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健康保険や厚生年金
介護保険は
分かりますが
住民税って
高すぎるでしょ
払うのは理解出来ますが
それと相続税って
親が子供に残した財産に
税金かけるって
どういうことやねん
いまだに理解できません
消費税は理解できます
所得税も

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A 回答 (6件)

税理士事務所の元職員です。



税金の制度について色々と勉強してきましたが、納得できないことは多々ありますね。

ただ一応言って書かせていただくとすれば、税収の移譲として、国税として課税していた税金と地方税として課税していた部分のバランスの変更がなされたと思います。
大幅な増減のならないように改正されたと考えています。しかし、所得税と住民税のバランスで住民税が増えると、給与天引きでない人は自分で納める金額が増えることで高く感じます。
収入次第では実際に負担が増えている人もいるでしょうから何とも言えませんが、イメージだけで考えてしまう人もいるので書かせてもらいましたね。

相続税も納得できませんが、所得税なども納得できませんよ。
だって、法人の組織人として働いて給料を得るということは、法人での経済取引により法人が税負担しているはずです。だったら法人の課税を増やして、個人からとらなくてもよいのではと考えてしまいますね。

あまり気にしない税金として、登録免許税や印紙税なども問題でしょう。
国家資格者が強制加入で加入させられる団体に登録して、資格者として名乗れるようにするだけで税金を取るのが登録免許税です。
法務局で自分の財産の手続きをするだけで税金を取るのが登録免許税です。
結構な高額な登録免許税ですし、財産の金額に応じた登録免許税って、手続き費用という考えからするとおかしな話ですよね。

印紙税なんて、課税文書の作成というだけで課税するのですよ。印紙を貼らなくても法的効果が変わらないのに、貼らないと罰則的な過怠税などを取られるのです。

納得できない税金がある中で生活しなければならないのが、国民・市民なのです。
納得できるように考えようとされている質問者様は、特によい納税者だと思います。
私は顧客の税金計算をし、説明をする立場ではありますが、顧客は私たちを税務署の手先のように言うこともあるのです。さらに依頼しておきながら、税金と変わらないだけの費用を取ると言われることもあります。手続きや処理の手間やノウハウというものは、顧客の事業規模などに応じて考えるわけですから、納税額と比較されては困るのですがね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
大変勉強になりました

お礼日時:2016/02/24 21:09

住民税は各市町村によって違いますね。


要するに財政的に潤っている自治体は「安め」、潤ってない自治体は「高め」ということですが、行政が住民サービスを行うための原資ですから、享受する側としては仕方のないことかも知れません。
相続税ですが、まず基礎控除、即ち払わなくていい金額は「3000万円+法定相続人の人数×600万円」です。
例えば、相続人が3人いたとしたら、「3000万円+3人×600万円=4800万円」ということで、残された相続財産が4800万円以下だったら、相続税は払わなくていいということです。
逆を言うと、それ以上に多くの財産を持っているならば、もっと少ない人に「分配の法則」で分け与えてくださいよ!ということなんです。
何億も財産を残して亡くなったとして、それを遺族がヌクヌクと使う一方で、年金カツカツで毎日カップラーメンをすすって暮らすような高齢者がいたとしたら、後者の方にもう少し税金で手当てしてあげようじゃないか・・・ということですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
分配の法則ですか
そうですね

お礼日時:2016/02/24 21:08

税金 高いですね!


先日、確定申告して数字とにらめっこ 大変でした!

税金 高くても60過ぎたら65でもいいんですが国で生活補償してくれるなら働いているうちは税金高くてもいいと思うのですが!

いろいろな税金取るだけ取って置いて国でも地方でも役人が変な使い方していますよね!
議員は高い給料もらって不倫とかしているし⁉︎

とにかく無駄使いが多すぎますね 俺も無駄使い多いけどね⁉︎
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この回答へのお礼

ありがとうございます
無駄遣い多いですよね
お金持ちには庶民の暮らし
分かりませんよね

お礼日時:2016/02/24 21:04

うん、税金高いね。


収入の半分近く税金でもってかれるから、手取り給料50万上げるのに支給額で100万くらい上げないとあかんもんね。

相続税も気に入らないね。
ただまあ相続税は富の再配分ってことだから、それを否定ってなると累進課税も否定だし、社会保障給付も否定することになっちゃう。
と言っても相続税の問題に直面するのって、5%くらいの資産持ちの人で、後はだいたい控除額内だから一般の人はそれほど気にしなくても大丈夫だよ。

その問題一つだけとりだたすと酷い話だってなるんだけど、それに紐づく他の問題をひっくるめて考えるとまた違った姿が見えてくるよ。
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この回答へのお礼

違う見方からも見ないとダメですよね
はい
ありがとうございます

お礼日時:2016/02/24 09:13

確かにネ。

まだ偉いと思います。私は全ての税金に腹が立ちます。
復興税って何!所得税も!一生懸命汗水たらしてしがらみに耐えて歯を食いしばって
自分のことは自分でって思って働いているのに み~~んな税金に持ってかれる。
弱いものを助ける為っていう言い分もわからなくはないけど弱いものって何!
どん底の人たち確かに存在する。にっちもさっちも行かずに死ぬしかないのかって
思うような人たちに対しては少しでも助けになるのならって思うけど
私は○○だからって当然のような顔して天から振ってくるお金を将来の為に貯金してって
親としての思いもわかるけど じゃあ まじめにこつこつ働いて地道に身の丈守って
遣ってる人たち 子供の将来の為にって貯金を捻出しようにも現時点での生活がカツカツで
貯金なんてどうしたら回るのって思ってる人たち多いんじゃない?
天から降ってくるお金を貯金してるから 俺は今500万貯金があるんだって
平気な顔してゲームソフト買ったりパソコンでゲーム三昧だったり
ウンゼン万を騙されても騙した相手を恨む気持ちには慣れないないなんて
のんきな事を言ってたりもする。
一生懸命生きている人たちも居るけど 当たり前のような顔をして天から降ってくるお金を
受け取って 嘘偽りの中で生きている人たちを見てると
税金なんて取るな!って思いたくもなってしまうよね。
白い杖を付いてあるいて来た人が 100メートル先で信号変わる瞬間を
何故か察知して走って渡ってた。目の前を走って渡りきった瞬間からまた杖を突いて
歩いてる姿を見かけた時 見てはいけないものを見てしまったような嫌な気分がした。
私達の税金はそういうところへ流れていってるんだと痛感した瞬間でした。
税金の使いどころを きちんと徹底的に調査して使って欲しいよね。
働いたら天から金が降ってこなくなるから働く事できないんだよねって
平気で言ってる人も、泣き喚いて気が触れたような態度で誤魔化そうとする人も
天から降ってくるお金が減ってしまうからと見せかけ同居せずアパート代払ってる人。
年金も払わず生活保護になれば 生きながらえる人。
私は 手段を知っている人たちにとって所詮勝ち目は無いってことなのかしら。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
同感です

お礼日時:2016/02/24 09:12

同感です。


法律を決めれば、絶対それに従うってことなら、法律でどんなに高収入を得ても、生活保護家庭レベルの生活しかできないように税金関連を増やすことも可能。
あるいは、「働けない、年金生活者は、すべて安楽死させる」って法律ができれば、年金財源不足の問題は解決ですね。

相続税も、国家が法律で個人財産を奪う、「合法的強盗制度」でしかない。

消費税は、「国家財政の健全化のため」という名目で導入されました。
でも、消費税導入で、税収は減少し、赤字財政も改善されないまま。
嘘つき国家、強盗国家の日本政府といえます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます
相続税だけは納得出来なくて
うちは相続税なんて必要無いですが
ありがとうございました

お礼日時:2016/02/24 07:17

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Qふるさと納税 所得税0で住民税だけ払っている場合。

私本人は会社員で、ふるさとチョイスのシュミレーションをし、ふるさと納税は昨年、やってみました。
私の母もやってみたいと言うのですが、昨年度で言うと、アパートの家賃収入、年金で収入はあるが、いろいろな控除があり、所得税は0円、住民税は年間20万円程だそうです。
今年度の収入はまた、変わってくると思いますが、昨年度を参考にするならば、いくらまでのふるさと納税をすれば、一番手だしが少ないでしょうか?
他のサイトを見たのですが、基本と特例とか書いてあり、よくわかりませんでした。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

事業所得があると、経費との関わりで、
所得がぶれ、難しい所があります。
また、所得税がなかったというのも
確認が必要です。

住民税が20万あるのに、所得税が
ゼロというケースは考えづらいです。
考えられるのは、一昨年以前、ある程度
所得があったので、年の途中で予定納税
の要請があって、所得税を払っていた。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

または単に年金収入で、源泉徴収されて
いて、気が付いていない。A^^;)
ということが推測されます。

以上を前提として、住民税20万で
どれぐらい、ふるさと納税ができるか
というと、
①ふるさと納税特例控除は、
 住民税の所得割の20%が限度額です。
 (20万-0.5万)×20%≒3.9万が
 戻ってくる上限です。
 (0.5万は住民税の均等割分)
 住民税20万なら、3.9万でおさえて
 おけば、確実でしょう。

②ふるさと納税は寄附金なので、
 寄附金控除という所得控除があります。
 昨年の不動産所得で想定される控除率は、
 所得税5%、住民税10%(固定)です。
 寄附金控除は寄附金から2000円引いた
 金額から上記税率で還元されることに
 なります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

以上をまとめるとこんな感じです。
4.8万のふるさと納税をした場合、
4.8万-2000円=4.6万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
③所得税寄付金控除 4.6万×5%
=2300円還付 5%は所得税率
④住民税寄付金控除 4.6万×10%
= 4600円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率
⑤住民税ふるさと納税特例控除
 4.6万×(100%-5%-10%)
 =39,100円 住民税軽減

③④⑤の合計
⑥4.6万が還元されることになります。

逆に、
ふるさと納税特例限度額から
逆算すると、
特例限度額3.9万
÷(100%-5%-10%)
≒4.6万
となります。

注意事項として、
⑦会社員と違い、家賃収入などあると
 確定申告が必要となる場合があるので、
 その場合、確定申告でふるさと納税を
 申告する必要があります。
※ワンストップ特例が利用できない可能性
 があります。

⑧先述の所得税が0の件をよく確認する
 必要があります。
 思わぬ見落としがあり、ふるさと納税で
 思ったほど、還元されない事態となる
 可能性があります。

一応20万の住民税で、ふるさと納税した
場合の明細を添付します。

いかがでしょう?

事業所得があると、経費との関わりで、
所得がぶれ、難しい所があります。
また、所得税がなかったというのも
確認が必要です。

住民税が20万あるのに、所得税が
ゼロというケースは考えづらいです。
考えられるのは、一昨年以前、ある程度
所得があったので、年の途中で予定納税
の要請があって、所得税を払っていた。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

または単に年金収入で、源泉徴収されて
いて、気が付いていない。A^^;)
ということが推測されます。

以上を前提として、住民税20万で
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Q母子家庭の保育料について 保育料は、前年度の住民税を対象に段階があり、決められていくのですが、住民税

母子家庭の保育料について
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母子家庭は一定の条件で優遇されるところもあるようですが、
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Q譲渡所得による住民税について

自宅を売却して利益が出たので確定申告してきたのですが、あやうく60万円近く所得税を請求されかけました。短期での売却だからと言われましたが3000万円控除は?と聞くと慌てて除票住民票がないと出来ないと言われました。
用意していたので出すと、これなら可能ですが所得税については0、ただ住民税については大きな額を払わなければならないとのことです。

終始いい加減でこちらから質問していなければどうなっていたのかと不安です。払わなくてもいい60万円支払って終わりですか??
そして住民税はいくらぐらいになるか聞いても税率すらわかりませんと言われてしまいました。

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⑴もし担当の税務署の職員に言われるままに払っていたらどうなっていたのか
⑵支払う住民税の計算方法
⑶申告時に購入額や売却額、手数料の証明用紙は本当に必要なかったのか

以上です。よろしくお願いします。

自宅を売却して利益が出たので確定申告してきたのですが、あやうく60万円近く所得税を請求されかけました。短期での売却だからと言われましたが3000万円控除は?と聞くと慌てて除票住民票がないと出来ないと言われました。
用意していたので出すと、これなら可能ですが所得税については0、ただ住民税については大きな額を払わなければならないとのことです。

終始いい加減でこちらから質問していなければどうなっていたのかと不安です。払わなくてもいい60万円支払って終わりですか??
そして住民税はいく...続きを読む

Aベストアンサー

この時期には臨時職員を雇ってこなしてますから、
あてにしてはダメです。
きめ細かな対応は無理でしょう。A^^;)

私みたいなど素人よりいい加減な人がいっぱい
雇われてます。しょうがないって言えばしょうが
ないです。

逆に言えば、こっちが自信もって申告すれば、
ほとんどいちゃもんはつきません。A^^;)

ということで、
住民税は非課税です。
なぜ住民税はかかると言ったかは不明です。A^^;)
下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3211.htm
課税短期譲渡所得金額
=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)
-特別控除
税額=課税短期譲渡所得金額×30%(所得税)

●住民税は9%です。
市町村によって違うなんてありません。

特別控除3000万が有効なんですから、
譲渡所得は0です。
0にいくら税率9%をかけようと0です!

譲渡費用の資料は自分で保存しておけば
大丈夫です。
万が一後日税務署から『お尋ね』があった
場合に持参すればよいのです。

不自然な金額とも思えませんし。

騒然とした税務署の会場で申告書を
作るより、下記から自分なりに調べて
やった方が楽ちんですよ。
https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

この時期には臨時職員を雇ってこなしてますから、
あてにしてはダメです。
きめ細かな対応は無理でしょう。A^^;)

私みたいなど素人よりいい加減な人がいっぱい
雇われてます。しょうがないって言えばしょうが
ないです。

逆に言えば、こっちが自信もって申告すれば、
ほとんどいちゃもんはつきません。A^^;)

ということで、
住民税は非課税です。
なぜ住民税はかかると言ったかは不明です。A^^;)
下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3211.htm
課税短期譲渡所得金額
=譲渡価額-(取得費...続きを読む

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