建物の登記の所有権を表示するに足るべき事項(不動産登記法93条の4の2(3)1号)とあります。
また、その登記を表示するに足るべき事項とは、家屋番号、順位番号、申請書受付の年月日、受付番号、登記名義人の氏名とあります。(細則40条(1))
いまひとつ、理解できないのですが、何故、甲区に順位番号というものが必要なのでしょうか?
乙区の抵当権に順位がつくならば理解できるのですが。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>やはり、理解できないのですが、順位1番で所有権があり、順位2番でも所有権が有るという状況が、わかりません。



2人所有者がいるなんてどっちだ!! と云う疑問でしょうか? 2人はいないのです。後の方が現在の所有者です。最初は「所有権保存」ですが次から「所有権移転」となります。次から次ぎと所有権移転として登記されます。それを順次番号をつけているわけです。
なお、例えば、Aが所有権保存登記で順位1番とし、AがBに売却しAからBに所有権移転登記します、これが順位2です。ところがXと云う男がAに「それは私の物だ。」と訴訟したとします。その場合Xの請求の趣旨として「AはXに所有権移転登記せよ。Bは抹消登記手続きをせよ。」と2人を相手とします。勝訴し登記申請はXが登記権利者でAは登記義務者でAからXに所有権が移転しますが、順位2番Bは抹消し、Xの順位番号は3となります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
よくわかりました。

お礼日時:2001/06/19 12:05

回答はほぼ出ているようですので,「六法に載っていない」という件について補足します。


不動産登記法第93条ノ4ノ2は,平成5年4月23日に公布された法律第22号「不動産登記法の一部を改正する法律」によって追加され,同年10月1日施行され,今日に至っています。
おそらくtk-kubotaさんのご覧になった六法が古かったか,あるいは抄録されていたということだと思います。
(参考文献:登記小六法 平成6年度版)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
よくわかりました。

お礼日時:2001/06/19 12:04

>登記の便宜上、符号がふってある程度に考えればいいのでしょうか。


そのとおりです。
抵当権の順位の先後を言ものと混乱してしまいますが、「甲区X番」「乙区X番」という場合には、どの登記かを特定するための便宜上のものと思っていただいて差し支えありません。

なお、この番号は一度つくと原則として変更されることはないものです。前の登記が抹消されても繰り上がることはありません。
他方、抵当権の順位は抵当権者の合意で変更できます。
このため、乙区の番号と抵当権の順位が一致するとは限りませんし、第一順位抵当権=乙区2番、第二順位抵当権=乙区1番、ということもあります。

よけいに混乱させちゃいましたか(^^;)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
よくわかりました。

お礼日時:2001/06/19 12:04

だって、順位をつけていなければ「更正登記」(不動産登記法66条)「抹消回復登記」(同法67条)等の申請時にどこを更正や回復するのかわからないからです。


なお、私の手元の六法全書では不動産登記法93条の4の2(3)1号と云うのが見あたりません。93条の4は敷地権たる旨の登記で細則40条は合体の登記のことが書いてあります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
合体についてのことなので、平成5年10月以前のものには載っていないということかもしれません。
やはり、理解できないのですが、順位1番で所有権があり、順位2番でも所有権が有るという状況が、わかりません。
登記の便宜上、符号がふってある程度に考えればいいのでしょうか。

お礼日時:2001/06/18 13:22

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q登記全部事項(土地)の甲区にある登記の目的について

甲区(乙区はなし)の登記の目的欄に、所有権敷地権とあり権利者その他の事項のところに、建物の表示があります。(所在地や建物のタイプおよび各階の面積)しかしながら、所有者がまったく書かれていません。
コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿を見ないと所有者は分からないんですかね?
区分法が関係しているんですかね?

Aベストアンサー

宅地建物取扱主任者資格者として回答します。

その土地の所有者は、表示された建物の所有者の区分所有となっています。
具体的には、マンション等区分建物の敷地になっており、マンション所有者全員の共同所有という事になります。(敷地権割合は各区分建物の表題部に記載)

Q現在登記事項照明書と登記事項要約書の違い

20年前頃に4物件の所有権移転、抵当権解除、1年前に名義人住所変更などをしましたがその確認を予定しています。以下1)項の内容を教えて下さい。
1)現在事項証明書と登記事項要約書は、現に生きている登記内容事項を掲載しているという点では、下記2)3)項以外全く同じと考えておいて良いのでしょうか。
2)登記事項要約書は、物件の取得原因、抵当権の設定原因や利息や損害金などの債権の範囲などの詳細記録がされていない。
3)登記事項要約書は、登記官の認証文言が記載されてないため公的な証明文書としての機能を果たすことができない。
従って単に現在の所有者、抵当権利などを調べたい場合は、登記事項要約書を取得した方が経済的にお得だと思いました。(登記事項証明書は取得手数料が千円、登記事項要約書は取得手数料が五百円)

Aベストアンサー

20年前に抵当権を抹消していたなら、 現在事項証明書でも抵当権は記載されません。
登記簿をコンピュータ化したときに、登記簿を書き換えました。
その時抹消されている登記は、移記されなかった。
その時の所有者のみ移記されました。

古い事項を確認するのでしたら、閉鎖謄本を取得しなければなりません。

1年前の、住所移転に関する事項は記載されています。

Q登記(1)「判決による登記」不動産登記法第 六十三条

権利に関する登記は,不登法第 六十三条の規定に基づき確定判決を受ければ単独登記が可能とされていますが、表示に関する登記(分筆登記)は,確定判決を受けなくても単独登記が可能なのでしょうか。
よろしくお教え願います。

Aベストアンサー

>表示に関する登記(分筆登記)は,確定判決を受けなくても単独登記が可能なのでしょうか。

 できません。分筆登記を申請することができるのは、表題部所有者か所有権登記名義人だけです。また、土地の一部の地目が変更になったとか、地図作成のためといったような場合ではないと、登記官が職権で分筆をすることはできません。
 ですから、一筆の土地の一部分につき、被告である所有権登記名義人に対して所有権移転登記登記手続を命じる給付判決がなされ、それが確定したとしても、分筆登記をしなければ、所有権移転登記を単独申請することができません。
 そこで、所有権登記名義人に代位して原告が分筆登記を申請することになります。(この場合、確定判決正本が代位原因情報となります。)分筆登記が完了すれば、所有権移転登記を単独申請することができます。

不動産登記法
(分筆又は合筆の登記)
第三十九条  分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
2  登記官は、前項の申請がない場合であっても、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域(地番区域でない字を含む。第四十一条第二号において同じ。)を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければならない。
3  登記官は、第一項の申請がない場合であっても、第十四条第一項の地図を作成するため必要があると認めるときは、第一項に規定する表題部所有者又は所有権の登記名義人の異議がないときに限り、職権で、分筆又は合筆の登記をすることができる。

不動産登記令
(添付情報)
第七条  登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
一  申請人が法人であるとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該法人の代表者の資格を証する情報
二  代理人によって登記を申請するとき(法務省令で定める場合を除く。)は、当該代理人の権限を証する情報
三  民法第四百二十三条 その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
以下略

民法
(債権者代位権)
第四百二十三条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。
2  債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。

>表示に関する登記(分筆登記)は,確定判決を受けなくても単独登記が可能なのでしょうか。

 できません。分筆登記を申請することができるのは、表題部所有者か所有権登記名義人だけです。また、土地の一部の地目が変更になったとか、地図作成のためといったような場合ではないと、登記官が職権で分筆をすることはできません。
 ですから、一筆の土地の一部分につき、被告である所有権登記名義人に対して所有権移転登記登記手続を命じる給付判決がなされ、それが確定したとしても、分筆登記をしなければ、所...続きを読む

Q登記事項変更登記の契印について

不動産登記で、所有者の住所変更を行う際の変更登記についてです。
登記申請書が複数枚になった場合は、綴り目に契印が必要なのでしょうか。
また、登記申請書と一緒に綴じるのは、収入印紙を貼った用紙だけで、住民票は綴じずに別添付となるのでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

登記申請書が複数枚にまたがる場合は割り印が必要です。
+申請書の次のページに登記印紙を貼付するならそこにも割り印が必要となります。
住所変更で必要な書類の綴りで一般的なのは、
申請書+印紙台紙+住民票
となります。
もし、住民票を原本還付するなら上記の住民票の部分はコピーしたものを綴って(原本還付の押印が必要)原本は綴じずに別添とします。
原本還付をせず登記所に出してもいいなら、申請書と一緒に合綴です。
本人申請の様ですので、ホチキス留めしないで書類を登記所に行ってください。登記官(又は相談員)が指導してくれますし、原本還付印等は登記所に整ってますので。ただし、ご自身の印鑑(認めでOK)は持って行きましょう。

Q不動産登記法109条 仮登記

不動産登記法109条 仮登記


1項に、所有権に関する仮登記に基づく本登記は第三者の承諾があるときに限り申請できる旨かかれていますが、

2位 抵当権設定冬季
3位 所有権移転登記

みたいになっているとき、1位の所有権移転仮登記を本登記するには、2位と3位の承諾が必要ということでしょうか?
もしそうだとして、承諾がなかった後はどのようになるんでしょうか?

ご教授のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

両方とも承諾が必要です。

承諾しない人を被告として、判決をもらう。

承諾書、判決がない場合は、本登記できません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報