収書は発行されずに、別のものがやり取りされていると思います。

だから、chakyukyuさんが受け取った領収書は、上記の新車部分の領収書だと思いますので別段問題ないと思います。

これらの事から下取り車に金額上積みして新車購入を勧める営業マンの理由を垣間見ることができます。
(想像ですが、たとえばあまりに新車販売部門で利益率を下げるわけにはいかないし、本社が指定した販売価格より下げるわけには行かないので、販売店の内部で処理でき、また利益率を上げることができるなど色々と想像できます。)

Q仮決算による中間決算における法人税・県税(県民税と事業税)・市税(市民税)の申告書の配布について

 ghq7xyです。今年の4月から派遣社員として今の派遣先へ赴任して税務などを担当しています。初めての中間申告につき質問します。

 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、県税事務所、市役所からそれぞれの申告書用紙と納付書用紙が送られてくるはずですが、中間申告時に送られるものは予定納付の申告書しか送られないのでしょうか。また予定納付の申告書しか送られない場合は、どうすれば仮決算の申告書を入手すればいいのでしょうか。郵送で請求する場合、切手を貼った返信用の封筒を同封する必要があるでしょうか。あと、直接取りに行く場合はパンフレットのように玄関前に置いてあって、自由に取っていけるものなのでしょうか。

 ちなみに派遣先の中間決算日は9月30日、すなわち法人税、住民税、事業税の中間納付期限は11月30日になりますので、まだ気が早いのですが、中間決算でバタバタする前に知っておこうと思うので、宜しくお願いします。

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 そこで質問ですが、中間申告の時には確定申告のときと同様、税務署、...続きを読む

Aベストアンサー

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

用紙は、直接取りに行ってもらうことができます。税務署は、大体は法人課税の入り口のところに置いてあります。わからなければ、中の人に声を掛ければ教えてくれます。また、県については、所轄の県税事務所の法人事業税の係、市については、法人市民税の係にそれぞれ行けば、手渡してくれます。

税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○...続きを読む

Q相殺領収書の書き方を教えてください

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当方の相殺領収書の額面は¥28,907でよいのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ありませんがお教えいただれば幸いです。

Aベストアンサー

>>当方の相殺領収書の額面は¥28,907でよいのでしょうか?

そうです(^-^)

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下記URLの
「売掛金と買掛金を相殺をする場合」をご参考に

参考URL:http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

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Aベストアンサー

>前前期は1000万こえているので今年から課税対象者となるのですね

ただ、今年からかどうかはわかりませんが、少なくとも今年は課税事業者という事です。

前期がどうであったかは、7月決算とすると、16年7月期決算ですので、14年7月期決算の課税売上高が1000万円以下であったならば免税事業者となりますので申告の必要はありませんが、1000万円を超えていたのであれば、前期についても課税事業者として申告すべきであった、という事になりますので、今からでも申告しなければならない事となります。

それと、税務署からの督促されるまでの期間は、所轄税務署その他諸々の条件によっても違いますので、一概に他の方の事例が参考になるとは限りませんので、念のため申し添えておきます。


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