弁理士の試験からの質問です。よろしくお願いします。

2問を抜粋しました。どちらも設問と解説をセットにしました。
Q1では、善意無過失を立証すれば、意匠権の侵害が認められずに損害賠償を
免れると解説されています。
Q2では解説では侵害が成立するとありますが、これはQ1との間に矛盾があると
感じてしまいます。すべてにおいて、民法の709条に準ずるということではないと
いうことでしょうか。

どう考えれば良いですか?

Q1. 意匠権者甲の意匠権を乙が侵害し、甲が乙に対して侵害の差止め及び侵害により甲が受けた損害の賠償を請求した場合、甲の乙に対する差止請求は認められても、損害賠償請求は認められないことがある。ただし、甲の意匠権は、秘密意匠に係る意匠権ではないものとする。

A1 差止請求は侵害者が善意であっても認められ得るが(特100条1項解説参照)、損害賠償請求は侵害者に故意又は過失が無ければ認められない(民709条)。ここで、意40条により過失の推定を受けることはできるが、侵害者が無過失を立証すれば、損害賠償は認められないことがあると考えられる。さらに、侵害者が損害の不存在を立証した場合も、損害賠償は認められないことがあると考えられる。

Q2 意匠権者甲の意匠権を乙が侵害している場合において、丙は、意匠権侵害に係る物品の製造にのみ用いられる装置を業として製造し、乙に販売した。この場合、丙が乙の意匠権侵害の事実を知らず、かつ、知らなかったことに過失がないときは、丙の行為は、甲の意匠権を侵害するものとはみなされない。ただし、甲の意匠権は、秘密意匠に係る意匠権ではないものとする。


A2意38条1号参照。専用品の製造販売であり、主体的要件は問われないので、侵害とみなされる。なお、特許法と異なり、意匠法では、実施に用いられることを知りながらという要件が課せられることは無い。

質問者からの補足コメント

  • No2のお礼の覧をよく読んで、もしあなたに回答する力量があれば回答してみなさい。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/02/17 06:54

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

善意の第三者、という考え方で良いのではないでしょうか。



Q1では、甲の意匠権を乙が侵害。 Q2 甲の意匠権を乙が侵害している場合の、丙の機械・装置にかかる設問ですので、甲と乙の意匠権侵害にかかる
事実を知らない丙は、本件に関し、善意の第三者となり得るのではないでしょうか。

意匠権は、デザインしたものを工業的に大量生産できる権利ですから、乙が自ら大量生産したわけではなく、乙が侵害の事実を秘匿し、丙に大量生産するための
機械・装置を発注・製造させた場合、丙が、甲と乙の権利関係を知りうる立場にないとき、当然、過失は認められないのではないでしょうか。

つまり、意匠権にかかる物品を製造したわけではなく、乙からの発注・使用に合わせた機械・装置の販売ですから、
意匠権の侵害には当たらない、善意の第三者という判断で宜しいのではないでしょうか。

参考までに。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご親切に詳しくありがとうございます。

お礼日時:2016/02/16 14:48

お手元に法文集はないのでしょうか?意匠法38条1号は特許法101条1項に対応します。

詳しいことは次のURLの293ページをご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/pdf …
この回答への補足あり
    • good
    • 0

弁理士試験を受ける人の多くは、法学の勉強をしたことがなく、法律の背後に一般的な原理原則があると考えて遠回りしてしまうことが多いのですが、あくまでも法律の条文に忠実に考えることが極めて重要です。



そもそも、質問者様は、権利侵害と、民法709条の損害賠償請求ができる場合とを同じと考えておられるのが間違いのもとなのでしょう。権利侵害が成立しても、善意無過失であれば損害賠償請求の要件は成立しませんし、仮に故意過失があっても損害が発生していなければ、そもそも損害賠償の請求ができません。

どうしても権利侵害と709条とを同一視されたいなら、こう考えられるのはどうでしょうか。Q1については、差し止め請求をするときには、いきなり差し止めがされるのではなく、裁判所から呼び出しがありますので、その時点で乙は悪意になります。Q2についても、権利侵害すると必ず訴えられると考えておけば(誤りですが)、裁判所から呼び出しがあるので、その時点から丙は悪意になりますね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>権利侵害と、民法709条の損害賠償請求ができる場合

なるほど。そうですね。

特許法101(2) (特許法は侵害とみなすことについての条文が長いので一部抜粋させていただきます)
「特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物(日本国内において広く一般に流通しているものを除く。)であつてその発明による課題の解決に不可欠なものにつき、その発明が特許発明であること及びその物がその発明の実施に用いられることを知りながら、業として、その生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」

以下は意匠法の侵害とみなす行為についての条文です。
「意匠法第三十八条  次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
一  業として、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
二  登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為 」

上記のように、特許法では「知りながら」という文言が入っています。それに対して意匠法は
故意要件はかされていません。ですので、混乱しましたが、侵害と賠償は別ものと考えるということで、納得しました。しかし、なぜ特許法では故意要件を課しているのか。善意無過失なら
そもそも「侵害」が成立しないと書かれています。その意味は何か
もし、おわかりになれば、教えてください。意匠は模倣などが簡単ですが、特許は模倣するにしても複雑な手順があるから、故意を課すなら意匠の方が偶然(無過失で)まねてしまいやすくないでしょうか。逆に無過失でも真似られるから厳しくなっているのでしょうか。

お礼日時:2016/02/16 14:52

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング