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アベノミクスへの対案として、第2の矢、財政政策をもっと拡大して、福祉・医療・教育・子育てにもっとお金を注ぎ込め、そのために日銀が当然買い取ることを前提としてもっと国債を発行すべし、

年10兆円くらい発行すべし、という論を本で読みましたが、妥当な案だと思いますか?

私は全然いいと思いました。ただ、アベノミクスの微調整案でしかないのでは?と思えたところがちょっとつまらなかったくらいで…

というか自分でもなぜ今までそう考えなかったのだろう?と思ったのですが、野党もなぜ今までそういう対案を出そうとしなかったんですかね?財政政策を建設事業から福祉・医療・教育・子育てに重点を移せ!というのは民主党の最も得意とするところじゃないか?と思うのですが…

ともかく、野党はこういう主張をすべし、という考え方、どうですか?

質問者からの補足コメント

  • 私もそこは筆が滑った、と思った箇所です。建設事業から移す、などとセコイことを言わずに、建設事業も大いにやり、福祉・医療・教育・子育ても大いにやればいいと思います。ここで「削る」という発想はありません。国債をもっとド~~ンと発行すればいいでしょ、それでも特に問題はないでしょ?という問いかけです。そのための質問です。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/14 01:51
  • 細かいところですがベーシックインカムについては、すでに書いている通り、十分なお金は別にあげなくていいと思うんですよ。生活保護みたいなお金を国民全員に与えちゃったら、そりゃ働かない人続出だと思います。例えば月額5~7万円とか配るイメージです。転職活動する人もそれだけじゃ生活できませんが、まともに働いてきた人なら貯金もあるでしょうし…会社の仕事とは別にやりたいことがある、でも生活を支えるためにある程度の会社に勤めて働かざるを得ない、って人は、BIさえあればバイトとBIを組み合わせてそこそこの生活は成り立つ、となって、好きな生活をスタートできるかもしれません。リストラが迫ってる人も、いざとなればそういう生活にも転換できる、となれば、生活形態を容易に転換できるようになると思うんです。もちろん好きな生活~に関係なく、全国のフリーターやパートなど非正規労働者を大いに助けられると思います。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/17 23:24

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A 回答 (15件中1~10件)

No.14です。



>>アホなことを聞くようですが、財政をばらまいて、「生活レベルの消費に回される」だけでは、効果があったことには
>ならないんですかね?貯蓄に回されては失敗ですが、消費されるんだったらいいのでは?と思ってしまったんですが、経
>済学的にはどうなんでしたっけ?

「効果があったことにならない」ことはないですね。
効果はあります。ただ、「乗数効果」で考えたときに、その効果が1.3になるのか、1.7になるのかという話です。

例えば、現在施行されている社会保障制度をすべてストップしてみたときのことを考えてみてください。
国内の「消費」は急速に減退します。

ですから、「生活レベルの消費」に財政をばらまくことそのものに意味がない、と言っているわけではありません。
同じばらまくのなら、より早く国民がその効果を実感できる分野にばらまいた方が国民にとってもいいでしょ、という話です。箱もの(公共事業)の場合、社会保障分野と比較すると乗数効果は高いと思われますが、ばらまかれる業種が限られていますので、すべての国民がその恩恵にあずかるには時間がかかりすぎると思います。

ですからkgat0769さんがおっしゃる「福祉・医療・教育・子育て」の分野にも、いわゆる公共事業と同様な公共投資を行うことで、その効果を実感する人は増えると思います。
ただ、それは最終的には「給与所得」として「継続的」に支給し続けられるものであるべきです。
また、「努力することによって増える」分野であることも大切だと思います。

例外として、麻生さんが行った経済政策の様に、「定額給付金」「高速道路一律1000円」「エコカー減税」「エコカー補助金」「エコポイント制度」などをパッケージとして提案すれば、それは国民が「どの分野にお金を使えばよいのか」がはっきりしていますから、同じ「分配」でも消費に回される確率の方が高くなります。

「日銀」と「財務省」、「経済産業省」が、「一緒にやる」ことが大切なんだと、これは麻生さんの言葉です。
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No.11です。


まあ、ぶっちゃけていうなら、「社会保障政策のための国債発行は効率が悪い」ってとこでしょうか(;^_^A

kgat0769さんの言っていることがわからないわけでもないんです。
ただ、やっぱり社会保障の分野は「貯蓄性向の高い分野」ですし、そこに発行するっていうんだったらむしろお金を発行して直接配ったほうが早いって話です。(それがベーシックインカムですね)

福祉・医療・教育・子育ての分野も、これを「産業の一分野」として考え、将来的にこれらの企業が「国が国債を発行せずとも、自律的に回転できる分野になる」というのであればそれでもいいんじゃないでしょうか。

ところが、これを「社会保障の分野」としてとらえるのなら、これは単純な、生活費レベルの消費に回されるか、もしくは貯金に回されるのが関の山だと思います。

これでは、政府が「ずっと国債を発行し続ける」ことが前提とならなければなりませんし、まず経済的な発展はしないと思います。

あと、やっぱり将来に向けて、「国債は何のために発行しても構わないんだ」という口実を与えることは決して好ましいことではないと思いますね。

>>それと消費税の増収が8%にしないと達成できないというのは、分
>からないことでは?5%でも達成できてたかもしれませんよね?多く
>の識者が消費税増税は余計な政策、と言っている中で、増税した方が
>よいと言い切るのは難しくないですか?

まあここはそうかもしれませんが、もう少し時間がかかっていたでしょうね。
結果的に8%に増税したことと、アベノミクスの相乗効果で、当初の予定よりも5兆円近く税収が増える見込みが立ちそうです。
仮に同じ成長率で5%であったと考えると、上振れは2兆円程度でしょうか。ですがそれでも、税率は5%のままですから、8%時と比べると8兆円近く税収不足しています。

何より、アベノミクス初年度でも消費は拡大しているはずなのに、税収はほぼ増えていませんでしたから、そこまで予測することが可能であったかというと、難しい処です。
あと、来年以降も同じペースで税収の拡大ができるかどうか・・・というと、それは保証できません。少なくとも「下回る」ということはないと思いますが。

>>国債については…確かに前の投稿でも破たんを気にする必要はない
>とおっしゃってましたが、前回は国債は発行せずに済むならその方が
>いいとも書いておられますし、covanonkiさんは結局どっち
>のスタンスなんでしょう(^^;)?

どちらかと聞かれると(;^_^A
基本的には前者です。

ただ、すでに述べたと思いますが、国内の「生産する意欲」が担保できるかどうかということが、やはり重要なポイントだと思います。
シャープや東芝の事例のように、将来的に国内の生産が「外債」に頼るようになってしまうと、国内の「物価」にも影響する可能性を否定できません。

政府はやはり「最悪の事態」をあらかじめ想定した政策を行うべきだとは、思います。
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この回答へのお礼

う~ん、なるほど…covanonkiさんのご投稿を読ませていただいてると、財政政策も最大限の波及効果を狙ったうえで打たないといけないし、産業は基本的に自律成長してもらわないといけない、ということがヒシヒシと伝わってくる感じがしますね…言われてみれば当たり前のような感じもするんですが、やはり重要なことなんでしょうね~考えさせられます。(考えさせられるも何も、私がこれまで考えてなさ過ぎたのと勉強不足なので何を語る資格もありませんが(-_-;))

アホなことを聞くようですが、財政をばらまいて、「生活レベルの消費に回される」だけでは、効果があったことにはならないんですかね?貯蓄に回されては失敗ですが、消費されるんだったらいいのでは?と思ってしまったんですが、経済学的にはどうなんでしたっけ?

私もここで考えたことや新たに浮かんだ疑問などを基に、もっと勉強していきたいと思いますm(__)m

お礼日時:2016/03/31 02:17

子育て支援などにつぎ込まなくても今の収入で充分に子育てが出来れば幾らでも産もうという気になるでしょう。

子育てだけに金を使えば産みたくない人や埋めない人には利益がないばかりか負担になるだけ。だったら保育所は会社などの義務にすればいい。中小企業は金を出し合って造ればいい。その一部を国と自治体が支援すればいいんです。
今医療費幾らだか知っていますか4兆円超えてるんですよ。しかもメタボは90%以上。おかしいですよね。
そのくせテレビをつければ大盛りだとか檄盛りだとか。年寄りの銀座?でもバカ盛りサービスとか・・・私思うんですけど一人前が一定カロリー以上の商品は課税すべきじゃないですかね。それだけで医療費上がるんですから。でなければ毎年検診して、検診受けなければ負担額を5割に増やすとかさ。結果ではなく、検診受けたかどうかなら問題ないはず。
糖尿だって遺伝子がどうのこうの言ってるんだから、今の糖尿治療って半分は意味ないんじゃないですかね。私も血糖値下げたらし尿できないって薬増やされました。本当に意味ある医療費ってどんだけあるんでしょうか?

教育も同じ、何も責任とらない学校に金配るんなら、塾に生徒数割りでかねくばったっほうがよくありませんか?昔幼稚園の先生に言われたんですよ。学校なんて公立で十分、その分塾を選んで金かけたほうがいいって。その通りでしたね。

金をつぎ込めばいいというものではありません。日本は法治国家。法が収まるというのは予算の使い道も実は法がなければむしり放題という事なんですよ。だから使用目的を決めるためにはまず立法をしなければ何をやっても無策と同じだという事です。
消費税アップ分を医療費にかけるのであればまず、消費税の何%を医療費に当てると決めねばなりませんアップはそれからです。
法で定めないから、復興予算のほとんどは東京や非被災地域で使われてしまっているんですよ。著者の耐震補強とか新築とかね。ご存知ありませんでしたか?
使い道を立法で定めない提案は全て嘘だと考えて間違いありません。

ってゆうか別に野党が言う必要ないですよ、ましてや日本を壊滅させようとして中韓に国を売ろうとしている民主党などもってのほか。具体的な政策を国民が理解し、更に高校生に理解してもらえばそれで充分なんです。
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この回答へのお礼

福祉・医療・教育・子育ての内容がそもそも問題で、お金がどこに必要かも分からないでしょ?という話ですよね。わかります。そのご意見には全く反対でも何でもないです。

私ももっとそういう問題について語れるようになりたいですが…そこに踏み込むと話がややこしくなりすぎるんですよね~

元々この質問では、国債を大幅追加発行して、財政政策を拡張しても経済理論的に問題ないか、と、とりあえずそこだけを聞きたかったんです。そういう話に付き合ってくださる方はあまりいらっしゃらないでしょうが…

ただどうですかね…今も話題になってますが、保育所が足らない、保育士が少ない、保育所の条件が悪い、といった問題が日本全体で多いのは事実でしょうし、やはりざっくり言えばそこに対処しないといけないのは現実じゃないでしょうか?

あと教育ってのは学校に金を配るわけじゃなくて、無償教育の範囲を広げるとかそういう話だと思います。低所得家庭の子供も望むように進学できる、そういう範囲を広げる、これもできればできたに越したことはないのではないでしょうか?

国民目線でいえば、こっちの人にはこの政策は必要ないとか、この業界のあの部分は非効率、とかいろいろ細かい話は出てくるし、政治家にそういうところを解決してほしいと望むのは自然なことでしょうが、政治家はやっぱり社会問題をマクロで考えざるを得ないと思うんですよね~政治家自身は、国民に寄り添う、とか言いますが、結局政権についてる人は社会を大づかみにとらえて、悪く言えば大雑把に問題を解決していくところから始めるしかないと思います。マクロな問題から解決し始めるのとミクロな問題から解決し始めるのでは、政治が効果を及ぼせる範囲も効率も全然違うと思います。ただもちろんマクロな問題の中にミクロな問題は含まれてますから本当は両輪的にやらないといけないんでしょうが…結局ミクロな問題は後回しになるか、その時の政権の好みでどのミクロ問題を大きく扱うかが異なる、ということでしょうね。

お礼日時:2016/03/31 02:41

賛成です。

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No.9です。



ドーマー条件ですか・・・。実は私、その話今日初めて聞きました(;^_^A
私の経済に対する考え方としては、「簡単な理屈を、わざわざ難しくして語る必要はない」という考え方です。

「○○理論」とか、「○○方程式」みたいな、時の(自称)経済学者達が私観的に作ったもの・・・ってあんまり信用してなかったりします。

と言いながら、基本的には「ケインズ型経済政策」を拠り所とはしています。
「デフレ社会」って、結局このケインズ政策から発展した「流動性の罠」と呼ばれる状況。

即ち、「政策金利が限りなく0%に近付いた状況の中では、全ての金融政策の効果が失われてしまう」という考え方。
このような状況から抜け出すことこそ、「デフレ脱却」だと思うのです。

金融政策、すなわち低金利政策や量的緩和によって市場に大量に現金通貨がありあふれているにも関わらず、低金利社会ではその資金を借りて投資をしたところで、その資産が増える可能性は政策金利並み。限りなく0%に近いわけです。場合によっては元本を毀損し、損をしてしまうかもしれない。

だから誰もお金を借りようとせず、「貯蓄」として現金通貨のまま保有しておこうとするわけです。
この状況から脱却する方法は一つ。すなわち「財政政策」です。政府が国債を発行し、その国債を市中金融機関に買わせること。
金融市場から政府が現金通貨を引き上げ、これを実体経済。金融以外の市場へと投下することです。

ところが、国債発行によって政府が手にした資金を、単純に、無節操に市場に投下したとしても、これが再び貯蓄へと回され、再び金融機関の資産となってしまったのでは意味がありません。これが「貯蓄」以外の分野へと回され、「乗数効果」を発揮すること。それが起きなければ国債を発行する意味そのものが失われてしまいます。

国債が破たんするのかどうかとか、国債発行額を減らしてPBバランスを黒字化するのがどうかということは、あまり意識する必要はないのではないでしょうか。
大事なのはそんなことより、「発行された国債が、再び貯蓄に回されることなく、設備投資や給料として、きちんと一人ひとりの国民の手元へと届いているのかどうか」ということの方が大切だと思います。

しかもそれは国民に対して直接分配する「再分配方式」ではなく、企業が一部負担して収益を拡大し、生み出された利益の中からきちんと支払われているのかどうか。
ここに尽きると思います。

「企業」の中には当然「学校」も「病院」も「福祉施設」も含まれていますよね、ということです。

お礼文の中に、「ドーマー条件を満たすためには、プライマリーバランスを黒字にして、かつ名目成長率を金利より高めなくてはならない」とありますね?
安倍内閣では、消費税率を8%に引き上げたことと、アベノミクスによって消費が拡大したことの相乗効果で、今年度の「消費税収」が大幅に増額し、このままのペースでいけば総額で20兆円の税収になる見込みです。
http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-66. …

これは、8%にしなければ実現しませんでしたし、当然何も景気対策を行わなければ実現しませんでした。
本来であれば、8%に増税したときに期待される消費税収は1%あたり2兆円に換算して、総額16兆円ですから、この額を4~5兆円上回る結果になります。

これが、増税を行わず、5%のままの据え置きでしたら、仮に今年度と同じくらい消費が増えたとしても、税収は12.5兆円に過ぎません。
まあ、昨年度増税を行わなければひょっとしたら二年連続で2.5兆円ずつ税収を増やし、15兆円くらいになっていたかもしれませんけど。

そこまで増税を待っても良かったんじゃないか・・・という考え方もできますが、どちらにせよ結果論ですから、これは何とも言えません。

消費税の方向へ脱線しましたが、安倍内閣の政策金利は0.01%ですから、プライマリーバランスを黒字化しているかどうかはともかく、収支状況は大幅に改善し、消費も大幅に拡大していることになります。(消費税は、『消費されたもの』にかかる税金ですから、消費税収拡大分はそのまま消費の拡大である、と考えることができます)

要は、「国債を大量に発行」したとしても、それが国民の所得拡大につながらなければ意味がない。
いくら発行するかではなく、発行した後にどのような使い方をするのか、ということの方が大切である・・・というのが私の考え方です。
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この回答へのお礼

国債をどう使うかが大切、それは当然だと思いますが、最初から言ってる通り、社会保障に使ったら良い使い方ではないんですかね?福祉・医療・教育・子育て分野の人の給料が増えて、今まで滞っていた部分が動き出すことが期待できるわけじゃないですか?乗数効果がどうすればシミュレーションできるのかわかりませんが、建設業ほどではないにしても、波及効果も少なからず期待できるのでは?

それと消費税の増収が8%にしないと達成できないというのは、分からないことでは?5%でも達成できてたかもしれませんよね?多くの識者が消費税増税は余計な政策、と言っている中で、増税した方がよいと言い切るのは難しくないですか?

国債については…確かに前の投稿でも破たんを気にする必要はないとおっしゃってましたが、前回は国債は発行せずに済むならその方がいいとも書いておられますし、covanonkiさんは結局どっちのスタンスなんでしょう(^^;)?

ルールは確かに必要だろうな…と思ったので私も理論として明確になってるルールはないか?と探してみたんですが。PBの黒字化が絶対必要かどうか?など私もまだ消化しきれてはいないんですが、おそらく財政の持続可能性を世界に認めさせるために何らかのルールは必要なんじゃないでしょうか?それを踏まえてあえて、国債大幅発行増、という政策もできないか?というのが私の疑問なんですけどね~

お礼日時:2016/03/27 03:24

反対です。


特に医療については現行政策で充分だと思うからです。
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No.8です。


私の理想はあくまでも「麻生政策」なんですよね。
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/09s …
上記リンク例えば、麻生さんは先の中で、「成長戦略」として以下の様に述べられています。

『1、低炭素革命で世界をリードできる国。
 2、安心・元気な健康長寿社会。
 3、日本の魅力の発揮。
 この3つです。この3つの柱は、日本の強みや特徴を生かせる分野だと思っています。
 この3つを柱に、官民による集中的な投資と、それを促す大胆な制度改革を実行しなければなりません。

 こうした官民の果敢な行動によって、2020年には、実質GDPを120兆円押し上げ、400万人の雇用機会を創出することが可能になるのではないかと考えています。
 特に当面3年間で、累計約40兆円~60兆円の需要の創出。そして、140万人~200万人の雇用の創出を実現したいと思っています。』

これは「成長戦略」、つまり経済政策として掲げられたものですが、このうちの2番は
『 65歳以上の男性のうち、働いている人の割合は、日本はほぼ3割、アメリカが2割、欧州では1割前後です。
 日本では、60歳以上の高齢者と言われる方々の8割以上は、少なくとも70歳までは仕事をしたいと考えておられる。こういう統計があります。

 しっかりした医療・介護サービスというものを提供できれば、暗く貧しい高齢化社会ではありません。世界に冠たる、活力ある高齢化社会がつくれるはずです。

 世界に先駆けて健康長寿社会を構築することは、すそ野の広い内需型の産業の創出につながります。

 この分野において、2020年に新たに35兆円の市場と、210万人の雇用を創出します。』
ということで、「成長戦略」と銘打ちながらも「社会保障」の分野とも通ずる考え方です。

全体として、「国は今後、このような分野に対して積極的に支援を行っていきますよ」ということですから、企業も投資家も、「投資」行為が行いやすくなります。結果としてその分野の事業が成長しやすくなるわけです。
うまくいくかどうかは別として、ですが。

考え方の根本として、「国債」は発行しなくてよいならば、発行しないほうがいい、という考え方が根本にあります。
ときの政権がそれをうまく利用したとしても、無能な政権が政権の座に就いたとき、例えば国債発行のルールを把握していないどこかの左翼系政党が政権の座に就いたとき、「借金に頼る政策はおかしい」と言って国債発行をやめるか、もしくは極端に減らしたとします。

現時点で「国債」は「建設国債」の名称の通り、建造物に対してのみ発行が認められていますが、その国債の発行額と社会保障のための予算はほぼ同額です。(安倍内閣に入って多少国債は減っていますが)
国債の発行をやめれば、当然公共事業費は大幅減らされることになりますし、そのことで雇用が大幅に失われる可能性もあります。

そうすると失業者対策のための社会保障財源が大幅に必要とされることになりますから、結果的に「歳出」は増額されることになります。橋本龍太郎内閣で起きたことは、まさしくそういうことです。

今回、「アベノミクス」により政府税収が大幅に増えたことにより、国債発行額を減らしても歳出を増やすことができる、という神業的な所業を行うことが可能となっています。
この時の理屈は以下の通りです。

「税収が増えたことにより、これまで社会保障のために充てていた財源をその他の分野に割くことが可能になった。
その分「国債を発行する額」を減らすことができるようになった」

いや、それって社会保障のために国債を発行しているって意味じゃないん(-_-)/と突っ込みを入れたくなる人もいるかもしれませんが、会計帳簿上はそうなっている、ということなんです。

理屈からいえば、

・デフレ社会では大量に国債を発行してでも政府主導で経済を動かし、金利を下げる。
・インフレ社会では景気の過熱を防ぐために国債発行額を減らし、金利も上げる。

これが一番理想的なスタイルなんですが、先にも述べたように、これを実行しようとした是清は暗殺され、その後のインフレ社会への突入を止めることができませんでした。
必ずしも有能な政治家、有能な政党が国をコントロールする立場に立つわけではありません。

例えば彼の民主党のような政党が政権の座に就いたとしても、無理なく経済を回せる社会。良質な社会保障を実現できる社会を作るべきだと思います。

国債発行残高が雀の涙ほどであれば、たとえ民主党のような政権であったとしても、リーマンショックや東日本大震災の災厄から国民を守るために国債は発行できたでしょうし、リーマンショックの影響で国民は仕事がなくて困っているのにわざわざ仕事を減らすような財政政策はとらなかったはずです。

「有事」が起きたときに選択できる「選択肢」をより多く残しておくこと。これが「平事」の政権の役割ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

国債発行のルールですね…

私もこういう話題を提起しておきながら、細かい理論的な話から逃げてきたんですが、ルールをしっかり確認しようと思えば、どこかで経済の理論、あるいはデータ検証、そういった話を確認しないといけませんよね。

政治は経済学とは違う!と言ってしまえばその話はそこまでなんですが…

私も理論を踏まえたうえでのカッチリした返答ができれば…と思っていたんですが、ギブアップです(^^;)

ドーマー条件をずっと調べていて、他質問もしてるんですが、なかなか調べがつきません。

ドーマー条件を満たすためには、プライマリーバランスを黒字にして、かつ名目成長率を金利より高めなくてはならない。

ドーマー条件を満たすためには、一時的にでも国債大幅増にしてしまうとマズいのか…?ここがよく分からないんですよね…

そもそもものの本によると、ドーマー条件は海外ではほとんど語られることがないそうです。

それでも今政府がやってるプライマリーバランス黒字化の目標設定は、この話が基礎になっているはずなんですがね…ただ、黒字化も難しいのに、名目成長率が金利より高くなる状態を維持するのはこれまた難しい話だそうでして、これが実効的な理論なのかどうか経済学者もよく分からないのかもしれません。

私がたまたまこの理論に注目していただけで、国債ルールを確認しあうために、他にもっとわかりやすい経済理論、ありますかね?

いずれにしても常識で考えれば国債はむやみに発行しない方がいいんでしょう。私の書いてることはのっけから常識を飛び越えろ!という内容なんで、常識を重んじる考え方とはそもそも折り合うはずがないんですよね(^^;)政府に呑ませるのも難しいだろうな…

お礼日時:2016/03/26 13:35

No.7です。


まあ、私の回答の仕方が少し意地悪なのかもしれませんが(^^;)

よく考えてみてください。
もし、国債を「永久発行」することが可能なのなら、年金制度は必要ありませんよね?
医療保険も必要ありません。なぜなら、すべて国債で面倒を見れば済むわけですから。

ひょっとすると「国債」なるものも必要ないかもしれません。造幣機関をわざわざ政府から分離したりせず、政府と日銀を統合し、国債の代わりに直接造幣機関が発行した紙幣を用いれば何をすることも可能になります。

にもかかわらず、なぜ「日銀」という機関を設け、政府から分離させているのか。
国債を発行するための「ルール」があるのか。

No.5への補足でいただいた様に、例えば金額を5~7万というように限定して・・・そうですね。
一番現実的なのは基礎年金部分の「全額税制度」です。

現在では、年金は半額を政府が負担していて、給付する場合、3万円強を受給者が負担することなく支払っているわけです。(ですので、無年金者でもこの金額は年金として受け取ることができます)
全額税制度というのは、これを半額ではなく、全額政府が負担するようにすればどうか、という案です。

私はこの全額税制度には反対です(反対する理由は「労働意欲」「財源」「移行期間の公平性」の3つを担保できないことが理由です)が、これであればまだ実現性はあります。その代り不足する財源は国債で賄うことになりますが。
実現性がある、というのは、ある一定の、決まったルールの中で支給されるルールであるからです。

ところが、財源の裏付けなく、永久発行することを可能にするのならば、この金額を全額の6万円強に限定する必要はなくなりますよね。
10万でも、15万でも、その方が生活に困ることがなくなる程度にまで引き上げてもまったく問題はないわけです。
例えばよく話題になるような「公務員の給与」とそうでない国民の給与との間に格差を設けても、「財源は無限にあるんだから、問題ないでしょ?」ということになる可能性を否定できません。

そしてこの状態で、「労働する意欲」をどう維持できるかどうか、というところです。

おそらくkgat0769さんはそこまでの財源の確保を求めているわけではないでしょうが、仮に現政権が節度ある予算組をしたとしても、後世の政党までそれを維持できるかどうかというところに非常に疑問を持つわけです。

ですから、国債を「ど~んと」発行するのはかまいませんが、それを一体何のために使うのか、その資金を使った結果、どのような社会になることを目的とするのか。その裏付けをどう担保するのかということのほうが大切だと私は思うわけです。

イメージできるかどうかはわかりませんが、例えば携帯電話市場を考えてみてください。
元々携帯電話が現在の様に普及する大本を作ったのは過去の日本の女子高生たちです。「ポケベル」と「携帯電話」を合体させることでここまで普及しました。ところが、海外ではさらに高機能の携帯電話、すなわち「スマートフォン」が登場し、国内市場でのガラケーの普及に胡坐をかいていた国内の携帯電話メーカーは後れを取り、後に国内に押し寄せてくるApple社や韓国メーカー企業に後れを取り、既にその市場から撤退してしまったメーカーまで存在します。

白物家電もこのところ話題になっていますよね?

なぜこのようなことになったのか。言うまでもなく、プラザ合意以降円高が進行し、リーマンショックによって円高が進行し、工場が国内ではなく海外に移転してしまったから。
アニメーション業界の衰退などもほぼそれが原因です。「海外に発注したほうが安いから」と中国人にセル画の色塗りなどを外注し、国内の人材育成をおろそかにしてしまったからですよ。

「国債の話となんの関係があるのか」とおっしゃるかもしれませんが、たとえ国債を発行したとしても、それが国内産業育成のために用いられなければ、いずれ国内の産業は衰退します。
その結果「外需」に依存するようになり、国内ではなく、海外の事情によって国内の景気が左右される状況が生まれるわけです。

ちょっとごちゃごちゃしてしまいましたが、私はこのところの「国債さえ発行すれば何とかなる」的な空気に疑問を覚えているだけです。
公共事業を行うためには、工事を担うための人材が必要です。
人材を中央や被災地にとられ、地方は人材不足の為に企業が倒産。結局中央の大企業に依頼するしかなくなり、地方経済はますます疲弊するんじゃ元も子もありません。

中央の儲けがスピルアウトして地方に向かってくるまで何年待てばいいの、と。
賃金格差の補てんを行うのなら、地方が受けられる助成を増やすべきですし、人材教育の為に受けられる助成も必要になります。

土建業だけ設ければいいのか、という話にもなりますから、公共事業の範囲を土建以外のインフラ整備等にも広げるべきですし、対象とならない飲食店等も利益を享受できるような仕組みだって必要です。

「子育て」や「教育」、「医療」もこの分野に入ってくると思います。
最終的には政府の財政支出に頼らずとも経済が回るような仕組みづくりを行うことが大切だと思います。

で、現在の安倍内閣がそれをできていないのかというと、そんなことは決してありませんよ(*^^)v
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この回答へのお礼

なるほど、一応断っていただいてますが、もちろん無制限に日本人の福利を国債財源で向上させようってわけじゃありませんよ。何度も言うとおり、需給バランスが整うまではやってもいいだろう、ということです。おっしゃるように、年金を極端に拡大させたりすれば、今度は需要が増えすぎてしまうと思います。それこそインフレに向かって突進するようなものです。

産業育成…と国債財源を関連付けて話ができるのかわかりませんが、これも何度も言うとおり、私の提言は社会保障に限って面倒を見たらどうか、ということです。これまた、何度も言われてる通り、波及効果が少ない、という問題はあるでしょうが…それこそ収益率の高い企業が目をつけるような産業でないからこそ、社会保障分野の産業には国の手当てが、それもできるだけたくさんの手当てが必要なんじゃないかと思います。

逆に竹中先生なんかがよく言ってるように、国の政策として産業を育成しようとしてもあまりうまくいかないんじゃないか?と思いますけどね…あくまでもビジネスの環境を整えることだけが政府の役割なんじゃないですか?

最後の方の話は…?安倍政権も普通に財政政策を拡大しようとしてて、その内容に社会保障分野も多く入ってくるだろう、という感じですか?政府の財政支出に頼らずとも経済が回るような仕組みづくり、これは国民も政治家も皆が共有する理想だと思うんですが、政府はこういう仕組みを実際に検討してるんですかね?例えばどういう仕組みが考えられるんでしょう?大いに気になるところですが、具体策を私ももちろん思いつきませんし、聞いたことがないんですよね…

お礼日時:2016/03/19 22:49

No.6です。



>バランスシートの連結で借金0というのは…そういう考え方が現実に成り立つんでしょうか?
現実に成り立ちますが、これが行われることはないでしょうね。わざわざそのようなことを行わずとも、日本の国債が破綻することはありませんから。

>>国債を財源にする場合でも、「財源の裏付け」があれば問題ない
>ってどういうことです?国債が財源じゃないですか?言葉の堂々めぐり、トートロジーになってませんか?経済以前の話だと思いますが。

例えば、事例と示した民主党時代に発行された「年金特例国債」は、それが本当に必要であったかどうかというと、甚だ疑問な話です。
なぜこのような国債を発行する必要が出てきたのかというとこれは年金の制度改正に理由があります。

年金(基礎年金部分)は現在、1/2が国庫によって負担されています。これは、小泉内閣時代に、元々1/3の国庫負担分であったものを、1/2に引き上げることが決められたからです。これが実行される期日が麻生政権下、2009年でした。
この時点で、年金の為の財源は「将来の消費増税分」がその財源として充てられていました。
ですが、実際に引き上げられるまでは当然財源が不足するわけですから、どこかからその財源をねん出しなくてはなりません。

自民党時代の政府は、この財源として旧国鉄の清算事業団の株式を売却した利益を充てる予定でした。(ここはうろ覚えです。たぶんその株式だったと思うのですが、実際は異なっていたかもしれません)

ところが、東日本大震災が起きたとき、林芳正さんがその資金の存在を明らかにしてしまったために、民主党はその資金を東日本大震災の復興のために充ててしまいました。
その結果、年金の財源が不足し、やむを得ず「年金特例国債」を発行することとなったのです。

自民党は年金特例国債ではなく、「復興債」を発行してその財源として充てることを主張していましたが、聞き入れられませんでした。
建築物に対して国債を発行することが法律で認められているのは、その対価財としての建築物が存在するからです。その減価償却期間が60年とされているため、「60年償還ルール」によって、60年かけて返済することが認められているのです。

ところが、社会保障には、国債を発行したとしても、その対価となる「財」が存在しませんから、発行するのであれば、国債を発行するための財源として何を充てるのか、という裏付けが必要になるのです。

元々、年金の国庫負担引き上げ分の財源には将来の消費増税分が充てられる予定でしたから、2014年、消費税が引き上げられた際にその引き上げによって増えた消費税収分(5.8兆円)より年金特例国債分が差し引かれ、返済されました。

国債を発行したことによって得た資金は国債を発行するための「財源」ではありません。
国債はあくまで政府の「借金」ですから、返済不能に陥っても返済できるだけの「財源」が必要なんです。
(ちょっと詭弁っぽいですが)

裏を返せば、発行済みの国債にはすべて返済不能に陥っても返済できるだけの「財」が存在するということです。

是清が日銀に直接買い取らせることで発行された戦前の国債の様に、財源の裏付けなく国債を発行する方法もなくはありませんが、是清が暗殺された後、だれも国債発行により財源を得る方法を止める人間がいなくなり、敗戦後の日本は300%を超える超インフレに陥りました。

「戦争」という特別な状況下で起きた現象で、同列に比較するのも正直どうかと私自身思わなくはありませんが、国債を発行するのであれば、やはりきちんとした一定のルールの中で発行すべきだと私は思います。

あくまで、働いて頑張れば、その報酬として得られるのが「所得」であるべきです。
日銀に国債を買い取らせれば、事実上国債は無限に発行できるわけですが、それを実行し、そのことが公然の事実として認識されてしまえば、絶対にどこぞの市民団体が生活困窮者に対して「財源はあるじゃないか!お金を渡せ!」とか言って国会の前で働かず、仕事をさぼって大規模なデモ活動を行い始めるのが関の山です。
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この回答へのお礼

多大な観点からの幅広い解説をいただき誠にありがとうございます!お世辞抜きで本当にありがたいと思いました。私はその手の知識、情報に飢えていたんです。ところでそういう…ここ10数年くらいの政権の動きを俯瞰できる、というと話を広げすぎですが、経済政策の流れだけでも俯瞰できるような書籍とかってありませんでしょうか?

ちょっと今長文書ける時間がないので手短で失礼します。

ありがたいと書いたものの、やはり疑問はあります。国債の対価の財が必要、一見まともな考え方のようですが、昔の官僚が考えた形式ばったルールの一つに過ぎないのでは?すでに書いたように、おそらく理論的には(というか理論も何もないですが)国債を追加、追加で発行することは可能ですよね?すでに書いたように、戦後は供給能力が極端に落ちていたから極端なインフレになったのであって、需要不足が蔓延しきっている状況では少なくとも極端なインフレにならないはずです。(こっちは理論です)


それと国債は財源とは考えられない、借金である、ということですが、簡単に言えば、今でも国債を財源として使ってるじゃないですか?毎年一般会計で大体90兆円くらいの予算を組んで、その半分は国債ですよね?その一般会計の4分の1近くが国債費、すなわち過去の借金の返済ですから、今でも国債を財源にして国債を返しているし、国債が諸々の予算の財源になってるじゃないですか?私の提言は、この国債を使った財政政策の幅をもっとド~~~ンと広げてもいいでしょ?と言ってるにすぎません。今でも借りては返し、借りては返しで国債を国債で返してるし、私が書いたこと(の一部)も、国債をそういう、永久国債みたいにとらえることもできるのでは?ということです。

お礼日時:2016/03/19 10:55

No.3,5です。


捕捉にあるような発想であれば、BIにも意味があるかもしれません。
が、どちらかというと「転職希望者」という特定のパーツに絞った対策である傾向が強いため、それであればBIでなくても、それ以外に別の方法を考えた方がよいのではないか、と思いますね。

国債については、別にそこまで難しいことを考えずとも、日銀の55%株主である日本国政府がバランスシートを連結し、政府の負債である国債と日銀の資産である国債を相殺してしまえば、一瞬で0にすることも可能ですから、そこまで心配する必要はないと思います。

また、現時点でも60年償還ルールがあり、国債の返済は借換債を発行しながら60年間かけて返済すればよいことになっていますから、それこそ目くじらを立てて「日本の借金が~!」と騒ぎ立てる必要もないと思います。
仮に40兆円の10年物国債を10年間毎年発行し続け、10年後返済がスタートしたとして、60年後、借入がマックスになったとしてもその上限は1310兆円で、それ以上増えることはありません。(利息は除きます)
http://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-27. …

利息に関しては、返済期間が訪れるたびに全額返済しますから、利息について不安がる必要はありません。
(国債の利息は一部変動利付け国債を除き、国債が発行された時点で支払わなければならない利息が全額決定しています)

つまり、国債が破たんしないことを前提としながらも、以下にすれば一人ひとりの国民の手元にまで資金が回ってくるのか、という発想で政策は考えるべきです。
仮に国債が破たんしないことを前提としても、いわゆる再分配に頼った政策を行っていたのであれば、いつまでたっても日本の経済は回復しませんし、豊かにはなりません。それが、「デフレ社会」です。

働いた見返りとして収入を得、体力がない人は頭や技術を用いて稼ぐ。
それでも制度の網から漏れてしまう人のために本来「社会保障費」は利用するべきだと思います。

ちなみに、国債を社会保障の財源とする場合でも、そこに「財源の裏付け」さえあればそれは問題ないと思います。
(事例:震災時の2年にわたり発行された年金特例国債)
財源の裏付けなく、やみくもに国債発行に頼る政策を私は批判しています。

限りある財源であるからこそ頭を使って、より最小限の投資で最大限の効果を発揮するにはどうしたらいいかと政府も頭を使うのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

現実的な政策に絞って話される方か、と思ったらかなり柔軟なお方なんですね、ちょっとビックリしました(^^;)

バランスシートの連結で借金0というのは…そういう考え方が現実に成り立つんでしょうか?私は思考実験と解しますが…財政破綻しないことを前提にしてもさらに色々考えないといけない~ということでちょっとホッとしました。すぐに、財政破綻だ!~という話で議論がややこしくなることが多いですから。

そうはいっても色々?があったんですが、特に最後は意味が分からなかったんですが、

>国債を財源にする場合でも、「財源の裏付け」があれば問題ない

ってどういうことです?国債が財源じゃないですか?言葉の堂々めぐり、トートロジーになってませんか?経済以前の話だと思いますが。

お礼日時:2016/03/18 12:21

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Qリベラルとは?

・左派、革新、社会主義
・右派、保守
という分類ができると思うのですが、
リベラルや自由主義は、どう考えたらいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共和党政策が旧保守主義(右派リバタリアン)で、それ以後を新保守主義(ネオコン)といい保守と名乗っていますが、実態は左派リバタリアン(左派が保守に転換し、現状を保守する為に革新的手法(戦争など過激な改革を許容する)を執ると言う主義)です。

 自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。

 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。

 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。
 (自民・民主党は中道で、共産党は左派統制主義ですから…。)

 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)

 Y軸 Libertarian(自由・市場主義 = 小さな政府) - Statist(統制主義 = 大きな政府)
 X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守)
 真中 Centrist(中間主義)

 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
   http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html

 自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む


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