肝心の事を誰も説明してくれません。
昨日、池上さんの番組で、電力自由化は競争で電気料金を下げるのが主たる目的と言ってました。

今まで電気は基礎インフラなので全国の10電力会社が地域独占していて競争が無かった、
だから電気料金が高止まりしていた、だから自由競争原理を持ち込む事で料金を下げるのが目的だと言いますが、

独占で競争がないのは電気だけではなりません、それを放送しているテレビ局は戦後ずっと独占で競争がありません。
その他、鉄道運賃、タクシーと事実上政府の許可制で自由に料金が決められないものがたくさんあります

自由競争万能ではないと思います。特に電気のような基礎インフラの分野は民間会社というのは名前ばかりで国の縛りがあると思うし その方が健全だと思います。

本当に電力会社が民間会社なら東電も政府が介入しないで放置すれば被害者救済も出来ないでしょう。

シャープは潰れてもいいが日本航空や東京電力は潰さない、でしょう。

質問1・
電力会社が独占故、電気料金が高いというなら政府が介入して値下げさせればいいのではないか?

質問2・
電力自由化により電力会社を選ぶことが出来るようになり、原発がいやでクリーンエネルギーがいいという人はクリーンエネルギー発電している会社と契約すればいいと
言ってましたが、その会社と契約すると自分の家と隣の家は中身の違う電気が来るのですか?
電気の中身を知ることが出来ますか?

質問3・
生協が電気を販売するそうです、識者が解説してましたが、「地産地消で理想的な方向だ・・」
地域の生協で電気を買うと生協の発電した電気がくるのですか?

質問4・
電気の中身が同じなら、契約する電気会社が発電しようがしまいが関係ないのでは・・だったら、そもそも電力会社以外から電気を買う意味があるのか

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A 回答 (3件)

政治家が介入する組織が腐敗するのは世の常です。

天下り先の企業とかね。
社会インフラで一定の収入があるがばかりに、それはもはや利権と化していると見られるわけです。

NHKの会長職みたいに、ろくな知識も技能も、そして人格さえ怪しい人がポッと就任し、数年会長の座に居座るだけで、給与とか、退職金で国民から集めた視聴料金の一部(もはや税金ですね)を1億とか2億とか、ポッと盗っていくシステムがあるでしょう。

東電もそういう風に見られていたわけです。
震災で東電のその社風が問題視されました。放射能は出てないよ。→実は出てた。みたいな、3歳の子供のいいわけような経営体質。政治家の覚えてませんみたいなね。

電力自由化すれば、そんな利権のお遊びをやっている余裕はなくなります。
他がどんどん効率化して安く安く電力を提供すれば、東電の電気を買う人が居なくなるわけですから、そうなれば東電の利権自体が無くなる。
効率化に精を出すはずだ。

と、そういった理屈でしょう。
政治が介入すれば、利権争いでますます腐敗する。そのイメージを一新しなきゃ。みたいな感じなのが今の自民の方針だと思います。
質問1の回答になってますかね?


電気は電気で見分けは付きませんが、何処の会社にお金を払うかで、日本社会のエネルギー供給の形も変わる可能性もあります。
みながクリーンエネルギーで発電している電力会社から電気を買うようになれば、クリーンエネルギーでない電力会社は淘汰されるかも知れませんね。
それを期待しているわけです。
質問2,3,4ですかね。

けどねぇ、どうなりますかね? エネルギー問題は国防に直結するので、話は単純ではないですし。
郵政みたいな半官半民中途半端なことになりそうですよね。今政治やってるのあの自民党とこの野党ですからねぇ・・・

ちょっともう、今の政治家総入れ替えとかしないと何をやってもダメかもですよね。
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この回答へのお礼

すごい共感できるご意見だと思います。
質問項目多すぎでしたね ごめんなさい

回答ありがとうございました

お礼日時:2016/02/28 18:50

質問1・


電力会社が独占故、電気料金が高いというなら政府が介入して値下げさせればいいのではないか?

電力税などの物品税で課税はできても、ダンピングはできないようになっています。
なぜなら、法律で儲けて良いことが前提になっているからです。

質問2・
電力自由化により電力会社を選ぶことが出来るようになり、原発がいやでクリーンエネルギーがいいという人はクリーンエネルギー発電している会社と契約すればいいと
言ってましたが、その会社と契約すると自分の家と隣の家は中身の違う電気が来るのですか?
電気の中身を知ることが出来ますか?

PPS(特別電気事業者)にも寄りますが、全国規模の大手と、小規模事業者の違いがあります・・・が、基本的には一旦電線に通すと、一般電気事業者の電気となんら変わりません。基本的にはその地域で流通している電圧の電気になります。

質問3・
生協が電気を販売するそうです、識者が解説してましたが、「地産地消で理想的な方向だ・・」
地域の生協で電気を買うと生協の発電した電気がくるのですか?

2で解説してますが、小規模事業者になり、地域は限定されますが、生協などで生産した(太陽光などで)電気を一旦一般電気事業者を経由して契約者に供給されます。
不足分は一般電気事業者からそのまま供給されますので、その分は生協に買い取らせます。生協は一定額(あらかじめ決まった額)で買わされます。

質問4・
電気の中身が同じなら、契約する電気会社が発電しようがしまいが関係ないのでは・・だったら、そもそも電力会社以外から電気を買う意味があるのか

PPSでもいろんな業者がいるので、メリットも様々です。
一番は、主力商品と抱き合わせで販売できることです。
特に、電気料金のように、毎月一定料金の決まった現金の入る事業はおいしいのです。
特に電気は、買わない訳にはいきません。
ガスや水道会社もセットしやすいでしょう。

ま~でも自宅で太陽光を導入している人には無関係ですけどね。
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この回答へのお礼

大変ご親切な回答をありがとうございました

お礼日時:2016/02/28 19:13

>質問1


 たとえばここで公的資金(税金)を注入するとか補助金を給付すると事実上の国営企業になってしまうなど、ますます競争原理が働かなくなると思われます。
 一時期のフレーズにあった「官から民へ」に逆行する政策になります。


>質問2・
 本来は電源構成を公表するはずが、今日付の朝日新聞記事によると経済産業省が電力事業者の事務処理負担に気を遣って公表を義務づけていないと批判しています・・・が、いちおうは制度として存在するようです。
 経済産業省のWEBサイトで調べられることになっているようです。


>質問3
 理屈の上では可能だが実際には電力の確保ができていないので、現時点では机上の空論になります。

>質問4
 少し意味が不明瞭だが、電力の小売り自由化というのは、電力事業者以外も市場参入が幅広く認められることを指しています。


 地域独占と言っても、競争がないわけでもない。
 たとえば電話会社のNTT西・東ですが、2社しかなくてもこれで競争原理が働いています。(昔と比べれば通話料期が安くなったものです)

 蛇足かもしれないが、20世紀も終わりに近づいた頃に米国で電力バブルが崩壊して大変だったが、日本も同じ二の舞になるのではないか?と心配でなりません。
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この回答へのお礼

参考になりました ありがとうございます

お礼日時:2016/02/28 18:47

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Q【電力自由化でなぜ安く電力が提供出来る?】電力自由化って言っても結局は電力を提供するのは今と同じ電力

【電力自由化でなぜ安く電力が提供出来る?】電力自由化って言っても結局は電力を提供するのは今と同じ電力会社かよって話。

全部が関西電力×KDDI連合とか、中部電力×NTT連合とかなぜ電力の元売りが同じで安く提供出来るのか謎。

安く提供出来るなら最初から関西電力や中部電力が安く提供したらいいじゃんって思えてしまう。

なんで電力自由化で電力提供の親元売りが同じなのに安く提供出来るの?

Aベストアンサー

昔から銀行員は高給と言われていました。先の事故で電力会社も同じ程度の高給と分かってしまいました。
また、電気料金は原価の積み重ねで決定できることもわかりました。つまり、コストダウン無用です。これが「電力会社は高給」を維持できる要因です。

通信回線を持つ第一種通信事業者は回線を貸し出し、それを借りた第二種通信事業はより割安なサービスを展開しており、第一種通信事業者は価格を下げざるを得ない現状です。

要は、特定指定事業者が法律によって守られて儲け独り占めだったところをその他民間にも開放して競争をさせて適正価格に誘導する施策の一つ、と考えればよいと思います。

Q東京電力、社債の金利が上がることと国有化

よろしくお願いします。

11年3月30日の日経新聞の記事で、株価、社債の下落、社債の金利の上昇(スプレッドの拡大)
で、東京電力の国有化につながる、という趣旨のことが書かれていました。

株価の下落が東京電力に大きな影響を与えるのはよくわかります。純資産が減るので財政的に厳し苦なると思います。
一方、社債の下落、社債の金利の上昇は何を意味するのでしょうか?

簿記1級まで勉強しました。


現在保有している社債は、顧客が購入した時点の額面額(簿価)に実質金利(購入されたときの金利)で顧客に払われるので、現在金利が上がっても、大きな影響はないと思うのですが。。。

また、社債の価格が下落して損をでるというのは、社債は時価評価なのでしょうか?

社債を購入したほうは、購入者が会社であれば、税効果会計で一時的に損失が出ても翌年度に洗い換えで振り戻しされるので、損はでない(全部純資産、部分純資産ともに)
また、利息は買った時の利率(社債は変動金利なのでしょうか?)なので顧客も損は出ないような気がします。

社債を一度償還し、今度借り換えをするときは社債の価格が下がり、金利が上がるのでこれは経営に直結する影響を与えると思うのですが。。。。

現時点で、社債が5兆円であり、社債の価格が下がるから、国有化される、というつながりがわかりません。教えていただければとおもいます。

もし、国有化されたとして、株はただの紙になると思いますが、社債はどうなるのでしょうか?
社債もただの紙になり、利息も払われなくなるのでしょうか?


ニュース関係でもうひとつ。

スマップがでているCMで”今、ひとつになるとき・・・”というので、最後に
”日本は立ち直れる、信じている”

といっている男性は誰ですか?スマップの新しいメンバー?

教えてください。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

11年3月30日の日経新聞の記事で、株価、社債の下落、社債の金利の上昇(スプレッドの拡大)
で、東京電力の国有化につながる、という趣旨のことが書かれていました。

株価の下落が東京電力に大きな影響を与えるのはよくわかります。純資産が減るので財政的に厳し苦なると思います。
一方、社債の下落、社債の金利の上昇は何を意味するのでしょうか?

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Aベストアンサー

1.株価の下落自体は、東京電力の財務内容とは関係ありません。
下落して困るのは今株式を持っている株主であり、東京電力の純資産に変動はありません。というのは、純資産は、株式を発行したときの価格(東京電力に入ってきた株式払込金)のままであり。その後の株価変動は東京電力に関係ないから。

2.債券は、金利が上昇すると価値が下落します(金利が下がればその逆です)。これは社債でも国債でも地方債でも同じです。
どうしてかというと、債券のクーポンは基本的に固定金利なので、自分が買った債券より高いクーポン金利の債券が後から出ると、今自分が持っている債券は「魅力」がなくなり、価値が下がるからです。

3.債券の大部分は「機関投資家」が持っていますが、機関投資家のほとんどは決算をする時「時価会計」します。
株式や債券など元本の変動がある資産は、一定のルールで「時価で算定」し貸借対照表に計上します。社債の金利がどんどん上昇すると、自分が持っている社債はどんどん目減りして、決算では「減損処理」を余儀なくされます。もちろん償還日まで持っていれば、全額戻ってはくるものの(東京電力がデフォルトしなければ)、それまでの間は決算に影響を与え続けます。こんな社債は誰も買いたいとは思わなくなります。

4.東京電力にすると、今後の株式増資や社債発行など、資金調達に大きな影響が出ます。
増資では、株価が下がると手許に入るお金が少なくなるし、かといって増資株式数を増やすと希薄化するし配当負担も増加します。
また社債発行では、金利負担が増加するし、そもそもこんな信用力の低い社債はなかなか買ってもらえなくなります。

5.以上の話は、東京電力の「資金調達力」が著しく低下するということで、今後の莫大な損害賠償金や事故処理するためのお金が調達出来ず、下手をすると資金ショートしてしまう恐れもあります。だから国有化云々といった観測も出てくるのでしょう。
ただこれはあくまでも「勝手な観測」に過ぎず、そう簡単には話は決まらないと思います。

6.「国有化」と一言でいいますが、これもどのような形で国が関与するかによって、今後の株価や社債の保護に違いが出るでしょうね。
国が50%以上の議決権を持つかどうか、あるいは直接の関与以外にも他の電力会社との合併など、選択肢はいろいろ考えられますので、現時点では何も断定は出来ません。

7.「うるふるず」のトータス松本さんです。
「ガッツだぜ!」とか「バンザイ~好きでよかった」などの曲は知りませんか?

1.株価の下落自体は、東京電力の財務内容とは関係ありません。
下落して困るのは今株式を持っている株主であり、東京電力の純資産に変動はありません。というのは、純資産は、株式を発行したときの価格(東京電力に入ってきた株式払込金)のままであり。その後の株価変動は東京電力に関係ないから。

2.債券は、金利が上昇すると価値が下落します(金利が下がればその逆です)。これは社債でも国債でも地方債でも同じです。
どうしてかというと、債券のクーポンは基本的に固定金利なので、自分が買った債券より高...続きを読む

Q【電力自由化とアメリカ】アメリカでは既に幾つかの州が電力自由化を導入しているそうですが既存の大手電力

【電力自由化とアメリカ】アメリカでは既に幾つかの州が電力自由化を導入しているそうですが既存の大手電力会社より利用料金が高くなっておりアメリカでは電力自由化政策は失敗したと聞きましたが本当ですか?

あと幾つかの州ってどこの州が電力自由化にいつからなっているのか教えて欲しいです。

Aベストアンサー

アメリカでは、日本のように「関東地方は東京電力、東北地方は東北電力」といったような、地域独占にはなっていません。各地方に中小の電力会社があり、その数は3300もあるようです。ただし、電気や水道は「公益事業」でもあるので、各地方の自治体や公益企業が供給の保証を担っているところが多く、完全に自由化しているのは13の州のようです。

 こんなレポートがありますので、読んでみてはいかがですか。三井物産の作成したものなので、そこそこ信頼できると思います。(少なくとも、政府系の△△機構のようなレポートよりは)
http://mitsui.mgssi.com/issues/report/r1411t_date.pdf

 中小の電力会社は、その地域に発電所を持ち長い送電線や「電力の供給義務」を持っていませんので、安く電力が供給できます。その代わり、何かあれば「すみません、停電します」で済みます。自由化には、こういった「リスク」も伴います。

Q北朝鮮を説明する際一番始めに必要となる説明は何?

小学生や猿にもわかるように説明する場合どこから手をつけたら良いですか?

核問題や拉致問題などありますが、何かが抜けているようでしっくりきません
お願いします

Aベストアンサー

小学生では理解不能でしょうね。

日本が米国との戦争に負けて朝鮮半島の領有を手放した際に、ソ連の後押しを受けた匪賊 (お金がないので、普段は野盗をして暮らしていたりする山賊なのですが、目的は政治的なものですの、山賊とは区別します) が北朝鮮を、中国の後押しを受けた匪賊が南朝鮮 (韓国) を占領、それがその後の朝鮮戦争を引き起こします。

因みに当時の中国は蒋介石の国民党政権ですので、今の共産党政権である中国ではありません。

今で言えば台湾のようなものですが、台湾が日米の影響で現在の民主主義国に育ったのに対して、韓国は旧中国の保護下にあった匪賊が政権を得、朝鮮戦争を経て軍事政権に以降、そして現在に至っているのですから、同じ民主主義陣営と言っても政治運用形態や社会制御は中国共産党下の中国に近いとも言えます。

一方、北朝鮮は独裁制、つまり王様が全てを支配する国になりましたので、王様に逆らう者は全て皆殺し (韓国も一時はそうでしたが)、王様の国に邪魔な国にはイヂワルをして王様の国に貢ぎ物をさせたり、王様の国を守るようい仕向けさせます。

そのためには相手の国のことをよく知らなければならず、相手の国に多くの Spy (日本語では「草」ですね) を置いて相手の国を制御しなければなりませんので、相手の国の人を拉致して Spy や相手国内の草を監督する人々を養成したりするわけですね……イヂワルも現代は核開発という手法が有効な手段の 1 つとなっています。

まあ中世の「権謀術数」を小学生に理解させようとしても非常に難しいのですが、それ以上に複雑で先端科学技術や経済戦略なども織り込まれる現代の対外政争を小学生に理解させるのは殆ど不可能だと思います。

他国との関係を理解するには現在話題になっている時事だけを見ずに、過去の歴史に於いてどのような関わり方をしてきた国なのか、その国はどのようにして成立してきたのかも考察しないことには「何故こんなことになっているのか」をさっぱり理解できない筈です。

その辺りは小学生の教科書には載っていませんので見たことも聞いたこともない歴史的背景を予備知識として持っていなければ理解できない分野のことを理解させようとしても無理があろうかと思います。

取り敢えずは核問題や拉致問題なんて大の大人でさえも理解できない話題ではなく「王様の独裁制下にある国」ぐらいの話ぐらいしか理解できないのはないでしょうか。

勉強せずに知恵を付けるのは無理な分野の話題ですので、猿にも解るような解説は無理でしょう(^_^;)。

小学生では理解不能でしょうね。

日本が米国との戦争に負けて朝鮮半島の領有を手放した際に、ソ連の後押しを受けた匪賊 (お金がないので、普段は野盗をして暮らしていたりする山賊なのですが、目的は政治的なものですの、山賊とは区別します) が北朝鮮を、中国の後押しを受けた匪賊が南朝鮮 (韓国) を占領、それがその後の朝鮮戦争を引き起こします。

因みに当時の中国は蒋介石の国民党政権ですので、今の共産党政権である中国ではありません。

今で言えば台湾のようなものですが、台湾が日米の影響で現在の民...続きを読む

Q電力自由化のリスクと選び方は?

4月から電力自由化ですが、今一、電力自由化のリスクと選び方を調べていても、
よくわかりません。

4月から東電以外にA社、B社、C社が参入したとし、C社と契約した場合。

電力自由化の説明には、C社が供給出来ない場合、
停電は起きないとありますが、その場合、東電、A社、B社が
電力を供給するのでしょうか。
そして、その場合の電気料金はどうなるのでしょうか。

極端な話、C社は弱小で、電力供給回復まで半年かかった場合
電気料金はどうなるのでしょうか。

停電することは無い様にするが、現状の契約内容は保証しないという事が
起きるのでしょうか。
通常、C社は月額5千円だが供給不可の場合、1万円になるのでしょうか。
もし万が一でも、料金が上がらず、電力供給が確保されるのであれば
料金の一番やすい会社を選べ良い事になります。

電力自由化の本質的なリスクはなんでしょうかと。

Aベストアンサー

足りない場合は、C社が他社から購入して供給します。
なので、C社に支払う料金は変わりません。
C社の儲けが減るだけです。

Q世界が保守化に向かっていると言います。日本も韓国も中国もみんな保守化を進めている。世界が保守化し

世界が保守化に向かっていると言います。日本も韓国も中国もみんな保守化を進めている。

世界が保守化してメリットがあるのでしょうか?

メリットがない保守化をなぜ進めるのでしょう。

保守化のメリットって何かあるんですか?

世界が全部保守化に走ったら幸せになるんですか?

ならないと思うんですが。

Aベストアンサー

>ならないと思うんですが。
最後の一文で、回答をする必要がないように思われますが。

メリット。
自国民を大切にして、他国の文化に介入せず、互いにそれぞれの国や民族、宗教を重んじるようになります。その結果、世界は多様化し、災害に強くなります。

Q電力自由化に関する書籍

はじめまして。ET1145と申します。

最近よく電力自由化という言葉を耳にするので、これについて勉強をしてみたいと考えています。
電力自由化に至った経緯、既存の電力会社への影響、今後の電力供給の展望と電力会社の直面するであろう問題について詳しく解説している書籍があれば、ぜひ紹介していただけないでしょうか。
特に、今後の電力供給の展望と電力会社の直面するであろう問題についての記述が多いものが望ましいです。

Aベストアンサー

>電力自由化に関する書籍

下記の(株)エネルギーフォーラムのバックナンバーや関連書籍が閲覧可能であれば、電力自由化→現在までの動向が理解出来ます。
(残念ながら個人で、閲覧・購入出来る環境が少ないと思います)

http://www.energy-forum.co.jp/

自由化の開始直後と現在では、燃料費高騰などで大きな変遷があります。

Q「紛争当事国の一方が拒否すれば」の怪

よく知りもしないで、稚拙な質問をお許し下さい。

「紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行えない。」コレは何なんですか?
双方の同意がないと裁判が始まらない。
一体どういう理屈なんでしょう。

お金をだまし取られた人が「訴える」。
訴えられた側は自分に非があったり、自分が不利だったりしたら裁判に同意しませんね。 
拒否できるのなら、そりゃ拒否するでしょう。
当たり前の理論ですよね。

あ、もうひとつ、日本は毎年単独提訴すればいいのに、なぜ50年も黙ってたんでしょう?

Aベストアンサー

確かに、強制管轄を否定したICJ規約には問題がある。これは、米ソ対立などいろいろな事情があったわけであるが、今やそのような社会的問題は解消されているわけである。しかも、今の規定を厳格解釈してては、とうてい被害国の権利救済を図れない。
したがって、国際法の法律家たちによって「付託」が拡大解釈されているわけである。判例もこれを認め、通説となっている。
条文がおかしいなら、「付託」の解釈で解決するわけである。

確かに、ICJ規約36条1項は、「判所の管轄は、当事者が裁判所に付託するすべての事件及び国際連合憲章又は現行諸条約に特に規定するすべての事項に及ぶ。」とあり、「当事者が裁判所に付託」を要件とし、いわゆる強制管轄は認められないのが原則である。
しかし、本条の「付託(受諾)」というのは、ICJの実効性を高めようと考える近年の国際法の潮流から、極めてゆるく解釈されており、明示的受諾のみならず、黙示的付託も含む(応訴管轄 fornm prorogatum)と解されている。
また、36条6項は、「裁判所が管轄権を有するかどうかについて争がある場合には、裁判所の裁判で決定する。」とあり、管轄権があるか、つまり「(黙示的)付託」があるか否やを決めるのは裁判所である。つまり、裁判所が黙示的受諾があったと認定すれば、管轄は認められる。そして、審理はスタートし、場合によっては欠席判決も可能である。具体例をいえば、コルフ海峡事件、上部シレジアの少数者学校事件では、裁判付託合意がなされなかったにもかかわらず、裁判管轄が認められ、相手国欠席のまま判決がされている。
同様に、ニフラグア事件(アメリカ欠席)、在テヘラン米外交使節団領事機関事件(イラン欠席)も、欠席判決がされている。
もっとも、民事事件のように相手国欠席=相手国の認諾とはならない。ICJは、欠席している韓国の言い分も斟酌し、国際法日本の領有権が主張立証できなければ、韓国が欠席したまま勝訴する場合もある。そういう意味では、民事事件の欠席判決とは異なる。(しかし、民事事件のような欠席判決よりも、こういう判決の方が正当性を帯びるのは確かである。)
日本が竹島についてICJに付託した50年とは事情がまるで異なる。今の判例・通説の考えに従えば、韓国は管轄権を否定するなら、「裁判所の管轄権の基礎とされるべき法的根拠をできる限り記載する。」(裁判所規則38条2項)ことが必要であり、これが提出できなければ「付託」があったとみなされ、ICJは、上記判例のように、相手国欠席のまま無理やり審理を進めることができる。
また、仮に管轄が認められなくても、韓国に「竹島に領有権争い。文句なく韓国領だ」という主張が正しいのなら、すぐに裁判で勝てるはずなのに、それをしないというのは逃げ回っているのではないかという国際的な評価を与えることができる。


>日本は毎年単独提訴すればいいのに、なぜ50年も黙ってたんでしょう?
冷戦時は喧嘩できる状態になかったし、冷戦終結後は日韓友好を維持したかった弱腰政府が任務懈怠していたのじゃな

確かに、強制管轄を否定したICJ規約には問題がある。これは、米ソ対立などいろいろな事情があったわけであるが、今やそのような社会的問題は解消されているわけである。しかも、今の規定を厳格解釈してては、とうてい被害国の権利救済を図れない。
したがって、国際法の法律家たちによって「付託」が拡大解釈されているわけである。判例もこれを認め、通説となっている。
条文がおかしいなら、「付託」の解釈で解決するわけである。

確かに、ICJ規約36条1項は、「判所の管轄は、当事者が裁判所に付託するすべての...続きを読む

Q電力自由化で電気料金が安くなるって、1年間で家庭向け電力料金を25.2%、産業向け電力料金を38.2

電力自由化で電気料金が安くなるって、1年間で家庭向け電力料金を25.2%、産業向け電力料金を38.2%引き上げてからの300円値引きとか全然安くなってないからね。

さらに電力料金を300円とか500円とか還元出来るなら、なぜ電力料金を上げたんだって言う話ですよ。

で、この去年の値上げは今年の4月から始まる電力自由化で安くなると国民に錯覚させるための値上げで、東日本大震災による原発停止による運営費用の値上がりによって上がったんじゃない。電力自由化で如何にも安くなったように見せるかの演出だったわけだ。

東日本大震災による運営費用の高騰が電力料金の値上げなら電力会社のボーナス引き上げはおかしいよね。

完全に国民は日本政府と電力会社の政治レトリックに騙されてるよね。

Aベストアンサー

そもそも電力自由化ってなんですか???
発電所や送電設備の所有権や使用権は電力会社のものでしょ??

それを他社が仲介して、売るというのは???

電力会社が他社に仲介しなければいいのに??
仲介しなければ自社で独り占めできるのに、
なぜ他社に仲介するのでしょうか????

電力会社が公営企業なら民営化なので分かりますが。
電力会社は民間企業です。


すいません回答でなく質問になってしまいましたが。

Q池上彰の本を読んでいるのですが、教えてください

この文章について解説して頂きたいのです。

「経済が悪化すれば、国債を発行して財政支出を増やし、景気回復を狙います。同時に金利を低くして資金を借りやすくします。すると、その国に海外から投資しても高金利は期待できませんから、資金は逃げだします。逃げ出すためには、その国の通貨を売って他の国の通貨を買う必要があるから、その国の通貨は安くなります。通貨が安くなれば、輸出品の値段は下がり、輸出産業には有利。輸出が伸びて、経済は緩やかに回復に向かいます。」

ここで高金利は期待できないと言っているのは、資金を借りやすくするために金利を低くしているからなのでしょうか?
金利って借りるときと貸すときと、それぞれ違うんじゃないのですか?
海外から投資するってどういうことでしょう?金利の分返ってくるから、貸してるのと同じってことですか?

その国の通貨を売るというのは、資金を出している人が売るという意味ですか?
資金が逃げ出すってどういう事を言っているのでしょう?
その国の通貨を売って他の国の通貨を買うと、なぜその国の通貨は安くなるのでしょう?その国の通貨が増えて価値が下がるという意味ですか?

通貨が安くなれば、輸出品の値段が下がるのは分かるのですが、なぜ輸出産業に有利なのですか?値段が下がったら
損しませんか?

お願いします。

この文章について解説して頂きたいのです。

「経済が悪化すれば、国債を発行して財政支出を増やし、景気回復を狙います。同時に金利を低くして資金を借りやすくします。すると、その国に海外から投資しても高金利は期待できませんから、資金は逃げだします。逃げ出すためには、その国の通貨を売って他の国の通貨を買う必要があるから、その国の通貨は安くなります。通貨が安くなれば、輸出品の値段は下がり、輸出産業には有利。輸出が伸びて、経済は緩やかに回復に向かいます。」

ここで高金利は期待できないと...続きを読む

Aベストアンサー

>土地を買って買った以上のお金で儲けるために土地を買うことを投資といいますか?
「投資」っていうのは、もともと今現在、自分が保有している「資本」を何か別の資本に投じて、投じる前の資本よりも価値を高める行為のことを言います。

つまり、「土地を買う」という行為が、その後買った以上の金額で売りさばいて、元々保有していた資金の額以上のものにすることを目的として土地を買うのなら、それは「投資」と言えるでしょう。

そして、仮に買った以上の金額で売りさばくことが出来なかったのなら、それは「投資に失敗した」と言うことになりますよね。

>投資って借金してなにかするって意味もありますよね?
借金をして何かをすること、そのものを「投資」と呼ぶわけではないのではないでしょうか。借金をして何かをすることが、元々自分が保有していた何か価値のあるもの。その価値を高めるために行われる行為であれば、その時初めて「投資」と呼ぶのでしょう。

>投資で手に入れるってどういう意味でしょうか?
「何」を投資して、「何」を手に入れるのか。そう考えてみてはいかがでしょう。

「資格試験」を受けて、「資格」を手に入れたとします。
この場合、投資したのは資格試験の受講にかかる費用。または資格に必要な知識を得るためにかけた時間です。手に入れたのは、「資格」に相当する能力。もしくは「資格」という名声ですね。

たとえばこのとき手にした資格が、「古物商」であったとします。
「古物商」の資格を手に入れることで、その人は「中古車」を販売できるようになります。

この人は、その手にした資格を基に資金を手にするため、「中古車」を5万円で買い取ります。「5万円」を投資して、「中古車」を手に入れました。この人はさらに中古車を転売し、15万円で販売しました。

この人は、「5万円」を投資することで、その差額「10万円」を手に入れました。
手に入れた10万円を投資して、この人は新たに別の中古車を買います。もちろん、最初に購入した中古車よりも価値のある中古車です。

もしかしたらこの人がほしかったのはこの中古車なのかもしれません。だとすると、この人は10万円の価値のある中古車を手に入れるため、5万円を投資したことになりますね。

ですが、やはりこの人はこの中古車をさらに転売し、25万円で販売します。
差額の15万円を手に入れました。最初に投資した5万円で、この人は15万円を手にしたのです。

やがてその金額は額をまし、やがて1000万円になります。

彼はその1000万円を元手にお金を借り、総額で2500万円の資金を手にします。彼は2500万円の資金を投じて一件の店舗を構えます。

そして彼は1年後、その店舗から1億の年商を手にします。
最初に投資した5万円で、最終的には1億という資金を彼は手にしたのです。


と・・・、ここまで話がとんとん拍子に行くことはまずないでしょうが、「何」を投資し、「何」を手に入れるのかということは、その人が何に価値を見出し、何を手に入れたいと思っているのかによって大きく変容するのではないでしょうか。

>土地を買って買った以上のお金で儲けるために土地を買うことを投資といいますか?
「投資」っていうのは、もともと今現在、自分が保有している「資本」を何か別の資本に投じて、投じる前の資本よりも価値を高める行為のことを言います。

つまり、「土地を買う」という行為が、その後買った以上の金額で売りさばいて、元々保有していた資金の額以上のものにすることを目的として土地を買うのなら、それは「投資」と言えるでしょう。

そして、仮に買った以上の金額で売りさばくことが出来なかったのなら、それは...続きを読む


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