平成21年に貸倒れた売掛金が決済されずに残っています。
もし今年度に貸倒れの処理をするとしたらどのようにすればいいでしょうか。
・仕訳
貸倒引当金はないので、借方:貸倒損失、貸方:売掛金でいいでしょうか。
・消費税関係
貸倒れ額に対応する消費税額を、今期の売上に対する消費税から控除できますか?

質問者からの補足コメント

  • 皆様、お忙しい時間を割いてご教授下さり、ありがとうございます。
    こんなに詳細に回答頂けると思っていなかったです。感謝。
    皆様全員にベストアンサーを差し上げたいのですが、そうもいかず悩んだ末
    最初にご回答下さった方に贈らせて頂きます。
    経験が浅いため実務的なご意見もとても参考になりました。
    皆様本当にありがとうございました。

      補足日時:2016/03/03 04:45

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A 回答 (9件)

>平成22年から今まで該当法人と取引がないので、「貸倒れた」という判断は平成22年頃には出来ていたと思います。


>その場合は、今年度の貸倒損失に計上できないのですね。

そういうご事情でしたら、次の2点をご確認ください。ご質問の趣旨だと思う税務の話に絞ってみます。


1点目は、前年度までに、または今年度に「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった」といえてしまうかどうか、です。

この場合、「明らかになった事業年度」に貸倒損失として仕訳をし損金算入することができます。

例えば、その相手方につき会社としての活動が消滅していると前年度までに分かっていたのでしたら、今年度の貸倒損失損金算入は出来ません。前年度までに「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らか」になっているためです。相手方がそのような事態に陥ったと今年度に分かったのでしたら、今年度に損金算入できます。

今年度になって判明した、としれっと損金算入する手もなくはないです。ただこの場合、報道されていたなどで前年度までに普通なら判明するはずなどでしたら、税務署に否認されるリスクがあります。ここでいう「明らかになった」は納税者の主観によるものではなく、客観性をもって判断されるためです。

逆に、今年度までその相手方が普通に活動しているのでしたら、この要件を適用しての貸倒損失損金算入がそもそもできません。「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できない」とはいえないためです。


2点目は、平成22年に取引をしなくなった理由が、その相手方の「資産状況、支払能力等が悪化したため」なのかどうか、です。

もしそうでしたら、今年度の貸倒損失損金算入もできます。「その取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過したとき」に貸倒損失として損金算入できるためです。「1年以上経過したとき」ですから1年以上経てばいつでも、となります。

別の理由でしたら、この要件を適用しての貸倒損失損金算入はできません。


なお、債務免除すると書面で通知する場合でも、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができない場合」でなければ、貸倒損失として損金算入できません。この要件を満たさないのに損金算入すると、税務署に否認されるリスクがあります(先行事例あり)。


>もし今年度、売掛金勘定を貸方に仕訳した場合、借方は何の勘定にしたらいいのでしょうか?

損金算入できない場合でも、仕訳は「貸倒損失/売掛金」とし、損金不算入にして差し支えありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2016/03/02 05:59

No.4、5です。




>今年度以降に貸倒損失で処理できるのですね。

はい。売掛債権(売掛金)を貸倒損失処理して貸倒損失を損金算入する時期については、特段の規定は見当たらないので、御社の場合は、いつでも貸倒損失処理できます。今年度でも2、3年後でも、です。

ただ、ここで注意して頂きたいのは、
1.相手の債務者に対して書面で、全額を債務免除する旨を通知する場合は、通知する年度において全額を貸倒損失処理しなくてはなりません。通知だけしておいて、貸倒損失処理は2、3年後、というのは許されません。
2.そのような通知をしない場合は、今年度でも2、3年後でも、いつでも貸倒損失処理できますが、貸倒損失処理する場合は、売掛金のうちの1円だけを備忘勘定として残しておかなくてはなりません。

仮に売掛金を 1,080,000円 とします。仕訳は、
〔借方〕貸倒損失 999,999/〔貸方〕売掛金 1,079,999
〔借方〕仮受消費税 80,000
となります。

【根拠法令等】法人税法基本通達9-6-3


>法人の場合も今年度の売上に係る消費税から控除するのでしょうか。

はい。今年度において売掛金を貸倒損失処理するのであれば、そうなります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2016/03/02 05:57

これはねぇ。


失礼ながら「平成21年に貸倒れた売掛金」という表現では事実が不明なのです。
裁判所から破産手続きの開始がされたが配当がまったく見込めないなど「あかん!だめ!」となったのが21年なのか、取引先社長が夜逃げしてしまって行方不明になって「どうなるのかわからない」とか、不渡り手形を2度出してしまい銀行取引停止になったが営業は続けているとか。
 前の回答で述べましたが、平成21年に貸倒として処理すべきだったのでしたら「今更だめじゃん」ですよ。
企業会計の指針では「貸倒損失として控除すべし」という表現をしてますが、税法では「貸倒損失にする時期」は明言がないところも「実際にはどうしたらよい」と考えるところです。
税法では貸倒損失にすることができる、という表現なんです。選択していいのかって思うんですが。

例えば「取立てする費用の方がでかいから、もういいにしよう」というケースでも、計算上一回の取立て費用が売掛金よりでかいというなら「やめろ、やめろ。貸倒にしてしまえ」となりますから、その判断をした期で損失計上です。
しかし、売掛金が100あって、取立てに毎回20かかるというケースでは、一度二度と取立てに向かい「おいおい、こんな調子では費用の方がかかってしまうぜ」という話になります。
法人でしたら取締役会にて貸倒にする決議をすべきでしょう。
その決議した日を含む期に損失計上します。

念のためとして指摘をされてる「恣意性」が貸倒損失の計上にはどうしても疑われるところとなります。
実務としては「いったい、回収をできない日はいつとしたらいいのだ」という迷いが出るところでして「今期は損失申告だから、あえて貸倒計上はしない」とし「おいおい、けっこう税金が出るから貸倒処理しよう」とするのが現実でしょう。
損失期に貸倒処理しても、青色申告なら繰越されるので、とっとと貸倒処理をしておけば良いのですが、「本当に貸倒処理してしまってええんか。このまえ飲み屋で社長がいたぞ。生きてるぞ」ってなものでして、「一斉の!」で貸倒処理できない現状があります。

貸倒処理をした日よりも「本当に貸倒なのか、どうか」に税務調査官は興味も持つようです。
時期などは、税務署からしたら「どの期にあげても、そう問題はない」からです。
ただし会計上は「どの期に計上すべき損失か」はとても大きな問題です。

長期に渡って回収機会を待ってたが、事実的に回収が不能だと判断するに至ったとして、取締役会で「あきませんね」という決議をしてもらい、貸倒損失に計上するってのが実務的だと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

貸倒日の判断というのはとても難しいものなのですね。
勉強になりました。

お礼日時:2016/03/02 05:54

念のため、①「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった」のが今年度でしたら、それは「平成21年に貸倒れた売掛金」ではなく、今年度に貸し倒れた売掛金となります。



逆にいえば、②平成21年に「債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった」のでしたら、それは平成21年の貸倒損失であり、今年度の貸倒損失に計上することが出来ません。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm

先の回答は「平成21年に貸倒れた売掛金」を文字通り解釈しています。「金銭債権の全額が回収不能となった場合」でしたら②であることを前提にしている、ということです。「金銭債権が切り捨てられた場合」でしたら「その事実が生じた事業年度」が平成21年、「 一定期間取引停止後弁済がない場合等」でしたら「~1年以上経過した」「事実が発生した」のが平成21年ないし「~支払を督促しても弁済がない」「事実が発生した」のが平成21年、を前提にしています。

といいますか、そう読むのがご質問の素直な解釈と思っているんですけどね……。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

自分が入社したのが数年前であり、この件に関して前任者から「社長から指示があるまで
残しておくように」と言われただけで、詳しい経緯など分からないのです。
平成22年から今まで該当法人と取引がないので、「貸倒れた」という判断は平成22年頃には出来ていたと
思います。
その場合は、今年度の貸倒損失に計上できないのですね。
もし今年度、売掛金勘定を貸方に仕訳した場合、借方は何の勘定にしたらいいのでしょうか?
もしお時間があればご回答お願いいたします。

お礼日時:2016/03/01 05:59

No.4の回答は不充分であり、誤解を招きかねないので、補足します。



~~~~~~~~~~

例えば、更生計画認可の決定又は特別清算に係る協定の認可の決定などがあった場合は、その、決定などがあった日の属する会計年度の貸倒れとして、損金に算入されます。従って、会計としても、決定などがあった日に日付で、

〔借方〕貸倒損失 ◆◆◆/〔貸方〕売掛金☆☆☆
〔借方〕仮受消費税◎◎◎

と仕訳します。

しかし、更生計画認可の決定のような明確な判断基準のないケースでは(実際には、こうしたケースが非常に多いのですが)、No.4に書いたような取り扱いをすることになります。
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以下、質問者が個人事業ではなく法人事業であると仮定して回答します。




ご質問のケースの、法人税法上の取り扱いは次のようになっています。

御社が継続的な販売取引を行っていた顧客(債務者)につきその資産状況、支払能力等が悪化したために販売取引を停止し、その後1年以上が経過しても債務の弁済(売掛金の支払い)が受けられない場合は、会計上で貸倒れの処理をすれば、貸倒損失を、貸倒れの処理をする会計年度の損金に算入できます。貸倒損失を損金に算入する時期については、特段の規定は見当たらないので、ご質問のように今年度において貸倒れの処理をしても差し支えありません。

◇仕訳
〔借方〕貸倒損失 ◆◆◆/〔貸方〕売掛金☆☆☆
〔借方〕仮受消費税◎◎◎

なお個人事業である場合、所得税法上の取り扱いにおいても同様の考え方が示されているので、No.2の回答「・・確定申告書の提出期限がまだなので平成27年の貸倒損失にしてすれば良いです。」は正しいです。来年3月の確定申告で貸倒損失にしても構いませんが。


◇消費税関係
貸倒れ額に対応する消費税額◎◎◎については、前記のように今年度において貸倒れの処理をするのならば、今年度の売上に係る仮受消費税から控除することになりますし、できます。これも、No.2の回答は正しい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

今年度以降に貸倒損失で処理できるのですね。
法人の場合も今年度の売上に係る消費税から控除するのでしょうか。

お礼日時:2016/03/01 06:07

念のため、「平成21年に貸倒れた」事実が存在するのですから、単に前期までは入金の可能性のあることを理由(ないし判断の先延ばしを理由)としてこれを今期の貸倒損失とすることは出来ません。

仮にそのような理由が認められるのでしたら、恣意的判断が可能になります。税法は恣意的判断を認めません。
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失礼ながら、ご質問者は「個人事業者」なのか「法人」なのか、どちらでしょうか。


この時期に会計処理の質問をされるのですから「個人事業者だろうな」と想像しますが、いかがですか。

平成21年に貸倒というなら、同年に貸倒損失として処理しておけば良かったのです。
平成28年になってから「どうすべ」などというなら「払って来るかもしれん」と思ってただけの話です。
「こいつは、もう払わんぜ。ダメ。アウト」という判断を先延ばしにしてたというだけなのです。
確定申告書の提出期限がまだなので平成27年の貸倒損失にしてすれば良いです。

貸倒損失 999,999 / 売掛金  999,999

です。

「貸倒れ額に対応する消費税額を、今期の売上に対する消費税から控除できますか?」
今期に貸倒損失に計上するのですから、当然に今期の消費税から控除です。
「できる」「できない」以前の問題でして、今期の売上から控除するしかありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

失礼いたしました。法人です。
次回から書くように気を付けます。

貸倒損失を計上した期の消費税から控除するのですね。

お礼日時:2016/03/01 05:50

今年度に処理するのでしたら、「貸倒損失/売掛金」の仕訳を切ったうえで損金不算入とし消費税も控除しない、が原則です。


https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6367.htm
>貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。

ただ、少額でしたら、損金算入し消費税控除しても特に問題にならないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
原則は「貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から削除」なんですね。

お礼日時:2016/03/01 05:44

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よろしくお願いします。

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H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
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別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

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税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

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別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
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Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
それぞれの取引区分(売上・仕入・費用等)に応じて、作成範囲が決まる事となります。

>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

最初に書きましたが、相手先の調査の資料となりますので、部署単位ではなく、会社単位で作成すべきものと思います。


それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのも...続きを読む


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