賃貸物件のオーナーです。2014年12月にアパートの建設が完了し,2015年1月から賃貸料収入が発生しています。2016年1/4に不動産取得税の納税通知書が来ましたが,対象年度は平成27年度です。

国税庁HPで調べると年内に賦課決定がされたものはその年中で計上してもいい。と記載がありますが、通知書が来たのは年明けです。納税は一括納付が求められていて分割納付不可です。

この分を考慮しない場合の所得は149,872円 前年の純損失の繰り越し控除があるので今期の税額は0円です。不動産取得税(37万円)は今期でなくても問題ありませんが正しい計上時期はいつですか。

事業的規模ではありませんが、青色申告の届け出をしており、複式簿記で処理しています。2014年の申告では収入0円で経費だけ出たので損失申告は出していますが繰越控除はできますよね?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

>国税庁HPで調べると年内に賦課決定がされたものはその年中で計上してもいい。

と記載がありますが…

「・・・してもいい」ではなく、「賦課決定等により納付すべきことが具体的に確定した」日の属する年でしょう。
これが原則。

しかし、これには但し書きがあり、

「各納期の税額をそれぞれの納期の開始の日の属する年分又は実際に納付した日の属する年分の必要経費とすることもできます」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2215.htm

とのことですから、賦課決定日が去年の御用納め近辺だったとしても、納期が大晦日ということは考えられず、今年になってから納めれば良いのでしょう。
すると、今年分として計上すれば良いことになります。

>損失申告は出していますが繰越控除はできますよね…

損失申告書を出したあとしばらくのうちに何も言ってこなかったのなら、受理されていますから、繰越控除は問題ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q今期の源泉徴収税を前期の決算で計上してしまった場合、何をどうしたら良いでしょうか?

支払が期をまたぐ案件で、勘違いをしてしまい翌年支払で翌年に源泉税を引かれるものを、前期分に入れてしまっていました。
28年分に差し引かれる源泉徴収税を、27年度分に差し引いてしまった(計上して申告してしまった)状況です。

還付された金額も変わってくると思いますので、修正申告をしなければならないと思うのですが、仕訳や手続きなど他にやることはあるでしょうか?

そのため、27年度に含めてしまった源泉徴収税額の金額分、売掛金が少ない状態で繰り越してしまっていました。アドバイスお願いします。
税務署にまだ行けないため質問させていただいております。

青色申告/個人事業主のため、企業会計や会計理念、簿記などではなく、実務からみてご教示いただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

平成27年分の納税額が約6,000円少なくなっている状態ですので、生真面目に行動しようとするなら、今からでも「納税額が6,000円少なくなっていました」と言って平成27年分所得税の修正申告することになります。
 しかし、6,000円でそこまで’真面目’にする必要はないと考えますので’、27年の不足分を28年分(つまり29年3月15日までの申告分)に含めてしまいます(「実務からみた」策です)。

 27年期末で売掛金が6,000円少なく、仮払税金が6,000円多い状態のはずですので、期中の源泉徴収税額を「仮払税金」で処理している貴方は

 28年期首で
  売掛金 6,000 仮払税金 6,000(メモ:前年間違い修正)
の仕訳を行います。

 こうすることで、[28年分本来の所得税+27年不分6,000円]を今回、収めることができます。

Q中間納付を租税公課で計上したら

私の会社では、法人税などの中間納付をすべて「租税公課」で計上しています。
途中でいろいろとわかってきて、仮払金などで計上してもよかったと知りましたが、途中で変えるのもよくないかなと思ったり、税理士さんからも特に指摘がないので、このままでいこうと思ってます。

ただ、中間納付を「租税公課」で計上してしまうとその分経費が増え、会計上、赤字になってしまうことがあると思います。そうなると、中間納付を「租税公課」で計上するメリットって特にないように思います。法人税が減るわけでもないし。。

やはり途中からでも、勘定科目を変更した方がよいのでしょうか?

Aベストアンサー

まともな税理士さんなら期末に修正仕訳を入れてくれるかまたは別表での加減算をしてくれるでしょう。

件数にもよりますが、わかっているのなら別途科目を作成して、中間納付の税金は別にしておいた方がいいでしょう。
また期中に既に租税公課で仕訳をしている分についても、振り替え仕訳をしておいた方がいいでしょう。
(したがって振り替えを行った月は租税公課がマイナスになるかもしれません。)

ちなみに、税理士さんから指摘がないから放っておくよりは、税理士さんから指摘がなくても疑問があれば積極的に聞いたほうがいいですよ。そのために税理士さんに報酬を支払っているのですからね。

Q保険料賦課できない件について

 またまたお世話になります。

標題の件にてご教授ください。

会社で労務を担当しており、給料7/20日締めの末払いにて、全員に賞与を支給いたしました。
ただその中に、20日付で退職者がいて、本日、年金機構から「保険料賦課できません」と通知をもらいました。
私の勉強不足のため、月末退職以外は保険料を徴収してはいけないことを初めて知りました。
預かった保険料は、本人に返金する予定ですが、その他に何か影響はありますでしょうか。
(確定申告とか、任意継続保険料とか、国に対しての報告書的な・・・)

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>何か影響はありますでしょうか。

もちろんあります。

>確定申告とか…

確定申告の前に、再就職した会社の年末調整に影響がありますので、「正しい社会保険料(控除)」の額で『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』を交付し直す必要があります。

「市町村」「税務署」に提出した(する)ものも同様です。

(参考)

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

>任意継続保険料とか…

任意継続保険料には影響がありません。(「標準報酬月額」によって保険料が決まります。)

なお、任意継続保険料の決め方は「保険者(保険の運営者)」ごとに違いがあります。

また、原則として「任意継続」に関する手続きに事業主(≒会社)が関わることはありません。(もちろん、従業員からの相談があれば分かる範囲で教えてあげてもいいですが、間違いがないように保険者に直接聞いてもらうべきではあります。)

(参考)

『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q1:任意継続の保険料はどのようになりますか?|協会けんぽ』
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r321#q1
>>退職時の標準報酬月額にお住まいの都道府県の保険料率(40歳以上65歳未満の方は、介護保険料率が含まれます。)を乗じた額が保険料となります。…
---
『公的医療保険の運営者―保険者|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
※「健康保険組合」は、業界団体が設立したものを含め1,400以上あります。

>国に対しての報告書的な・・・

「国に対しての報告書」が何を意味するのかは分かりませんが、「厚生年金保険と健康保険の保険料を間違って徴収して保険者に納めてしまった」だけですから、各保険者に「報告(→指示に従って対応)」すれば、実質的に「国」への報告が済んだことになります。

ちなみに、「保険料を納め過ぎた」程度のことであれば保険者だけで判断・処理できますので、保険者を管轄する「厚生労働省(労働局)」が出てくることはありません。

(参考)

『日本年金機構について|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
>>国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務…を担う。
---
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964



*****
ちなみに、「上司がいる」のであれば、まずは「上司に報告して社内の業務フローを確認する」のが先決です。

会社の規模が分からないのでなんとも言えませんが、一般的には、労務や経理の処理に間違いが見つかった時の業務フローがないということは考えにくいので独断で動くのはお勧めできません。

---
そうではなく、「社内で労務、経理、(法務)を担当している社員は自分一人」「経営者もそういうことにはまったく疎い」という場合は自分一人で判断・処理するしかありませんので、契約している「社労士、税理士」などの専門業者に相談して間違いが無いように対応するということになります。

「業者との契約もない」ということであれば、「保険者」「課税庁」に直接確認して処理することになります。

「保険者」については、前述のとおり「日本年金機構」「◯◯健康保険組合」です。

『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』の再交付など税務関連は、「税務署」「市町村」が管轄です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>何か影響はありますでしょうか。

もちろんあります。

>確定申告とか…

確定申告の前に、再就職した会社の年末調整に影響がありますので、「正しい社会保険料(控除)」の額で『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』を交付し直す必要があります。

「市町村」「税務署」に提出した(する)ものも同様です。

(参考)

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hote...続きを読む

Q収入印紙 例えば領収書に貼る収入印紙は、何に対する手数料なのでしょうか? 収入印紙は租税や手数料

収入印紙

例えば領収書に貼る収入印紙は、何に対する手数料なのでしょうか?

収入印紙は租税や手数料の徴収のために国が発行する証憑であるということ
というのはサイトで見ましたが、手数料が発生する意味がわかりません。

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

他の回答により、手数料ではなく税金(印紙税)だという説明に理解されたと思うのですが…では「なぜ税金をかけるのか?」です。それは税金確保のために取れるところ(お金がからむ契約)から取っておこう、ということでしょう。
印紙収入は年に10,350億円あり、たばこ税より多く、酒税や自動車税よりも少ない程度です。結局はなぜ、たばこ・お酒・自動車に税をかけるのか、という話と同じようになってきます。

Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報