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源泉徴収義務者に当てはまらない個人事業主から報酬をもらった場合、それは受け取り側が確定申告の際に自分で計算し、納税するのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ご回答ありがとうございます。

    自己所有のマンションを個人でやっている民泊代行者にお願いし、収益の何%かをもらっています。
    賃料は取っていません。

    頂いたURLを拝見する限り、該当するものはないようなので、源泉徴収は不要ということでしょうか・・・??

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/02/12 21:35

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A 回答 (2件)

>マンションを個人でやっている民泊代行者にお願いし、収益の何%…



それなら確かに該当しません。

>該当するものはないようなので、源泉徴収は不要ということ…

不要というか、源泉徴収などしてはいけないということです。
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>報酬をもらった…



具体的にどんなお仕事でもらうお金ですか。

例え支払者が法人であったとしても、受取側が個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>それは受け取り側が確定申告の際に自分で計算し…

本質的に認識が誤っています。

源泉徴収される職種で間違いなく、支払者が法人でセオリーどおりに源泉徴収されたとしても、それで納税が完結し確定申告が無用になるわけではありません。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
サラリーマンの給与と、前述の一部の職種に限っては、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのがサラリーマンなら年末調整、サラリーマン以外は確定申告です。

したがって、源泉徴収されようがされまいが、確定申告は必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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Q源泉徴収義務者にあたりますか?

 ある学会に講師を呼び、講師に対して講演料を10万円支払う場合、これは報酬にあたり報酬支払い調書を税務署に提出しなければいけませんよね?この際、源泉徴収もしなければならないのでしょうか?定期的ではなくこのような単発のような場合にも源泉徴収義務者にあたるのでしょうか?源泉徴収義務者はあらかじめ登録のようなものが必要なのだと勝手に思っていたのですが、ある一定額の報酬を支払った者は源泉徴収義務者になるのでしょうか?

Aベストアンサー

再び#3の者です。

>まず、支払い調書を講師に渡し、もう1枚を税務署に提出し、翌月10日までに源泉した所得税を税務署に納付するのですよね。それだけでいいのかと思っていたのですが、手引きを読むとこの調書の他に法定調書合計表なるものも提出しなければいけないみたいなのですが、これは1年に1回報酬を払ったうちのような場合にも合計表の中の報酬の欄だけ記載して翌年の1月までに1年分として税務書に提出するということなのでしょうか?

そうですね、ただ、支払調書について、税務署に提出しなければならないのは、1年間の支払金額の合計額が5万円を超える場合ですから、それより少なければ、必ずしも税務署には提出しなくて良い事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7431.htm

それと、講師の方へ渡す分ですが、給与所得の源泉徴収票の場合には、支払った相手へ必ず発行すべき事となっていますが、報酬等の支払調書については、支払った相手へ発行すべき旨は定められていませんので、必ずしも発行しなくても問題にはなりませんし、確定申告の際にも、支払調書の添付は要件とはなっていません。
ただ、発行してあげた方が親切とは思いますが。

法定調書合計表ですが、これは基本的に所得税法上で定めているものではなく、支払調書に添付して提出するようになっていますので、給与の支払いがなくて、単発の報酬のみであれば、必ずしも提出しなくても良さそうな気はしますが、税務署にご確認されるべきものとは思います。
(おそらく提出するように言われるとは思いますが)
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100038.htm

>相手はそれと勤務先の行なう給与の源泉徴収表を持って確定申告するということですか?

その通りです。
但し、その方が給料について年末調整されていて、かつ給与以外の所得が20万円以下であれば、必ずしも確定申告しなくても良い事となります。
ただ、確定申告されれば、還付が見込まれる場合もあるとは思いますので、その場合は確定申告された方がお得という事になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

再び#3の者です。

>まず、支払い調書を講師に渡し、もう1枚を税務署に提出し、翌月10日までに源泉した所得税を税務署に納付するのですよね。それだけでいいのかと思っていたのですが、手引きを読むとこの調書の他に法定調書合計表なるものも提出しなければいけないみたいなのですが、これは1年に1回報酬を払ったうちのような場合にも合計表の中の報酬の欄だけ記載して翌年の1月までに1年分として税務書に提出するということなのでしょうか?

そうですね、ただ、支払調書について、税務署に提出しなけ...続きを読む


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