ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

障害年金の加給

現在別居中で、夫は障害年金を受給しています。元公務員であり2級のため妻と子供の分も加給されていますが、別居中のため私たち親子の手元には回ってきません(婚姻費用については調停がなされる予定です)。これは障害年金の不正受給に当たるでしょうか?それとも離婚していないので、たとえ主人が使ったとしても不正受給にはならないのでしょうか?詳しい方教えていただけるとありがたいです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

離婚していないが生計を一にしていない。


不正受給になります。
住民票はどうなっていますか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

住民票は移動していないので同じ住所にあります。児童手当は親が勝手に使うと不正受給になる可能性があると聞いたことがあります。障害年金の場合離婚したら加給はなくなるので児童手当とは違うのでしょうかね?調停や裁判に必要な書類の関係でしばらくは住民票も移動する予定はありません。

お礼日時:2016/02/29 21:15

これが正解


>離婚していないので、たとえ主人が使ったとしても不正受給にはならないのでしょうか?
あんさん、残念でしたな!
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そうなのですね。残念というより、むしろ不正受給とみなされて止められると今後困るのでよかったです。ありがとうございます。

お礼日時:2016/02/29 18:33

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q障害年金の子供加算不正受給をやめさせる方法

7月に離婚しました。元夫の精神的DVが原因です。
プラス、働かないことも大きな要因でした。

二人の子供(高2と中3)の親権は私で、戸籍も移動させ、ようやく三人で穏やかな生活を送れるようになりました。
私は婚姻時から正社員で働いていましたが、自分一人の収入では生活が厳しいため、市の児童扶養手当を受けようと手続きを進めましたが、申請を受理してもらえませんでした。
元夫が障害年金の子供加算分を受給しているためです。

元夫には扶養の意思がないのだから、すぐに辞退するようお願いしましたが、拒絶されています。
「子供加算分(月額3万5千円程度)を削られると自分の生活が苦しいから」といって外してくれないのです。
加えて、「自分は将来お金ができたら学費援助をするつもりだから、扶養の義務を放棄していない→だから、子供加算は受給する権利がある」というのです。

子供のことが心配といいながら、子供の権利を阻害し、今現実にさまざまな手当てを受けられずとても迷惑しています。

元夫には親権もなく、戸籍も別になっているうえ、養育費も払わずにいるので、役所の人や社会保険庁の窓口の人も「明らかに不正受給です」と断言するのですが…
元夫自らが辞退届を出さないと子供加算の受給停止にはできないのだとか。

納得がいかず、社会保険庁に問い合わせたところ、「たとえ不正受給と分かっていても、本人でないと受給停止はできない」の一点張り。
「近親者からの不正申告があっても、自ら出向いて確認することはないし、そんな権利は社会保険庁にはない」とも言われました。
そのくせ「いずれ不正はばれます。そうなったら過去に遡って返納してもらいます」というのですが、同時に「現況届に本人が扶養対象家族の欄にお子さんの名前を書いてしまったら、いちいち確認なんてしませんので、通ってしまう可能性が高いです」とも言われ、唖然としてしまいまいした。

こちらも生活がかかっているので、必死になって「不正はばれるといいますが、不正申告があっても確認もしない状況で、どのタイミングで不正ととらえるのですか?」と食い下がると、「ここは人生相談ではありませんから。普通、離婚すると自ら子供加算分の辞退届をするものですよ。あなたの元旦那さんはそんな不誠実なひとなのですかっ」と軽く嘲笑まじりに言われてしまいました。
「どうしてもやめさせたいなら、法的手段に訴えてください」と言われ、ここで争っても埒が明かないと思い、退散してきました。

元夫の不正な子供加算分受給をやめさせるには、やはり、弁護士さんに動いてもらうしかないのでしょうか。
我が家にとっては切実な問題で、とても困っています。
どうか、お知恵をお貸しください。よろしくお願いします。
(ちなみに元夫は国民年金の障害年金2級を受給しており、足を引きずる程度で障害はとても軽いです)

7月に離婚しました。元夫の精神的DVが原因です。
プラス、働かないことも大きな要因でした。

二人の子供(高2と中3)の親権は私で、戸籍も移動させ、ようやく三人で穏やかな生活を送れるようになりました。
私は婚姻時から正社員で働いていましたが、自分一人の収入では生活が厳しいため、市の児童扶養手当を受けようと手続きを進めましたが、申請を受理してもらえませんでした。
元夫が障害年金の子供加算分を受給しているためです。

元夫には扶養の意思がないのだから、すぐに辞退するようお願いし...続きを読む

Aベストアンサー

子の加算は生計維持が条件です。
生計維持がない子なら加算はつきません。

また、国民年金法では、調査について次のように定めています。

(受給権者に関する調査)
第百七条  社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。

まず、あなたができることは、文書で社会保険事務所に申立書を出し、文書で回答をもらうことです。

生計維持がないことの主張をはっきり書いてください。

・○年○月○日より、元夫■■■■と子の○○○○は、別居しており、生活費の援助を一切受けていない。

・元夫が障害年金の子の加算を受けているため、市の児童扶養手当が受けられない状態で不利益を被っている。

・別居している状態で、生計維持が行われていないため、子の加算を続けるのであれば、現時点で生計維持の確認書類を社会保険事務所は改めて取るべきではないか。

・罰則については、国民年金法111条に、「偽りその他不正な手段により給付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」とあるが、これには該当しないのか。あるいは該当すると疑われる場合、訴える機関は社会保険庁なのか、それとも警察なのか。

・生活に窮しておりますので急いでいます。上記の件について、文書で○年○月○日までに、ご回答願います。

この程度をまず文書で回答をもらったらいかがでしょう。

子の加算は生計維持が条件です。
生計維持がない子なら加算はつきません。

また、国民年金法では、調査について次のように定めています。

(受給権者に関する調査)
第百七条  社会保険庁長官は、必要があると認めるときは、受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。

まず、あなたができることは、文...続きを読む

Q障害年金の家族加算は、離婚したらなくなってしまうのでしょうか?

1級の障害者です。
現在妻と2人の子供(小学生)がいるため、2級の国民障害年金と厚生年金に、家族加算を受けています。
しかしながら、どうしても妻とうまくいかず、離婚しようと考えています。
障害を持った私には2人の子供は育てられないため、親権は妻に渡すつもりですが、そうすると、妻と子供の3人分の家族加算はなくなってしまうのでしょうか?
妻の分は仕方ないにしても、2人の子供は私の経済的な援助なしには、とてもやっていけそうにありません。
ですので、離婚後も、私の年金はほぼ全額を、子供の養育費として妻に渡すつもりです。
こういう場合、戸籍上だけでも、親権は私にしておいた方がよいのでしょうか。それとも、何か別の方法で、家族加算を受け続けることはできないものでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、正しい用語を使いましょう。
障害基礎年金に加算されているのは「子の加算」、
障害厚生年金に加算されているのは「配偶者の加給年金」です。
「家族加算」という言い方はどちらにもありません。

結論から言いますと、離婚すれば、
「子の加算」も「配偶者の加給年金」も無くなります。
親権や養育費うんぬん、といった問題ではなく、
法令上そうなっているのですから、致し方ないこととお考え下さい。

仮に親権を残しておいたとしても、これらの加算は付きませんから
全く無意味ですよ。
むしろ、ご自身の生活が成り立たなくなってしまいませんか?
お子さんのことを思うお気持ちは十分理解できますが、
しかし、離婚が招く現実というものをまず認識なさって下さい。

あなただけがお子さんを養育するのではありません。
たいへん厳しい言い方で失礼になりますけれども、
奥さまにもお子さんの養育義務があるわけですから、
離婚後は、奥さまにゆだねれば済むことです。
言い替えれば、そのぐらいの覚悟をした上で離婚すべきでしょう。

別の手段による回避方法もありません。
いったん離婚してしまえば、そこで配偶者や子に係る権利は消えます。
そして、2度と復活させることはできないのです。
厳しいことですが、それが現実です。
 

まずは、正しい用語を使いましょう。
障害基礎年金に加算されているのは「子の加算」、
障害厚生年金に加算されているのは「配偶者の加給年金」です。
「家族加算」という言い方はどちらにもありません。

結論から言いますと、離婚すれば、
「子の加算」も「配偶者の加給年金」も無くなります。
親権や養育費うんぬん、といった問題ではなく、
法令上そうなっているのですから、致し方ないこととお考え下さい。

仮に親権を残しておいたとしても、これらの加算は付きませんから
全く無意味ですよ。
...続きを読む

Q離婚に伴う障害年金の年金分割はどうなりますか。

私は離婚しました。その際、年金分割の按分を0.5とすることに同意しました。その時点では、私には退職年金のことしか念頭にありませんでした。
しかし、私は精神疾患を抱えており、その後、手を尽くして障害年金の受給にこぎつけました(しかし、私は共済組合員ですので、受給は退職後からとなります)。勤め先の担当者に確認したところ、この障害年金も年金分割の対象となるそうです。私としては、退職年金はともかく、障害年金までも分割されることに納得がいきません。その最大の理由は、精神疾患を抱える私に対して、別れた妻が非常に冷淡だった、という一言に尽きます。
障害年金の分割按分について、変更を行う手段はあるでしょうか。なお、年金分割の審判か下ったのは最近のことですので、即時抗告を行う日数は、まだわずかに残っています。

Aベストアンサー

双方合意の下なら可能です。
二人の署名捺印して合意文書及び標準報酬改定請求書を作成して、最寄の年金事務所にて手続きが可能です。

合意が形成されない場合、いかようにも無理です。
キチンと先方には不利益になる旨をご説明ください。
貰える権利がないなどの虚偽説明では不十分です。
後の裁判などで、慰謝料請求される羽目にもなります。

Q婚姻費用請求の調停を申し立てています。権利者である私の収入は障害年金(2級)のみです。義務者である夫

婚姻費用請求の調停を申し立てています。権利者である私の収入は障害年金(2級)のみです。義務者である夫の年収は約350万です。子供はいません。年齢はともに50歳です。この場合、障害者年金は婚姻費用算定の際の収入に見なされるのでしょうか?ネットなどで調べましたが、見なされるという意見と見なされないという意見があり、わかりませんでした。詳しい方がいらっしゃいましたらご教示下さい。

Aベストアンサー

私の手元に届いたばかりの「養育費婚姻費用の新算定表マニュアル」(日本加除出版)が
あります。それによりますと、お尋ねの件は以下のように書かれていますので、必要箇所のみを紹介します。

障害年金は社会保障で有り、障害者自身の自立や介護への資金援助であって、生活費に参入すべきでない。との考え方も有力とされ、そもそも収入として参入すべきか否かについて個別具体的な事情に応じた慎重な検討がされるべきである。

障害年金を収入として算定する場合、老齢年金と同様に職業費を考慮せずに公租公課を実額で控除して基礎収入を算出する事になるが、個別具体的な事情に応じ、障害のために特別必要となる支出を特別経費として確保するといったことも検討すべきである。

以上のことから、障害年金の他に何か収入がある場合は、障害年金も収入と見なされるかも分かりませんが、障害年金だけの生活の場合は収入とは見なされない。と、判断します。

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q配偶者加給年金について

配偶者の加給年金についてわかるかたがいらっしゃったら教えてください。

祖母80歳(1級障害者)S60年より年金生活
祖父84歳(3級障害者)※多額の借金アリ

祖母がS60年の当時、夫である祖父を配偶者加給年金対象として、加給年金を受け取っていました。
H11年に祖父が人に騙されて、多額の借金を背負うことになったため、祖父母が知人の噂を元に「離婚しておいたほうがいい」と考え、結婚生活を続けながらも戸籍上は離婚届を提出し、また住民票も同じ敷地内にあったもう一つの家に住所を移していました。
その後、私がさまざまな手続きを代理で行うことになり、祖父母の離婚を知り、子である母や叔父叔母に相談しましたが、祖母に借金の迷惑がかからないようにするためにはどうしたらいいかという結論がでず、そのままとなっていました。
平成17年に祖母の「年金現況届」を代理で手続きしている際、「加給年金対象:祖父の名前が印字」されているのを見て、社会保険業務センターへ電話し、「祖父が祖母に迷惑をかけたくないと、H11.○月○日に離婚届を提出しているが、そのまま加給年金を受けていて差し支えないか?本人たちにはまったく制度も何もよくわからず、今まで提出していたと思うが、後からお金を返してくれと言われても困るので。」とはなしたところ、「内縁関係でも受け取れますので大丈夫です。事実上の離婚はしていないということなら大丈夫」と言われ、そのまま受け取っていました。

しかし、先日祖父が亡くなり、その手続きを役所の窓口でした際、祖母の加給年金は「不正受給なので返金しなければなりません」といわれ、おどろいています。
管轄の社保事務所へ確認すると「厚生年金法第44条」に記載のあるとおり、受給資格後、離婚した場合には失権します。と言われました。

しかし、「第44条には離婚したとき」とありますが、「離婚届を提出したとき」とは書かれていませんし、実生活上祖母が祖父を介護し、生計を維持して生活していたことは、実態調査をしていただいても間違いなくわかることです。

厚生年金法3条2項には「内縁関係」についてもOKとされていますが、社保事務所がいうには、請求時点で内縁関係だった場合にはもらいつづけることができるが、途中で法律婚から事実婚に変わった場合は、離婚届を提出した時点でダメだというのです。
それなら、内縁関係だったら内縁関係を離婚したはっきりとした日付はわからないので、不正受給しやすいですし、私は44条の「離婚したとき」というのは、事実上「離婚」したときだと解釈しているのですが違うのでしょうか?
祖父母は一度たりとも事実上離婚したことはありません。
下肢不自由で寝たきりの介護をしてきた祖母が報われず、祖父の借金のため、死後も祖父の預貯金・不動産すべて手放し、それでも喪主となり大きな葬儀をあげて・・・涙も枯れはててしまいそうです。

先のH17年当時の電話の内容をメモしているものが見つかり、日付、時刻、担当者氏名はわかっているのですが・・・
このメモは証拠になりませんよね。H17の祖母の現況届が入っていた社保庁の封筒に、現況届けを提出する前に確認して記載したものです。

このことを確認するのに、電話一日がかりでした。社保庁やねんきんダイヤル、事務所をたらいまわし・・・
当時問い合わせてOKもらったのにと言っても「私は言ってない」とでも言わんばかりに無視。
納得がいかないのですが、どうしたらよいものでしょうか?

配偶者の加給年金についてわかるかたがいらっしゃったら教えてください。

祖母80歳(1級障害者)S60年より年金生活
祖父84歳(3級障害者)※多額の借金アリ

祖母がS60年の当時、夫である祖父を配偶者加給年金対象として、加給年金を受け取っていました。
H11年に祖父が人に騙されて、多額の借金を背負うことになったため、祖父母が知人の噂を元に「離婚しておいたほうがいい」と考え、結婚生活を続けながらも戸籍上は離婚届を提出し、また住民票も同じ敷地内にあったもう一つの家に住所を移していました。
...続きを読む

Aベストアンサー

法律上では間違いなく失権となり少なくとも過去5年間の配偶者加給金
は返還を求められると思われます。
ただし法律には例外というか血も涙もないわけではありませんので
望みはあります。
過去に遺族年金の請求においては借金のために戸籍も住民票も
別々にしてあったが認められた例があります。
健康保険において扶養として入っていれば認められる可能性はあります
必要な書類としては本人の申立書及び親族を除く第三者の証明書は必ず必要です。さらに一緒に住んでいたという証明になるもの(連名のはがきや公共料金の領収書など)です。
申立書は借金のためやむ得なく戸籍を別々にしたことを切実に
訴えてください。
第三者とは出来れば民生委員さんや自治会長さんなどの
肩書きのある方のほうがいいと思われます。
ただしこれらの書類をそろえて提出しても認められるかどうかは
わかりません。特に今回は加給金の件であるため遺族年金のように
1回だけの手続きで完了する事例ではないためさらに可能性は
低くなりますがやるだけのことはやってみてはいかがでしょうか?

Q離婚後の障害者年金について

うつ病の妻と離婚の話が進んでいます。

妻は障害者年金を受給していますが、離婚によって支払いが停止するようなことはあるのでしょうか?
私はサラリーマンで厚生年金に加入しており、妻は被扶養者となっています。

Aベストアンサー

奥さんの障害年金は離婚することによって停止されることはありません
年金は本人に対して支給されるため離婚による失権及び支給停止は
ありません。
ただし奥さんの障害年金が障害基礎年金の1級もしくは2級であれば
18歳の学年末までのお子さんがいらっしゃって加算がついている場合は
奥さんと生計を同一とされる場合は継続して加算がありますが
旦那さんとの生計が同一となればこの加算はなくなります。
また奥さんの障害年金が障害厚生年金の1級もしくは2級で旦那さんが
60歳未満で障害年金もしくは遺族厚生年金をもらっていなければ
奥さんに配偶者加給金が付いていますがもし付いている場合には
離婚によりこの加給金はなくなります。

Q離婚届を出した後の障害年金の子供加算分について

来年の3月に離婚を予定している者です。夫も了承済です。

心情的には今すぐにでも離婚し、別々に暮らしたいのですが、経済的にゆとりもなく、また、子供の高校受験が控えているため、今しばらくお預けの状態です。

来年の3月を待って、離婚をする予定でしたが、最近、考えが変わってきました。
というのも離婚が確定事項となってからは、だいぶ止んでいますが、二人の子供と私は夫から長年、精神的な嫌がらせを受けてきたため、早めに籍だけは抜いておきたいと思うようになったからです。

私や子供に嫌がらせや八つ当たりをすることで快感を見い出す人ですので、直前になって離婚を反故にされることも考えられます。
(実際にそういった類いの脅しを受けたこともあります)
なので、機嫌のよい時を見計らって、書類だけは提出してしまいたいのです。

現在、私は正社員として働いており、薄給ながらも夫より収入もありますので、母子手当などが欲しくて…という訳ではありません。
あくまでも法的な事実を成立させてしまいたいだけです。

本来なら、別居して、離婚する…という段階を踏んで手続を行うのが正当であり、順当であるということは重々承知していますが、諸事情があって現状は難しいのです。
とりあえず、離婚だけは確定してしまいたいという一心です。

現在、子供は夫と一緒に国民健康保険に加入しています。私のみ社会保険です。
もしも離婚届を提出した場合、すぐに保険関係等に自ら届け出ないといけないのでしょうか。それとも届出を出すと役所の方で処理し、自動的に修正されるのでしょうか。
また、夫は年金を受給していますが、その中の子供加算分は離婚届受理後は直ちに反映して停止されるのでしょうか(私としてはすぐにもらえなくなるのが当然であり、いたしかたないと思っています)
もしくは、こちらから別途、社会保険庁に届け出て始めて反映するのでしょうか。

決してゆとりのある状態ではないため、子供加算が停止されるのであれば、それを理由として夫の反対にあいそうで、それも不安材料のひとつです。

離婚届を出した後も、子供の受験が終わるまでは同居する予定です。この点に関しても、考えられる不都合などがございましたら、ご指摘頂けますと幸いです。宜しくお願いします。

来年の3月に離婚を予定している者です。夫も了承済です。

心情的には今すぐにでも離婚し、別々に暮らしたいのですが、経済的にゆとりもなく、また、子供の高校受験が控えているため、今しばらくお預けの状態です。

来年の3月を待って、離婚をする予定でしたが、最近、考えが変わってきました。
というのも離婚が確定事項となってからは、だいぶ止んでいますが、二人の子供と私は夫から長年、精神的な嫌がらせを受けてきたため、早めに籍だけは抜いておきたいと思うようになったからです。

私や子供に...続きを読む

Aベストアンサー

障害基礎年金を受給しているのが「夫」であり、
その障害基礎年金に「子の加算」が付いているわけですが、
回答#2でお示ししたように、子の加算がなくなる場合というのは、
夫・妻の婚姻関係の解消による、というよりも、
生計維持の関係を満たしているか否かによって、判断されます。

離婚した後でも、親権をどちらが持つのかにかかわらず、
子の養育費の一部または全部を夫が負担する、というのであれば、
生計維持の関係が続く、ということがあるわけですから、
夫がビタ一文養育費を出そうとはしない、というのでもない限り、
離婚後も、引き続き「子の加算」が付くこととなります。

つまり、「子」自身が「子の加算」の条件を満たさなくなった、
というわけでない限り、
生計維持の関係が続く間は、子の加算が付き続けることになります。

ところで、両親が離婚しても、
父と子との親子関係(戸籍上の親子関係)は続きます。
親権をどちらが持つか決める、というのは、
子の財産や身の上の責任をどちらが持つかを決める、というだけで、
戸籍上の親子関係を切るものではありません。

民法上の特別養子制度などによって、
子が、受給権者(夫)の配偶者(妻)以外の者(夫や妻以外の者)の
養子になる、というのであれば、
そのときに初めて、戸籍上の親子関係が切れますが、
一般には、まずそうではないわけですから、
結局、子の加算が付くか付かないかについては、
生計維持の関係が父母の離婚後もあるのかないのか、で判断されます。

以上をまとめますと、離婚に伴って、
父(障害基礎年金の受給権者)と子(子の加算の対象)との間の
生計維持の関係が全くなくなれば、
父の障害基礎年金の「子の加算」は付かなくなります。
回答#2でお示しした「ロ」に該当するケースです。

その場合、回答#2の「加算額対象者不該当届」を
父が提出する必要があります。

また、「ロ」以外のどれかに至るまでは、
父と母とが婚姻を解消しても、生計維持の関係がある限り、
「子の加算」が付けられます。

言い替えれば、
離婚したら直ちに「加算額対象者不該当届」を出す、というのではない
ということになります。
離婚後も生計維持の関係が続くのであれば、
続く間は、この届書の提出は要しません。
(当然、その間も「子の加算」が続くことになります。)

なお、回答#2でお示しした
「年金受給権者住所・支払機関変更届」「年金受給権者氏名変更届」は
離婚に伴って、受給権者本人(父)の住所や姓が変われば
提出を要しますが、
そうでない場合には、離婚でも提出は要しません。
 

障害基礎年金を受給しているのが「夫」であり、
その障害基礎年金に「子の加算」が付いているわけですが、
回答#2でお示ししたように、子の加算がなくなる場合というのは、
夫・妻の婚姻関係の解消による、というよりも、
生計維持の関係を満たしているか否かによって、判断されます。

離婚した後でも、親権をどちらが持つのかにかかわらず、
子の養育費の一部または全部を夫が負担する、というのであれば、
生計維持の関係が続く、ということがあるわけですから、
夫がビタ一文養育費を出そうとはし...続きを読む

Q別居の際の社会保険の扶養について

再来月からなのですが、妻(専業主婦)と子供(9ヶ月)と別居する事になりました。
今現在は妻子とも自分の健康保険の扶養に入っております。
別居に際しては子供の環境を考えて、妻が隣県の実家へ引越すというものです(今後保育園等の入園も考慮の上です)。

自分も単身になってしまうので引越しを考えております。
健康保険は会社の組合保険です。
医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

そこで、こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?
子供も小さいし、妻の事も考えて費用面で扶養には入れておきたいと思っております。

会社の保険組合に聞くのが早いとは分かっておりますが、このような事情に精通した方がいらっしゃればアドバイスを頂ければと思いました。

恐縮ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html

>医療機関の事を考え住民票をそれぞれ異動させる事は考えております。

住民票の移動(住民登録)は特別な理由がない限り、本人の都合で「移動させない」ということは原則できないものです。転居をされる際はお気をつけ下さい。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.単身赴任の際、住民票を移動することによるデメリットを教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=354

>こういうケースの場合は妻子を扶養に入れ続ける事は可能なのでしょうか?

・上記「国保組合」ではない場合、

「被扶養者」は通常別居でも(住民登録が別でも)「被扶養者」の認定取り消し(削除)とはなりません。

ただし、収入の条件が厳しくなります。
多くの健康保険は「協会けんぽ」の条件に準じていますので「収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満」のところが多いとは思いますが、健康保険によって基準の厳格化(あるいは緩和)が行われていることがありますので【加入している】健康保険へ確認が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き(事業主向けの情報)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html

なお、健康保険で言う「収入」は税金の「収入・所得」とは別物です。
1月~12月で区切るとも限りませんし、「交通費を含むのかどうか?」といったことの確認も必要です。

※ちなみに、「被扶養者」の人数に変化があってもblue_azulさんの保険料が変わることはありません。

○「年金」について

奥様が「国民年金の3号被保険者」の場合は、「健康保険の被扶養者」でなくなると通常1号への切り替えが必要になりますが、加入する健康保険の扶養基準が「協会けんぽ」と違う場合はその限りではありません。(3号の条件は「協会けんぽ」の基準に準じます。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されるので夫婦共に負担はありません。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』※事業主向けの情報
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
≫4.留意事項
≫協会けんぽ以外の健康保険(健康保険組合など)の被保険者の配偶者が被扶養者の場合は…

○税金について

「税金」の「配偶者控除」については「健康保険の扶養基準」とは【無関係】です(納税の状況を健保の被扶養者認定に使うことはあります。)

別居でも(住民票が別でも)「生計を一(いつ)にしている」のであれば「控除対象配偶者」になることができます。
所得基準も変わりません。(年間の合計所得38万円以下)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm

なお、「扶養控除」は所得税は平成23年、住民税は平成24年から16歳未満に対する控除がなくなりました。(※控除がなくなるだけで「税制上の扶養親族」ではあります。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
『「児童手当」復活で民自公が合意 扶養控除復活も検討 - MSN産経ニュース』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031516500009-n1.htm

○企業の支給する「○○手当」などについて

企業が独自に支給する「○○手当」や自治体が提供する「行政サービス」など他の制度については、「健保」や「税制」ともまた違いますので、別居することでどのような影響があるのかは別途確認が必要です。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税の対象となる所得と非課税所得』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

長いですがよろしければご覧ください。

>健康保険は会社の組合保険です。

(おそらく違うとは思いますが)「【国保】組合」ではないですよね?
「国保」には「被扶養者」という制度はないのですが、国保組合によっては「扶養家族」という表現を使うのでまぎらわしい場合があります。

「国保組合」は市区町村で加入する国保とも違う仕組みなので、もし「国保組合」の場合は加入されている組合にご確認ください。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iry...続きを読む

Q婚姻費用の内容について

よろしくお願いします。

今 主人の浮気により、別居中になります。
主人が家を出て、私と子供が家に残ってる形になります。
先月 初めて婚姻費用を頂いたのですが、その中に生活費が含まれているのは わかるのですが、その生活費の範囲がわからず 質問させて頂きました。
主人は自営なので、私の方で今まで通り 主人の健康保険代・携帯電話代・生命保険代を払ってます。
別居になる前に、購入した車があり まだローンが残ってます。現在 その車は、私が使用しておりますが、ローンは主人が支払ってました。しかし、今月 主人が車のローンを引いた金額を私に渡すと言ってきました。
主人は、やはり 車を所有しており それは別居前にローンを完済し終わったばかりの物です。
当初 その車と私の車を交換し、売却して違う車を購入しようと思っておりました。
なぜ 売却しようと思ったか それは、私のワガママかもしれませが どうしても浮気相手の乗った車を使う気にはなれず、同様の理由で今 私の車を主人に渡す気にはなれず、このような形になりました。
私の車には、楽しかった家族4人の思い出があり、子供たちにとっても主人との思い出の車です。

今 私の気持ちは、正直わかりません。
主人の事は、好きですし 出来れば やり直ししたいとも思っており、離婚には応じておりません。
しかし 主人は少しづつ変わってしまいました。まわりの人たちは、今は相手の女に夢中だからと言っており、しばらく様子をみてみようと。
相手の女性は、水商売の方で離婚が成立するまでは、一緒に住むつもりはないと言っているそうで 私が会って話したいと言っているにも関わらず、会ってくれません。
私に責められるのが嫌だそうです。
そんな方に、家族の思い出の車に乗って欲しくないと思うのは おかしいでしょうか?

ちなみに、子供たちは 高校三年と中学一年になります。

先の保険代などの件のほか、よいアドバイスがありましたら、よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

今 主人の浮気により、別居中になります。
主人が家を出て、私と子供が家に残ってる形になります。
先月 初めて婚姻費用を頂いたのですが、その中に生活費が含まれているのは わかるのですが、その生活費の範囲がわからず 質問させて頂きました。
主人は自営なので、私の方で今まで通り 主人の健康保険代・携帯電話代・生命保険代を払ってます。
別居になる前に、購入した車があり まだローンが残ってます。現在 その車は、私が使用しておりますが、ローンは主人が支払ってました。しかし...続きを読む

Aベストアンサー

53才、既婚男性です。
まず、大事な事は、婚姻費用とは、貴女と御子様の生活に必要な費用と言う事です。
したがって、貴女と御子様の生活に必要な妥当な金額を請求すべきだと言う事です。
御主人が個人で支払うべき金額は事前に御主人の方で支払うべきでしょう。
国民健康保険に関しては、世帯主に一括で請求されているので、分割は困難ですから、御主人に納付所を送付して支払ってもらうか、その分を預かって支払えば良いでしょう。
携帯電話代も同様です。
生命保険料も同様ですね。
車のローンに関しても同様ですが、貴女が使用している車だとしたら、それは婚姻費用に含まれると考える方法もあるかもしれません。
どちらにしろ、それ以外の生活費を算出して、妥当な金額を確保する必要があります。
貴女が働いていないのならば、必要な生活費をすべて算出して、御主人に請求するしか無いです。
御主人の収入の状況により異なると思いますが、御主人自身が必要な生活費もあるはずです。
それらを考慮して、妥当な金額を合意するのが必要でしょう。
婚姻費用自体は、調停等で決定した金額では無いんですよね?
まずは、御主人ときちんと話合う事が必要ですね。

53才、既婚男性です。
まず、大事な事は、婚姻費用とは、貴女と御子様の生活に必要な費用と言う事です。
したがって、貴女と御子様の生活に必要な妥当な金額を請求すべきだと言う事です。
御主人が個人で支払うべき金額は事前に御主人の方で支払うべきでしょう。
国民健康保険に関しては、世帯主に一括で請求されているので、分割は困難ですから、御主人に納付所を送付して支払ってもらうか、その分を預かって支払えば良いでしょう。
携帯電話代も同様です。
生命保険料も同様ですね。
車のローンに関しても同様で...続きを読む


人気Q&Aランキング