所得税どのぐらい払うの

A 回答 (3件)

所得により5%から40%です。


詳しくは 所得税で検索されたし
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所得に応じて支払わなければなりません。


基本的に収入から経費を差し引いた額を所得といいます。
その所得から様々な控除額(基礎控除、扶養控除、生命保険・損害保険控除等々)を差し引いた額に税率(所得に応じ10%、・・・)を乗じた金額が所得税となります。
サラリーマンであれば年末調整でほとんど終わってしまうのですが、自営業や不動産所得などがあれば2月15日くらいから3月15日までの確定申告期間に申告をして税額を確定させなければなりません。

まぁ、どのくらい払うかとの質問については人それぞれかと。(払わなくてもいい人もいれば、それこそウン百万はらわなければならない人もいると。)
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決められた分しか払わない。

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税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

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Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf

Aベストアンサー

更正の請求が認められれば、税務署からは、認められた年分の納付済額は還付され、更正された旨通知が市役所に行くので、当然に住民税も変更されます。
納付済みの住民税等は、還付されますので、市から「振込口座を教えてくれ」と連絡がくることになります。
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2、個人番号欄は、マイナンバーを書くのでしょうね?
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4、所得から差し引かれる金額欄の「障害者、寡婦 寡夫、勤労学生 控除欄」の、請求額欄は、空白で良いでしょうか?
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6、「医療控除」の証明書は、入所施設に相談すれば、入手可能でしょうか?
7、この申請は、監督人に相談しなくてもよろしいでしょうか?(財産が増えるため)



https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf#search=%27%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E+%E6%9B%B4%E6%AD%A3+%E8%AB%8B%E6%B1%82%27

父親は認知症で、 私は、父親の成年後見人です。

今まで、「障害者控除」と、それに伴う「医療控除」を受けていませんでした。

この更正の請求書の書き方について以下を教えて下さい。

1、パソコンから入力して印刷できるものはないでしょうか?(5年分を作る必要があるためです。)
2、個人番号欄は、マイナンバーを書くのでしょうね?
3、更正の請求をする 理由、請求をするに 至った事情の詳細等は、「障害者控除と、それに伴う医療控除を申請していなかったため」でよろしいでしょうか?
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Aベストアンサー

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


ところで、連続したご質問へのお礼を読ませていただいた限りで、税務署に直接更正の請求書の提出を出すために行くとのことです。
以下が持参書類等です。
1、医療費控除を受けるための領収書
 年別にして、集計しておくと良い。
2、障がい者手帳、あるいは写し
 上記URLない「障がい者控除の対象になる人」に該当する場合にはそれを証するもの
3、通帳口座のメモ
  本人あるいは「博多大丸 成年後見人博多小丸名義の通帳口座」のもの
4、印鑑
5、窓口に行く者の身分証明書で写真がついてるもの
6、被成年後見人の成年後見人であることの登記事項証明書
7、過去の本人の申告書控
8、更正の請求書で、わかるだけ記載したもの

障害者控除を受けるためでしたら、障がい者手帳を本人から借りて提示するのが一番です。

障がい者控除は「被成年後見人である」と受けられるものではありません。
障がい者控除を受けられるのは「障がい者手帳に名前が記されてる者」です。

それ以外に「障がい者控除の対象になる人」は、以下HPを参考になさってください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm


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1.下記HPには記載例があります。障害者控除と医療控除だけ記載して、税務署に持っていけば良いと考えていましたが、黄色の部分を全部記載して納める税金を自分で計算する必要があるのでしょうか?


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Aベストアンサー

更正の請求書っていうのは「税務署に提出してある申告書には、左側の数字が記載してあるが、右側の数字に直してくれ」っていう書類なんです。
ですから「黄色の部分」への記載は必要です。


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