健康保険や厚生年金
介護保険は
分かりますが
住民税って
高すぎるでしょ
払うのは理解出来ますが
それと相続税って
親が子供に残した財産に
税金かけるって
どういうことやねん
いまだに理解できません
消費税は理解できます
所得税も

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A 回答 (6件)

住民税は各市町村によって違いますね。


要するに財政的に潤っている自治体は「安め」、潤ってない自治体は「高め」ということですが、行政が住民サービスを行うための原資ですから、享受する側としては仕方のないことかも知れません。
相続税ですが、まず基礎控除、即ち払わなくていい金額は「3000万円+法定相続人の人数×600万円」です。
例えば、相続人が3人いたとしたら、「3000万円+3人×600万円=4800万円」ということで、残された相続財産が4800万円以下だったら、相続税は払わなくていいということです。
逆を言うと、それ以上に多くの財産を持っているならば、もっと少ない人に「分配の法則」で分け与えてくださいよ!ということなんです。
何億も財産を残して亡くなったとして、それを遺族がヌクヌクと使う一方で、年金カツカツで毎日カップラーメンをすすって暮らすような高齢者がいたとしたら、後者の方にもう少し税金で手当てしてあげようじゃないか・・・ということですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
分配の法則ですか
そうですね

お礼日時:2016/02/24 21:08

税理士事務所の元職員です。



税金の制度について色々と勉強してきましたが、納得できないことは多々ありますね。

ただ一応言って書かせていただくとすれば、税収の移譲として、国税として課税していた税金と地方税として課税していた部分のバランスの変更がなされたと思います。
大幅な増減のならないように改正されたと考えています。しかし、所得税と住民税のバランスで住民税が増えると、給与天引きでない人は自分で納める金額が増えることで高く感じます。
収入次第では実際に負担が増えている人もいるでしょうから何とも言えませんが、イメージだけで考えてしまう人もいるので書かせてもらいましたね。

相続税も納得できませんが、所得税なども納得できませんよ。
だって、法人の組織人として働いて給料を得るということは、法人での経済取引により法人が税負担しているはずです。だったら法人の課税を増やして、個人からとらなくてもよいのではと考えてしまいますね。

あまり気にしない税金として、登録免許税や印紙税なども問題でしょう。
国家資格者が強制加入で加入させられる団体に登録して、資格者として名乗れるようにするだけで税金を取るのが登録免許税です。
法務局で自分の財産の手続きをするだけで税金を取るのが登録免許税です。
結構な高額な登録免許税ですし、財産の金額に応じた登録免許税って、手続き費用という考えからするとおかしな話ですよね。

印紙税なんて、課税文書の作成というだけで課税するのですよ。印紙を貼らなくても法的効果が変わらないのに、貼らないと罰則的な過怠税などを取られるのです。

納得できない税金がある中で生活しなければならないのが、国民・市民なのです。
納得できるように考えようとされている質問者様は、特によい納税者だと思います。
私は顧客の税金計算をし、説明をする立場ではありますが、顧客は私たちを税務署の手先のように言うこともあるのです。さらに依頼しておきながら、税金と変わらないだけの費用を取ると言われることもあります。手続きや処理の手間やノウハウというものは、顧客の事業規模などに応じて考えるわけですから、納税額と比較されては困るのですがね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
大変勉強になりました

お礼日時:2016/02/24 21:09

税金 高いですね!


先日、確定申告して数字とにらめっこ 大変でした!

税金 高くても60過ぎたら65でもいいんですが国で生活補償してくれるなら働いているうちは税金高くてもいいと思うのですが!

いろいろな税金取るだけ取って置いて国でも地方でも役人が変な使い方していますよね!
議員は高い給料もらって不倫とかしているし⁉︎

とにかく無駄使いが多すぎますね 俺も無駄使い多いけどね⁉︎
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この回答へのお礼

ありがとうございます
無駄遣い多いですよね
お金持ちには庶民の暮らし
分かりませんよね

お礼日時:2016/02/24 21:04

うん、税金高いね。


収入の半分近く税金でもってかれるから、手取り給料50万上げるのに支給額で100万くらい上げないとあかんもんね。

相続税も気に入らないね。
ただまあ相続税は富の再配分ってことだから、それを否定ってなると累進課税も否定だし、社会保障給付も否定することになっちゃう。
と言っても相続税の問題に直面するのって、5%くらいの資産持ちの人で、後はだいたい控除額内だから一般の人はそれほど気にしなくても大丈夫だよ。

その問題一つだけとりだたすと酷い話だってなるんだけど、それに紐づく他の問題をひっくるめて考えるとまた違った姿が見えてくるよ。
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この回答へのお礼

違う見方からも見ないとダメですよね
はい
ありがとうございます

お礼日時:2016/02/24 09:13

確かにネ。

まだ偉いと思います。私は全ての税金に腹が立ちます。
復興税って何!所得税も!一生懸命汗水たらしてしがらみに耐えて歯を食いしばって
自分のことは自分でって思って働いているのに み~~んな税金に持ってかれる。
弱いものを助ける為っていう言い分もわからなくはないけど弱いものって何!
どん底の人たち確かに存在する。にっちもさっちも行かずに死ぬしかないのかって
思うような人たちに対しては少しでも助けになるのならって思うけど
私は○○だからって当然のような顔して天から振ってくるお金を将来の為に貯金してって
親としての思いもわかるけど じゃあ まじめにこつこつ働いて地道に身の丈守って
遣ってる人たち 子供の将来の為にって貯金を捻出しようにも現時点での生活がカツカツで
貯金なんてどうしたら回るのって思ってる人たち多いんじゃない?
天から降ってくるお金を貯金してるから 俺は今500万貯金があるんだって
平気な顔してゲームソフト買ったりパソコンでゲーム三昧だったり
ウンゼン万を騙されても騙した相手を恨む気持ちには慣れないないなんて
のんきな事を言ってたりもする。
一生懸命生きている人たちも居るけど 当たり前のような顔をして天から降ってくるお金を
受け取って 嘘偽りの中で生きている人たちを見てると
税金なんて取るな!って思いたくもなってしまうよね。
白い杖を付いてあるいて来た人が 100メートル先で信号変わる瞬間を
何故か察知して走って渡ってた。目の前を走って渡りきった瞬間からまた杖を突いて
歩いてる姿を見かけた時 見てはいけないものを見てしまったような嫌な気分がした。
私達の税金はそういうところへ流れていってるんだと痛感した瞬間でした。
税金の使いどころを きちんと徹底的に調査して使って欲しいよね。
働いたら天から金が降ってこなくなるから働く事できないんだよねって
平気で言ってる人も、泣き喚いて気が触れたような態度で誤魔化そうとする人も
天から降ってくるお金が減ってしまうからと見せかけ同居せずアパート代払ってる人。
年金も払わず生活保護になれば 生きながらえる人。
私は 手段を知っている人たちにとって所詮勝ち目は無いってことなのかしら。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
同感です

お礼日時:2016/02/24 09:12

同感です。


法律を決めれば、絶対それに従うってことなら、法律でどんなに高収入を得ても、生活保護家庭レベルの生活しかできないように税金関連を増やすことも可能。
あるいは、「働けない、年金生活者は、すべて安楽死させる」って法律ができれば、年金財源不足の問題は解決ですね。

相続税も、国家が法律で個人財産を奪う、「合法的強盗制度」でしかない。

消費税は、「国家財政の健全化のため」という名目で導入されました。
でも、消費税導入で、税収は減少し、赤字財政も改善されないまま。
嘘つき国家、強盗国家の日本政府といえます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
相続税だけは納得出来なくて
うちは相続税なんて必要無いですが
ありがとうございました

お礼日時:2016/02/24 07:17

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私と親(1人/一緒に住んでいて、同一の生計で住民税、所得税、健康保険の扶養に入っています。)がいます。
この度、私が一時的に、不規則で引越しすることになりました。
例えば、1年の間の内、(1)3月(2)8-12月(計6ヶ月)別の市町村に住んでいます。
この間、住民票を移動しています。戻るときは再度、住民票を移動します。
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こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
税金ごとに違いますか?
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■また、仮に、住民票を移したままだと、【私の】税金等の金額は、年間どれくらい影響があるのでしょうか?私は、年収300万(税込み/総額)くらいです。
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Aベストアンサー

>月割りとかするのでしょうか?
いいえ。
月割はありません。
税金は1年間を通してです。
原則、12月31日の状況によります。

>こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
>■また、仮に、住民票を移したままだと、
税金は住民票は関係ありません。
実態がどうかです。
また、税金上の扶養は「生計が一」である必要がありますが、別居の場合、生活費を送金している、送金していなくても余暇には寝起きを共にしていれば「生計が一」とみます。

>税金ごとに違いますか?
いいえ。
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>【私の】税金等の金額は、年間どれくらい影響があるのでしょうか?私は、年収300万(税込み/総額)くらいです。
「生計が一」ではないとした場合ですね。
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住民税 330000円(控除額)×10%(所得に関係なく)=33000円
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70歳以上なら、控除額もっと大きいので増える税金もこれより多くなります。
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住民税 控除額 38万円

>月割りとかするのでしょうか?
いいえ。
月割はありません。
税金は1年間を通してです。
原則、12月31日の状況によります。

>こういった場合は、上記の税金などの認定はどのようになるのでしょうか?
>■また、仮に、住民票を移したままだと、
税金は住民票は関係ありません。
実態がどうかです。
また、税金上の扶養は「生計が一」である必要がありますが、別居の場合、生活費を送金している、送金していなくても余暇には寝起きを共にしていれば「生計が一」とみます。

>税金ごとに違いますか?
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Aベストアンサー

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。

>しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?
いいえ。
住民税は、「所得割(所得税と同じ計算方法で、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りの額に対してかかる。ただし、基礎控除などの額は所得税より少ない)」と「均等割(一定額以上の所得がある場合にかかるもの)」の2つの課税あります。
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>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

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Q住民税を払っているのに、特別区民税・都民税 申告書

都内に住む会社員です。
個人事業主としての登記もしています。が、そちらの収入はほぼゼロです。

前年も会社員だったので、所得はあります。
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それなのに、何故「特別区民税・都民税 申告書」なるものが届くのでしょうか?
申告書であって納付書ではない??
2重に住民税(都民税)を払わなければいけない??

調べているのですが、よくわかりません。
どなたかご存知の方いらっしゃいましたら、
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>申告書であって納付書ではない??

これが、答え。

納付書なら、納付に必要なことが記載されているはずです。
納付金額とか、振込先とか、受領印を押してもらう枠とか、納付期限とか。
送られてきた申告書に、そういうのが書いてありますか? 書いてないですよね。

申告書だけでは、それを送付した相手から、特別区民税・都民税を徴収することはできません。金額が決まってないから。
また、住民税(市区町村民税+都道府県民税)の支払い期間は、(納付書による納税をなさっているので、ご存じかとは思いますが)今年の収入に対する税額を、来年6月から再来年5月までの期間に納めます。
さかのぼる言い方をすると、昨年(平成22年)6月から今年(平成23年)5月までは、おととし(平成21年)の収入に対する税額の納税期間です。
納付書だと4分割なので、もう平成21年(おととし)の収入に対する住民税は、第4期の納付期限も終わっていて、納税済かと思いますが、給与天引きの会社員は、まだ4か月もおととしの住民税を引かれ続けます。
で、本題に戻りますけど、質問者さんに届けられた「申告書」は、平成22年の収入に対する住民税を把握したいから、申告するなら使ってね、という物です。決して、すでに納税済の平成21年分の二重払いにはなりませんし、平成22年の収入に対する分は、まだ請求や支払いどころか、税額も決まってないです。

ちなみに、申告書は、質問者さんに申告や納税の必要があるから送ってくるわけではありません。
前年に申告した人(の中で、申告書を送らなくていいって言ってない人)に対して一律に、「今年も申告するなら、コレを使ってね」と送ってるだけです。
ですから、申告の必要がない人にまで、申告を強制する物ではありません。

>申告書であって納付書ではない??

これが、答え。

納付書なら、納付に必要なことが記載されているはずです。
納付金額とか、振込先とか、受領印を押してもらう枠とか、納付期限とか。
送られてきた申告書に、そういうのが書いてありますか? 書いてないですよね。

申告書だけでは、それを送付した相手から、特別区民税・都民税を徴収することはできません。金額が決まってないから。
また、住民税(市区町村民税+都道府県民税)の支払い期間は、(納付書による納税をなさっているので、ご存じかとは思いま...続きを読む

Q健康保険・厚生年金・住民税。僕の場合どうなるの?来年が心配・・

今年の1月に入社、現在、総支給額191,300円
厚生年金に13,580円
健康保険8,200円
雇用保険1,134円
住民税0円
と引かれています。
去年は仕事した期間が短く、去年の年収は120万くらいでした。
しかし、今年は合計で330万くらいだと思います。この場合、来年からの「健康保険額・厚生年金額」は変わってくるのでしょうか?
また、住民税も発生すると思われますが、おおよそ、月にいくらくらい引かれるものなのでしょうか?

現在でも手取り16,2000円と、かつかつでの生活です。これだけしかもらっていないのに、もっととられていくのでしょうか??
健康保険や厚生年金の額は給料によって変わってくる。と聞いていますが、その一方で僕と同じくらいの330万円くらいもらってその会社を8年続けている友人も「健康保険・厚生年金合わせて3万くらい引かれてるだけ」と言います。

意味がもうさっぱりです。僕は去年の収入が低かったからこの額でおさまっているというわけではないのでしょうか?来年も同じ程度の控除と考えていいのでしょうか??
住民税が加算されると、単純に今の健康保険額・厚生年金額にプラスαと考えればいいのでしょうか?
はたまた、保険料が安くなり、住民税控除が項目に入ってきて、支払う金額は結局現在と大差ない。という感じなのでしょうか??
詳しい方いましたらわかりやすく教えて下さい・・。

今年の1月に入社、現在、総支給額191,300円
厚生年金に13,580円
健康保険8,200円
雇用保険1,134円
住民税0円
と引かれています。
去年は仕事した期間が短く、去年の年収は120万くらいでした。
しかし、今年は合計で330万くらいだと思います。この場合、来年からの「健康保険額・厚生年金額」は変わってくるのでしょうか?
また、住民税も発生すると思われますが、おおよそ、月にいくらくらい引かれるものなのでしょうか?

現在でも手取り16,2000円と、かつかつでの生活です。これだけしかもらっていな...続きを読む

Aベストアンサー

非常に大雑把な概算で言えば引かれるのは2,3割と言うところでしょうか。
それから不思議なのは引かれてる項目に所得税が無いのはどうしてでしょう?
これも計算に入れれば引かれる金額はもっと増えると思うのですが。

>健康保険や厚生年金の額は給料によって変わってくる。と聞いていますが

これは4,5,6月に支払われる給与の額から決められますので、なるべくこれに該当する月は働かないように。
固定の給与は致し方ありませんが、残業などはなるべくしないようにしましょう。
働きすぎると保険料が上がります。

Q所得税と住民税での扶養

去年まで、扶養家族は自分に付けて年末調整していましたが、
住宅借入金等特別控除があるため、所得税は0円になりそうな為、
扶養家族を、妻のほうに付け年末調整したいと思っています。

住民税では、妻の所得金額の内容によっては、自分のほうにつけたほうが良いように思います。
(妻の所得金額では控除しきれないような気がします)
このような場合、所得税と住民税で扶養家族の付け替えは可能なのでしょうか?

また、住民税は、どのような形で申告?されているのですか?


また、妻の所得ですべて控除しきれた場合は、住民税は、税率が同じ為
扶養をどちらに付けても、変わらないのですね?

Aベストアンサー

>所得税と住民税で扶養家族の付け替えは可能…

国税と地方税は全く別物ですから、問題ありません。

>住民税は、どのような形で申告?されているのですか…

通常は、年末調整もしくは確定申告に連動します。
国税と地方税で違う取扱をしてほしい場合は、市区町村役場に、「市県 (都道府) 民税の申告」を、夫婦それぞれがします。

>住民税は、税率が同じ為扶養をどちらに付けても、変わらないのですね…

はい。


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