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1994年夜中に当時の細川首相が突然記者会見を開いて発表した「国民福祉税構想」。これにより細川政権は崩壊してしまうのですが、このたびの自民党安倍政権が行おうとしている、消費税増税案とはいったいどこが違うというのでしょうか?そしてあの時は政権崩壊まで行ったのに、このたびはスムーズに進められているのはなぜですか?

質問者からの補足コメント

  • 丁寧に当時の経過をご説明いただいた方も在りますが、結果的にはほとんど同じ政策で、20年も前に考え付いたことが今やっと実行されたということなのが、なんだかなあ~と思ってしまうのです。その間国の借金は膨大に膨らみ、「先見の明」とはつぶされる運命なのでしょうか?それに政策の決定がその先見性や斬新性でで議論されるのではなく、根回しなどの旧態依然とした方法が運命を握っていることにがっかりするのです。安倍政権がこの消費税増税を法案として出したとき、な~んだ国民福祉税構想と同じではないかと国会議員は誰も思わなかったのでしょうか?そんな声は少しも聞こえてきませんでしたよね。

      補足日時:2016/03/06 15:58
  • かなり皆さん寛容なのに驚いています。ほとんど同じ内容の法案が、一方では審議されることも無く政権つぶしの材料にされ、当時野党であった時を知る議員も残る自民党が、与党として組織する安倍内閣でおくめも無く成立させてしまうことに違和感を覚えるのです。

      補足日時:2016/03/09 14:59

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A 回答 (12件中1~10件)

えーっと消費税を10%にするという法案は確か野田首相の時に


審議され可決されたものだと思いますが、違いますでしょうか。
もちろん自民党も賛成していましたが。
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消費税問題にしてないんだったら10%どうでも 良いじゃん



国民は国の行政がしている事を正確に把握する義務を怠れば 主張する権利も無い

庶民は市民ではないのです。
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この回答へのお礼

何を言っているのかサッパリ?

お礼日時:2016/03/18 18:42

ごめんなさい100万円は90万円で1000万は900万円でした


わざとじゃないですよ。。。。金持ち程税金ごまかすとか思ってません。から・・・
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数々の経済学者が示す様に、福祉は収益は見込めない物なんです。

正確には見込んではいけない物。です。
福祉の概念は本来格差を是正するものなんです。

だから 余剰金で賄われるものでなければならない。

事業は収益が見込めますよね。だから投資する意味がある。

でも福祉は利益が有る訳がないんです。医療と同じで怪我した人や弱った人を高いお金貰って治すっておかしいでしょ?
児童もそうですが。。。貧困家庭とかね。・・・生保等も・・・

だからそこへ使えるお金は本来余剰金で賄うべきで一般歳出の割合定数は決まっています。

ただ意識の高い国ではお金のある大企業が数億円単位で福祉や医療に寄付をしたりもしてますが以外と税金対策だったり
福祉事業主だけが貰っていたりで格差縮むなんてあまりないかもしれないですよ。。。。

私は今の日本の累進課税だと主張している税制度は根本的に間違っていると考えていて
其処を根本的に改善してほしいと思っています。

今の日本の課税制度は全員から等しく収入に応じず何%割合取るという制度で

単純に言うと。。。。
年収100万の人は90万で生活を強いられ年収1000万の人は990万で生活する税制度なんです

もうちょっと細かい利幅があり、年収格差は250万から450万までは30%位らとかですけれど。。。。
フォワイトカラーイグは450万からとか言ってましたね。。。。成ってませんが。。。。

なのですが本来累進課税はそうではなく収入に見合った税なんですよ。。。

現在は例えば450万で135万の税金を引きます と成ると315万の収入で生活ですが
250万だと75万の税金で175万で生活を強いられてしまいます。
(これは本来の累進課税では有りません。)

本当の累進課税は

450万の人は315万で生活で 250万の人は税450万の人が税金で引かれるの450÷315の割合の1.428%=0.148を掛けた
32万が税金で引かれて218万で生活するというのが累進課税です。 

要は税を掛ける割合を収入に応じて変えるのが累進課税なんですね。。。。
其処を変えない限り 全く格差は縮まらない

要は課税制度が根本的変わらないのに一般歳出の割合を上下したところで苦しさは全く変わらないですよ?と言いたい。
本来の税収入で福祉の割合で行けばさほど困らない割合の一般歳出割合ですよと言いたい!(苦しくなく余剰金が出せます)

もう一つは収入の質が有ります。
配分の正義なんですけれど。。。。。。

スポーツ選手の社会への貢献性と教育者への社会への貢献性を比較した時に給与割合が100倍近くあるのは
本当に正しいのか?どうか?というようなことを図る物が全く無いというところが私は大問題だと思っていて、

まぁ累進課税は今すぐなんとかしてほしいのですが。。。
2つ目の質の改良も3年後位にはしてほしい問題なんですよね

2点をちゃんと確立してくれれば。。。10%に上げてもいいんですけれどね?個人的には。。。

「現段階ではこの2点が解決しない限り呑めない10%増税ですね。。。。」

大事な事を忘れてました。。。。
お米や生活必需品トイレットペーパーやティッシュペーパーに税金掛けるのはやめましょう
これ なんか近い事を麻生さんが言ってましたがレジが混乱するとかで。。。。いい加減にしてほしいと思ったのは
私だけなんですかね。。。。ここでIT起用しないって なんだろうって思いますがね。。。
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この回答へのお礼

私は消費税を問題にしているのではありません。細川首相が20年も前にその必要性を訴えた国民福祉税、それを何の審議もすることなく潰しておいて、いまさらって感じしませんか?それほど先見性の無い国会議員に私たちは国政を任せてしまっているのでしょうか?

お礼日時:2016/03/18 15:39

当時は民主主義国家。

今は、北朝鮮や昔のナチス・ドイツに近い独裁政治国家になりつつ時期だからでしょう。有識者が批判すると社会的に抹殺されます。
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言われるように、10%消費税にしたら、経済は大打撃を受けると思います。

8%消費税でGDPが下がっているんだから、大変な事態で、言い訳しようがありません。

消費税賛成派は、おもに、年金受給者、公務員、高額所得税納税者、財務省の回し者です。

ここで年金受給者、公務員、高額所得税納税者、については、経済が悪くなると、年金受給者の給付も悪くなり(GPIFがかなりの損失)、公務員の給与も民間に連動するので悪くなり、高額所得税納税者についても、当然収入が減ります。

消費税賛成派は、さらに、まったくの経済オンチというのがよくいます。(後述)

>このたびはスムーズに進められているのはなぜですか?

これは、民主党の重大な失敗です。民主党の発案で10%が出てきました。これで民主はこれを安倍さんはうまく逆手に取っているということでしょう。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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>かなり皆さん寛容なのに驚いています。



別に寛容なわけではない。政治への失望や怒りと、質問への回答は別なので。

>ほとんど同じ内容の法案が、一方では審議されることも無く政権つぶしの材料にされ、当時野党であった時を知る議員も残る自民党が、与党として組織する安倍内閣でおくめも無く成立させてしまうことに違和感を覚えるのです。

まあ、繰り返しになりますが、法案が同じこととは、この問題にとって、一部の一致でしかない。
20年前とは、1世代弱時代が変わっているわけで、

・ 人が違う
・ 景気が違う
・ 日本の構造的な問題(高齢化、成熟化など)が違う
・ 相対的国力が違う(対アメリカ、中国、アジア諸国)
・ 政治が違う
・ 他の税制が違う
・ 国の借金が違う

あげればキリがありません。そういう違いを分析せず、法案の内容だけをもって、それが類似しているから違和感・・・というのは、なんとも、短絡的な発想だと感じます。政治も、世界も、社会も、国民も生きているのです。
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そもそも税金は、歳出も歳入も、大別すれば、それほど項目はありませんので・・。



すなわち歳入は、大別すれば普通税と目的税であり、福祉税構想は目的税で、消費税は普通税。
一方の歳出は、実態や国債は別として、歳出の大半は社会福祉目的に使われており、入口(歳入)が何であろうが、使途が同じになるのは当たり前の話と言うか、少子高齢化による社会保障費の増大を考えれば、そこに充てるしかないです。

スムースさに関して言えば、最大は官僚とのコンセンサス形成あたりかと。
官僚としては、使途に制限がある目的税は、余り好ましくないワケです。
そう言う意味では、「20年も前に考え付いたことが今やっと実行」でもなさそう。
赤字国債のみならず、社会保障費の増大も盾に取り、まだ官僚が焼け太りを考えて、「増税!」と騒いでる感じで・・。
むしろ細川政権当時が消費税増税で良く、現在の方が目的税化すべきでは?と思います。

尚、現在の消費税増税は、民主党との政権交代に際し、「社会保障と税の一体改革」を、自民党が継承する約束で、民主党が解散総選挙に応じた形です。
社会保障(使途,歳出)と、増税(歳入)は、「一体」で当たり前なんですよね・・。
「使い道はないけど、増税します」なんてのは有り得ませんので。

ところが、社会保障改革が前に書かれているにも関わらず、その片鱗も改革案が出て来ない中、増税や増税議論のみ先行しています。

そろそろマジで官僚改革しなけりゃ、ヤバい状況になりつつありますし、歴代政権もそれを謳ってるし、それに反対する野党も居ないのですが・・・。
不思議と、官僚改革だけは進みません。
特に税制に関しては、ほぼ完全に官僚が握ってるのでしょう。
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>1994年夜中に当時の細川首相が突然記者会見を開いて発表した「国民福祉税構想」。

これにより細川政権は崩壊してしまうのですが、このたびの自民党安倍政権が行おうとしている、消費税増税案とはいったいどこが違うというのでしょうか?

ざっくり言えば同じです。ただ制度設計や、他の税を含めた全体を考えれば、まったく同じとはありません。その間、いろいろなことが変わっていますから、消費税だけをあげて、発想が同じといったところで無意味です

>このたびはスムーズに進められているのはなぜですか?

スムーズに進められている? そんなことはありません。いくらでもネットに情報があるので、これまでの紆余曲折を調べるといいと思います。

>丁寧に当時の経過をご説明いただいた方も在りますが、結果的にはほとんど同じ政策で、20年も前に考え付いたことが今やっと実行されたということなのが、なんだかなあ~と思ってしまうのです。

なんだかなぁには、同感ですが、なにもこの話題だけではありません。辺野古移転問題も20年超え、国会議員削減・公務員削減も永遠のテーマ、一票の格差は、違憲と言われても、なにもかえずに政治が続いている。憲法改正など50年論議してますねよ。政治とは、アイデアの是非を政治家が可決する、そんな単純なものではない、あたらしいことを国民がどう受け入れ納得し、その世論形成と動機して、利害代表の政治家によって決断されるということです。

>その間国の借金は膨大に膨らみ、「先見の明」とはつぶされる運命なのでしょうか?

消費税にしろ、それを目的税化したアイデアにせよ、付加価値税は他の先進国では、何十年も前から常識なので、別に先見の明でもなんでもありません。ヨーロッパはすでに20%を超えている国がたくさんあります。税金上がるのを歓迎する人はいない。されどお金は足りない。それを、どこまでバランスさせ、どういう手段によれば、国民が納得するか。そこに、時間がかかるということです。

>それに政策の決定がその先見性や斬新性でで議論されるのではなく、根回しなどの旧態依然とした方法が運命を握っていることにがっかりするのです。

大きな誤解です。先見性に飛びつく人もいれば、保守的な人もいる。利益を受ける人、利益がフェアになる人もいれば、既得権を失う人もいる。どちらも国民なんです。だから簡単じゃない。消費税でいえば、所得税より逆進性が高いので、高所得者はすぐに納得しますね。このまま、財政が破綻して所得税が多くなるよりマシだと。低所得者は必然的に反対します。

>安倍政権がこの消費税増税を法案として出したとき、な~んだ国民福祉税構想と同じではないかと国会議員は誰も思わなかったのでしょうか?そんな声は少しも聞こえてきませんでしたよね。

安心してください。全員、そんなことわかってやってます。アイデアの斬新性で決まる、税制など、存在しません。
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細川内閣時代の累積赤字国債 (200兆円) は今 (≈900兆円) から比べればまだそれほど巨額ではなかったと思います。

それでも増税は国民の理解を得ないとうまく行きません。細川さんは個人的な思いつきのように公約でもなかった増税提案を突然行ったので(3%の消費税を税率7%の国民福祉税に衣替えするとの案でした)マスコミ・政治家・国民に総すかんを食いました。消費税増税の過渡期のごたごたとも言えると思います。下記に解説記事があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS27041_Y1A2 …

最近は日本の累積赤字国債は海外からも批判されるような巨額になりましたし、福祉目的に使うという限定もされていて、消費税増税の必要性は国民もある程度納得しています。アベノミクス・日銀の国債買い取りなども含めて経済政策を進める上での国際環境・国内政治情勢の変化やそれに対する国民の理解度の深化は大きかったと思います。増税と同時に景気後退しては元も子もなくなる恐れがあるので10%増税の実施時期は先延ばしされる可能性はありますが、何時かは実施されると考えられます。
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