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住宅手当、住民票について。

お世話になります。
4月から社会人になる大学生です。
今年度から住宅手当が新卒の3年目まで支給されることになり、入社時に住民票の写し、賃貸契約書の提出が必要となります。
ですが私の住民票は実家(約400キロ先)にまだおいています。そのため現在住んでいるシェアハウスの大家さんに住民票を移していいか聞いたところ、家賃収入を確定申告しておらず、税金も納めていないため、ばれて面倒になるのは嫌だからうつさないでほしい、といわれました。
そして会社側には、大家が住民票移動を拒否していると変なシェアハウスだと思われるから、両親の意向で実家においておかせてほしい、と説明して他の書類で対応できないかきいてほしいと言われました。
ですが、正直そんなことを人事総務の人に相談して印象が悪くならないか不安です。

住宅補助の制度自体グループ会社全体でなかったのに、私が内定を頂いてから人事面談や社員面談で住宅補助がないことが懸念点だと正直に話したところ、内定式後の年末に会社側から新しく住宅手当の支給の発表がありました。社員の人からは「あなたがつくったようなものだよ」と言われ…(もちろんそれまでも声があったのだとは思いますが。)設立間もなく、社員数も少ない会社だからできたとはいえ、制度をつくってもらったのに住民票の提出ができないなんて図々しすぎるのでは、も思います。

会社に正直に相談すべきでしょうか。それとも会社側には相談したことにしといて、住民票が必須で、住宅手当も通勤手当ももらえないことになるからどうしたもおかせてほしい、と説得すべきでしょうか。

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A 回答 (6件)

大家の了承を得なくても住民登録はできるよ そこの住所で登録しなよ。


アパートやマンションならば部屋番号(例えば一丁目一番地1号の101=部屋番号)まで登録できるけど 一応提出の時に確認はされる。(俺の時はアパートの図面を見せられて確認された)
それを避けたいなら そのシェアハウスの住所だけで登録すればよい その家自体は実在しているんだから問題ないよ。
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住民登録に誰の許可も必要有りません。


居住の事実があるのならば住民登録は義務です。
住民基本台帳法違反+脱税の片棒を担ぎたくなければ住民登録するしか有りませんね。
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最良の手は普通のアパートに引っ越して、そこに住民票を移せば良いだけです。



なんせ今のシェアハウスのオーナーは脱税しているんですから、決してあなたの話には乗りません。
そして会社としては正式に住宅補助を行うために、必要な書類として住民票を求めている訳です。
当然会社としては、社員がそこに住んでいるのでその補助をするためにの経費なんですよと言いたいわけですから、そこに住んでますよという公的書類が必要なんです。
住民票以外に何かありますかね?
従って会社に相談したところで印象悪すぎです。
なぜならば住民票を移動させないこと自体がダメだから。
税金はらう自治体が異なるわけですからね。
会社としてはあなたの発言を元に住宅補助という福利厚生を導入しようと、会社として動いたのに、当の本人が住民票出せませんとか、そもそも移動できませんなどという訳のわからない事を言い出したら、「はぁ?なんなの?意味解らん。こいつフザけてるの?なんかやましい事でもありそうだな」って思いますよ。
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住民票が移せる住居に移るしか無いでしょうね。

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説得は無理でしょう。


税金など、ばれたら「面倒になる」どころではすみません。^^;

なので、会社に相談するしかないです。
ただし相談と言っても、状況を報告するに留めて、支給されるかされないかは会社の判断に任せるといったかたちです。
住民票を移せない理由は実家の都合でいいと思います。
実家の住民票では支給できないと言われたら、すっぱりと手当は諦めてください。
住民票を移せない理由をつっこまれたらやぶ蛇ですから気をつけて。
(もしくは住民票を移せる住まいに引っ越しましょう。)
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>そんなことを人事総務の人に相談して印象が悪くならないか不安です。



それ以前に、住民票を移動していないことが違法です。
住宅手当も通勤手当も諦めて下さい。
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Q[1人暮らし]住民票を移さないとどんな不便がありますか?

お世話になっております。
来年より社会人となり1人暮らしを始めるため、度々物件選びや引越し関連で質問をさせて頂いている者です。


住民票についてなのですが、友人などから話を聞いたり、こちらのサイトで他者の類似質問を拝見している中で、『ぶっちゃけ、住民票移さなくても良くない?』と言う発想が出てきました。
法律的にどうかと言えば問題はありますが、その点を無視すると、どうやら『第2の家、つまり別荘や遅くなった時などに仮に泊まる用と言う扱いで考え、別にそこに住んでいる訳ではないよ』と言う考え方や位置づけにする事で、大抵の問題は解決できると言う考えを聞きました(もちろんそう言っても実際は1人暮らしで住んでいる)。

私自身の設定(?)は以下の通りです。
●実家はちゃんとあり、親などもいる。
●私は1人暮らしする(実家とは県が違う)が、実家へは2時間程度で行けるため、何かあっても駆けつけられる距離ではある。
●免許更新など、住民票のある県でしか行えない事もあるが、その為の労力は別に惜しまない。
●車は持っていないので、車庫証明がどうとか、そう言った事は今は考えなくて良い(その時が来ればその時移せば良い)。

この場合、住民票を移さない事でどんな不便や問題が起こるでしょうか?私が思いつくのは、
・免許やパスポート更新 → 別に行けば良い
・住民票などを取りに行く → 別に行けば良い
・選挙など、市区町村役場からの通知 → 休日に実家に取りに行けば良い
・事故などを起こした場合、何か警察等へ提出する書類 → 実家の住所を書けば良い
くらいです。その他で、どうしても必要な事柄が出てくれば、その時に移せば良いと言う考えです。実家に親などがいますので、平日代理人として住民票などを取ってきてもらう事も可能ですし、ちょっと出勤時間遅らして取って来たり平日休みをもらうなどのある程度の融通は利くので、その点は問題ないと思います。


で、上記を踏まえて、例えば税金の事などのお金関係などや、何か他にも問題が起きそうな点や事柄などがありましたら、ぜひ教えて下さい!
自分なりに調べてはいますが、正直その辺が疎いです!


ご回答下さる方がいましたらよろしくお願い致します。

お世話になっております。
来年より社会人となり1人暮らしを始めるため、度々物件選びや引越し関連で質問をさせて頂いている者です。


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Aベストアンサー

学生ならまだいいんですが、社会人では問題がおこります。
考えられる範囲でいうと、税金と、通勤費、住居手当です。
<社内>
通勤費は現住所からのもので申請するはず。住民票と違う場合は問題になる。
住居手当がでる会社であれば、住民票の提出が必要。

<社外>
会社には現住所を届け出し、住民票は別のところにある場合、天引きされた税金は、会社は現住所に納付する手続きをとってしまいます。住民票の自治体では未納となって、督促状が来ますよ。最初の引っ越しの時、住民票を移すのが遅れて、督促状がきてしまいました。
その時に住民票を移そうと市役所に行ったら、確かに現住所に住んでいる、という証明書に、サインをもらってきてくださいと書類を渡されました。
管理人さんに書いてもらいましたが、それが出来ない場合、誰に頼んだらいいやら想像もつきません。すぐに移せば、こんな面倒な手続きはいりません。

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世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?皆さんのご家庭や会社ではどうですか?会社によって規定があるかとは思いますが、何かアドバイスやご意見頂けたらと思います。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される事は難しいのでしょうか?

世帯主でないとだめとは上記のとおり限りませんが、上記のとおりです。


>妻が賃貸住宅の契約者なら住宅手当が支給されてもおかしくないとは思いますし
この考えはご質問者の独自の考えでしかないので、そういう考えで認めるところがあってもいいでしょう。でも住宅の賃貸契約者のみとすると、逆にその制限から、ほかの場合に認められないケースも出てくること考える必要かあります。

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>世帯主=夫=扶養は当たり前の事なのでしょうか?
先に書いたように違います。
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>妻が職場に住宅手当の支給と
これは雇用先ごとに規則で決めるものですし、法律上どのような規定にしてもかまわないものです。
で、一般的に言えば世帯主とか年収の多いほうと決めているところが大半です。

>子供を自分の扶養に入れたい
税法上の扶養控除対象に子供を入れたいということであれば、これは税法上認められますので、可能です。

健康保険の扶養に入れたい場合には、「年収の多いほう」に入れることが出来るとしています。

>世帯主でないと、子供を扶養に入れたり、住宅手当を支給される...続きを読む

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Aベストアンサー

1・世帯分離は夫婦でもできます。

「世帯」とは、居住と生計を「とも」にする社会生活上の単位をいう(住民基本台帳事務処理要綱)。

生計を「とも」にすると生計を「一に」するは意味が違います。
「生計をともにする」=住民票の世帯のこと。
「生計を一にする」=所得税・住民税の扶養控除のこと。

「生計を一にする」については「所得税法基本通達2-47」に
「法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから~」という文があります(そのあとに「生計を一にするもの」について書かれています)。

世帯分離の解釈としては、
「新版 地方自治問題解決事例集 第1巻 行政編(H20.6.10発行(株)ぎょうせい)」という事例集に、従来の見解では、「民法752条には、「夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない」と夫婦間の協力扶助義務が定められており、同一住所地の夫婦は同一世帯として取り扱うべき」とされていたのですが、
「2.見解の変更
 従来の見解は次のように変更されている。
  民法752条により、夫婦間には協力扶助義務があることから、一般的には同一世帯と考えられるが、夫婦間であっても、生計を別にしている実態があれば、世帯を分離することも可能である(平成12年3月24日自治省行政局振興課から神奈川県企画部市町村課あて電話回答)」という見解が示されていますので、生計が別であるなら世帯分離は可能です。


世帯主に住宅手当を支給する規定があるのなら、当然支給しなければなりません、支給しないと労基法違反に問われます(夫婦の世帯分離は変というのは不支給の理由になりませんし、先に書いた通り世帯分離は可能です)。

不都合は生じないとおもいます。
選挙の投票用紙が同一住所に世帯分送られてくるとかですね。

ちなみに、親子でも世帯分離できます(当然親子が生計を別にしている場合)。

1・世帯分離は夫婦でもできます。

「世帯」とは、居住と生計を「とも」にする社会生活上の単位をいう(住民基本台帳事務処理要綱)。

生計を「とも」にすると生計を「一に」するは意味が違います。
「生計をともにする」=住民票の世帯のこと。
「生計を一にする」=所得税・住民税の扶養控除のこと。

「生計を一にする」については「所得税法基本通達2-47」に
「法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから~」という文があります(そのあとに「生...続きを読む


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