よく求人票に労働組合が「有」とか「無」とか書いてあるんですけど
恥ずかしながら労働組合というのは何なのかさっぱり分からないんです。
どうか意味を教えて下さい。また、できればそれが有るのと無いのとでは何がどう違うのか教えて頂ければ幸いです。

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労働組合」に関するQ&A: 労働組合について

A 回答 (3件)

私も労働組合っていうのがいまいちよくわかりません。


ただ以前いた会社に組合があったのですが入社時に全員強制で入らされました。
もちろん、組合費なるものを毎月徴収されました。
私の会社の組合の場合、定期的に会報をもらったり、チケットの割引があるとかそれぐらいしか記憶にありません。
組合で生理休暇を取得できるようになったと会報で書いてあったのですが結局それがなかなか難しかったりしたので私自身、組合に加入したから変ったとか待遇が良くなったとか実感はしてませんでした。
もし強制加入ではなかったら組合費を払うのが嫌なので入っていなかったと思います。
きちんとした労働組合ならきちんと労働者を守ってくれそうですし、今のこの不況の中必要だと思います。
ですからどんな労働組合なのか調べてみてはいかがでしょうか?
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この回答へのお礼

cocosさんありがとうございます。
なるほど、きちんとしたところとそうでないのがあるようですね。
でも組合費というのがやっぱりあるんですね。
ただでそんな事をしてくれる訳ないとは思っていましたが^^;)
気をつけようと思います。
後は自分で調べるつもりです。

Cocosさんの意見、大変参考になりました。
その実態を教えてくれたcocosさんとその役割を詳しく教えてくれたkyaezawaさんに
良回答を付けさせていただきます。
せっかく分かりやすく書いていただいたのにtosenbowさんすいません・・
気持ちとしては全員に良回答ですので。
cocosさんありがとうございます。

お礼日時:2001/06/18 18:10

 経営者・雇用者と対等の立場で交渉するための、労働者・被雇用者の団体です。

たとえば、雇われている個人が社長はじめ経営陣と交渉して、給料をいくらにするか、という交渉をするのは難しいですが、労働組合が代表して交渉する(団体交渉)ことによって経営側もそれを無視することはできなくなります。また、不法なリストラそのほか労働者の待遇に関する問題解決の窓口みたいなものです。一般的に、労働組合がある会社のほうが、社員の待遇がしっかりしていて、働きやすいということがいえるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

tosembowさんありがとうございます。
つまり一対一の交渉はなかなか難しいのでそのサポ-トともいえる
窓口といったところでしょうか?
一般的にあった方が良さそうですね。
みんなこういうのにあまり意識がないのは何故でしょうね。
でもよく分かりました。
大変感謝します。

お礼日時:2001/06/18 17:58

社員が、給料を上げてほしいとか、もっと休日が欲しいと思っても会社と一対一ではなかなか交渉するのが難しいものです。


そんなときに、労働組合があると、会社と対等の立場で団体交渉を行うことができます。
このように、みんなで団結して会社と対等の立場に立ち、納得のいく労働条件の獲得を目指すのが、労働組合の役割です。

最近は、組合への関心が薄れ、加入率も低くなっています。
また、組合があっても会社の言いなりになる組合も有り、その様な組合を「御用組合」と云います。

詳細は、参考URLの「労働組合とは何か」をご覧ください。

参考URL:http://www.jrw-union.gr.jp/rodokumiai.html
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この回答へのお礼

Kyaezawaさんいつもありがとうございます。
交渉がキ-ワ-ドですね。
労働条件が納得いくように交渉するというというのが
労働組合なんですね。
大変参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/06/18 17:55

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Q労働組合

最近、大阪市労働組合連合会が問題になってますけど、いまいち労働組合という団体がよくわかりません。会社で入る労働組合と市労働組合連合会は同じですか?あと労働組合を運営している人はどのような人ですか?

Aベストアンサー

他の人がおおかた、答えてしまったようなので
残りを。

1,労働組合を運営している人は、組合の幹部です。

委員長とか書記長とか執行役員などと呼ばれる
人たちが運営しています。

労働組合を構成している労働者が選挙で選びます。

2,”組合に入らないと不利益になるのか”
     ↑
(1)労働者は個人では弱くて、使用者に対抗できない
 ので、組合をつくり、団体の力で使用者と交渉
 して、有利な労働条件を締約できます。
 これは、原則、その組合に属している労働者
 だけが恩恵を受けますので、入らないと不利に
 なるのです。

(2)日本では企業別組合が通常の形態になっています。
 そして、企業組合はユニオンショップ協定を使用者と
 締結している場合が多いので、組合に加入しない
 労働者は解雇される場合があります。

Q労働組合は大事ですか。 労働組合の事務員には何でも相談できますか。

労働組合は大事ですか。
労働組合の事務員には何でも相談できますか。

Aベストアンサー

労働者の権利保護のためには労働組合が絶対必要です
ただ最近の労働組合は企業内組合と化し先日の時間外限度についても休日はこの限りでないとの抜け穴を作り合意 これが労働組かと嘆かわしい次第
なんでも相談できると良いですね

Q職種別労働組合と職能別労働組合

(1)職種別労働組合と職能別労働組合は同じ意味でしょうか。

(2)日本には職種別労働組合あるいは職能別労働組合はないのでしょうか。

Aベストアンサー

(1)職能と職種は厳密には違いますが、労働組合の場合は、ほぼ同じ意味だと思います。

(2)ありますよ。有名なところでは海員組合がそうですね。ここは、企業別ではなく、職種で組合を作っています。

Q会社に労働組合があるのですが、あてにならないので、個人で加入できる労働組合に加入したいと思いますが、

会社に労働組合があるのですが、あてにならないので、個人で加入できる労働組合に加入したいと思いますが、一人でも加入できる労働組合を知らないですか。

Aベストアンサー

個人で加入することができる個人加盟の労働組合は、全国にあります。上部組織が連合、全労連、全労協、の系統の個人加盟の労働組合、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合とあります。連合系統の個人加盟の労働組合は、上部組織の連合が御用組合ですから、まったく当てになりませんので加入されない方が宜しいと思います。全労連は、上部組織の執行役員が、労働法も解らず政治路線に考えが行っている状況で、共産党の言うことに従っている役員の集まりになっていて、労働組合の運動の本質が解らず威張っている役員の集まりですから、労働基準監督署や職業安定所、労働局基準部及び労働局安定部、本署の厚生労働省ともまともに対処することも出来ません。私は、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合の委員長です。過去には、全労連加盟の個人加盟の労働組合の委員長をしていましたが、労働相談にも確りと対処しても、文句を言われる状況でしたから、脱退して現在の個人加盟の労働組合を結成して活動しています。東京、神奈川、本署の厚生労働省に人脈が有り、労働基準監督署長や労働基準監督官、職業安定所長や副署長、雇用保険課長などに数多く知り合いがいます。全労協は、まだ地域に密接して活動していますから、個人加盟の労働組合も確りとしています。貴方も現在就労されている会社の労働組合は連合系統の労働組合で、組合費もユニオンショップ制で賃金から天引きされているのではありませんか。東京や神奈川なら、自治体の東京都や神奈川県に労働情報センターがありますから、個人加盟の労働組合の相談をすれば、相談に乗って繰れます。他の府県でも全労協の本部は有りますから、相談してみると宜しいと思います。もし解らない場合には、東京都庁に労働情報センターの連絡先を聞いて、労働情報センターに全労協の本部の連絡先を聞いて、全労協に相談されると宜しいと思います。また貴方の居住地域や都道府県には、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合も有りますから、焦らずに探されて観ることも大切なことです。個人加盟の労働組合は、労働相談に対処して問題が解決しても、相談者は労働組合に残ってくれるか解らないお助け組合です。しかし執行役員も、相手の気持ちを良く理解してあげて、確りと行動することが大切なことです。政治的路線などに流されてしまっていると、相談者の気持ちも理解することもできずに、労働基準監督署や職業安定所や年金事務所などの行政官庁とも対処することもできずに、団体交渉も確りと対処することもできません。ですから焦らずに貴方が納得して加入して活動できる個人加盟の労働組合を探してくださいね。私は、東京、神奈川の対処をする町田相模一般労働組合の委員長です。

個人で加入することができる個人加盟の労働組合は、全国にあります。上部組織が連合、全労連、全労協、の系統の個人加盟の労働組合、上部組織に加盟していない個人加盟の労働組合とあります。連合系統の個人加盟の労働組合は、上部組織の連合が御用組合ですから、まったく当てになりませんので加入されない方が宜しいと思います。全労連は、上部組織の執行役員が、労働法も解らず政治路線に考えが行っている状況で、共産党の言うことに従っている役員の集まりになっていて、労働組合の運動の本質が解らず威張って...続きを読む

Q日本労働組合総連合会(連合)について確認です。

日本労働組合総連合会(連合)について確認です。

・日本労働組合総評議会(総評)や全日本労働総同盟(同盟)等職場や支持政党によって分かれていた各種労働組合を統合して、1987年に発足した労働組合の1大組織という理解でいいですか?
・民主党政権を支持しているという理解でいいですか?
・ホテル/レストランや商社、陸運の業界組合は連合支持ということでいいですか?
・全国労働組合総連合との違いは何でしょう?

Aベストアンサー

元連合傘下の組合員でした。

1.総評・同盟・中立労連・新産別の民間企業の組合の1大組織です。
2.民主党支持です。組合によっては他の政党支持もあります。
3.全労連・全労協支持の組合もあります。
4.全国労働組合総連合(全労連)は共産党系の労働組合で反戦・反日で、日の丸・君が代拒否です。連合内でも旧社会党系が似ています。

Q労働組合は労働者の見方ですか。

労働組合は労働者の見方ですか。

Aベストアンサー

本来は、労働者の味方のはずなんですが、
実際は違います。

組合幹部の味方です。

皆が懸命に働いているのに、組合幹部は
テレビで野球を楽しんでいます。

政治家みたいに、交代で海外視察旅行に
出かけています。

リストラが始まっても、幹部だけは対象から
外れます。

幹部には組合費から特別手当が支給されて
います。

それでやっていることは、政治活動ばかりです。

幹部に抗議すれば、ブラックリストに載せられ
左遷あるいは解雇されます。
幹部は、会社の幹部と仲良しだからです。

鉄鋼業界などの労使交渉は、元委員長と現委員長が
交渉しています。
組合幹部は、裏の出世コースなのです。

こんなことやっているから、組合離れが
進むのです。

Q日本はどうして企業別労働組合が多いのですか?

今日、日本は産業別労働組合よりも企業別労働組合が多いということを習いました。ちょっと気になったので調べてみると米国や欧州などは逆に産業別組合が多いということがわかりました。なぜ日本には企業別労働組合が多いのでしょうか?またなぜ外国には産業別労働組合がおおいのでしょうか?

Aベストアンサー

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態につながっているのです。
さらに、戦後は終身雇用が普及したので、労働者全般が企業に対する帰属意識が強くなったため、労働組合についても企業単位で捉えることが固定化したのです。例えば、労働組合の幹部経験者が経営者に出世することも珍しくなく、企業においては、労働者も経営者も本質的には一体となっているわけです。

一方、欧米では、雇用の流動性が高く、資本家・経営者と労働者との間は明確に画されています。通常は、労働者が当然に経営者に出世するような階層の連続性はないのです。
ここでは、同一産業内での労働市場における労働者相互の競争を排除して、権利を享有するために、必然的に産業別労働組合という形態が形成されます。
例えば、同じ自動車産業なら、GMとかフォードとかの個別企業を超えて、互いに職を奪い合うのを避けるために、同じ産業の労働者であることを共通項にして連帯する必要があるのです。つまり、同一産業内においては、各々の経営者と労働者の集団が対抗関係にあるわけです。

結局、日本の企業別労働組合は、資本主義の労使関係の本質上、極めて特殊な形態であるとされています。

日本の企業別労働組合の歴史的な原型は、戦争中にそれまでの労働組合が解散され、労使双方が参加して組織された企業単位の「産業報国会」に見い出すことができます。
これは、労使双方が参加して事業所別に作られる官製組織であり、労使の懇談と福利厚生を目的としたもので、内務省の指導によって産業報国会は急速に普及し、労働者の組織率は、1938年で既に4割を超えていました。
そして、敗戦後の民主改革で労働組合が承認された際に、この企業単位の産業報国会が企業別の労働組合に衣替えして、現在の組織形態...続きを読む

Q年俸制とかで、残業代がもらえていません。 これって、労働基準法違反ではありませんか? 労働基準法に詳

年俸制とかで、残業代がもらえていません。
これって、労働基準法違反ではありませんか?

労働基準法に詳しい方、お教えください。
(意地の悪い回答でストレス発散する人はやめてください)
年俸制とかで、残業代がもらえていません。
これって労働基準法違反ではありませんか?(中小企業です)
また、もし残業代がもらえる場合、月額50万円だとしたら、1時間あたりの残業代はいくらですか? 計算法をお教えください。

Aベストアンサー

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相当額を各月均等に支払うこととしている場合において、各月ごとに支払われている割増賃金相当額が、各月の時間外労働等の時間数に基づいて計算した割増賃金額に満たないときも同情違反となる」とされています。

定額残業制を行うためには、「基本給あるいは手当のうち割増賃金にあたる部分が明確に区分されて、かつ労基法に定められた計算方法による額がその額を上回るときはその差額を支払う」ことが必要で、①②についてはあらかじめ規定等に定めた上で、労働者に周知されていることが求められます。
年俸制を採用する場合も、当然に割増賃金の支払義務を免れるわけではなく、同じように制度面・運用面で①②が充足されていなければ、労働基準法37条違反となります。
定額残業制についての裁判例も多く、上記の判断に基づき違法と定額残業制が違法と判断され、残業代及び遅延損害金の支払いを求められるケースが多くなっています。

労働契約書や規定等を確認し、上記が明記されていなかったり、実際に残業した分が定額分を超えた場合に差額が支払われていなかった場合は、労働基準法違反となりますので、所轄労働基準監督署にご相談ください。

割増賃金の計算方法ですが、「基本給+手当(家族手当・扶養手当・通勤手当・住宅手当・臨時の手当等は含みません)」を「1年間における月平均所定労働時間」で除して1時間あたりの賃金を算出し、これに割増率(※)を掛けたものとなります。
なお、除外すべき手当は名称ではなく、実態で判断しますので、これについても所轄労働基準監督署でご確認ください。

※時間外手当は25%、休日手当は35%、深夜(22時~午前5時まで)手当は25%

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相...続きを読む

Q労働組合について

事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と36協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。

上記は、何故に他の労働者にも労働協定が及ぶのでしょうか?

労働組合に参加せずとも過半数で組織する労働組合があれば、その効力からは絶対に逃れられないのでしょうか?

Aベストアンサー

過半数代表はかなりその有効性において運用に問題のある事項ですが、滅多には争われていません。従業員は昔と違って密着性がなくバラバラで、また経営に関心がない。しかし、労基法では法的効果の形成に不可欠な存在として規定しているため。

もう回答も総合すれば出ていますが…
「労組」とあるから組合員でないのに、とかいう考えに陥ってしまいやすいところですが、要は「過半数代表」とみれるかどうかだけ。たまたま労働者の組合員率が過半数であれば、それで過半数代表の資格ありと認めるもの。したがって、「組合」というよりも、労働者をまとめる存在という観点だけのこと。
無論、交渉決裂で36協定を締結しないということが可能だが、たいていは「御用組合」あるいは廃組することなくズルズルと存続しているのが実情。勿論、「残業ノー」という方針の気運がそもそもないのである。

ところで、質問者さんの要求事項は何か、である。この問題を指摘するところからはじめることによって、いずれどこに帰着させようとするのか、である。そこまで書いてくれれば、もう少し回答も展開していく。

Qいつもハローワークに求人を出している会社が有るのは何故ですか?

いつもハローワークに求人を出している会社が有るのは何故ですか?
私の知る限り3年位前からいつ見てもハローワークに求人を出している会社が有ります。
給与や待遇もそんなに悪くなく、書類だけを見ているといたって普通に思えるのですが、
このようないつも頻繁に求人を出している会社は、社員を使い潰したり、求職者を食い物にしたり、
入ってもすぐに辞めてしまう、人の出来りが激しい等と、良くない会社であると想像出来るのですが、
良く思われない事は求人を出している会社にも分かっている筈なのに、
なぜずっと出し続けているのでしょうか?
少し小耳に挟んだ話では、お金が貰えるって事を聞きました。
以下のような事なのかな?と思っています。
・求人を出していると、国からいくらかお金が貰えるから
・ハローワークからの紹介で正社員として採用すれば、何らかの形で国からお金が貰え、その人が自己都合で
 退職した場合は貰ったお金を返金しなくてよいから丸儲け

いつも求人を出している会社の理由をご存じの方、教えて下さい。

Aベストアンサー

その場合、企業の事業内容を確認すると分かるのですが、
「正社員雇用」としてあっても、実質派遣をやっている会社があります。
それは、普通の登録型派遣とは違い、「常用型派遣」と言って、自分の会社で正社員として雇う会社があるんですよ。そう言った会社は、常に募集をかけて面接をしています。
もしかしたら、それかも知れませんね。そう言った会社なら、ずっと何年もやってますので。

なので、事業内容の欄に「派遣登録番号」が書いてあれば、それは派遣会社です。
ハローワークで、タダで就職者集めが出来るので利用しています。
但し、この派遣会社が良いとは限りませんがね。
中には、個人情報集めに、ただ登録者集めをしている会社がありますから。
逆に、きちんと派遣してくれ、仕事をさせてくれる会社もありますよ。
私も実際に勤めた事がありますので。

なので、質問者さんの質問内容は、助成金目当てとか、欠員募集の会社ですよね?
それ以外にも、派遣会社が大量募集をかけている例があります。
逆に、質問者さんの例でしたら、助成金目当てですから簡単に出来ないんですよね。
ですから、苦情がある場合、ハローワークの方で掲載させないようにします。
あとは、不正をする企業は企業名を変えて募集をかけてしまうので、いつ見ても…とはなりません。
まあ、子会社でいつも欠員募集の会社ならありますけどね。
会社の規模によりますけど。いつも求人を出しているからと言っても、悪い会社とは限りませんよ。

その場合、企業の事業内容を確認すると分かるのですが、
「正社員雇用」としてあっても、実質派遣をやっている会社があります。
それは、普通の登録型派遣とは違い、「常用型派遣」と言って、自分の会社で正社員として雇う会社があるんですよ。そう言った会社は、常に募集をかけて面接をしています。
もしかしたら、それかも知れませんね。そう言った会社なら、ずっと何年もやってますので。

なので、事業内容の欄に「派遣登録番号」が書いてあれば、それは派遣会社です。
ハローワークで、タダで就職者集めが出...続きを読む


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