昨年7月から障害福祉居宅介護サービス家事援助を契約していた事業所からサービスの提供を断られました。契約書に「事業所による契約の解約は、やむを得ない事情がある場合一ヶ月間の予告期間をおくとあり その他に二ヶ月以上料の支払いを遅延し催告にも応じない場合、利用者が事業所や従事者(ヘルパー)に対して背信行為を行った場合でも事業所は、文書で通知することにより契約を解約することができる」とあったので事業所に継続できない理由を尋ねてみると「計画相談員の判断で継続できなくなった。サービスの提供も計画相談員に依頼されたことだから予告期間が無くても契約違反にならない 理由を文書にする書式の用紙が無い」といわれました。それなら何のために事業所と利用者で契約書をかわしたのか全く意味がわかりません。
「事業所が継続は、難しいと言ってる」と言った計画相談員を問い詰めると利用者と従事者と相談員三者の話し合いの内容で継続は、難しいと判断したから違う事業所を探すように言われました。三者の話し合いで一人の利用者に対して三人以上の従事者で対応する体制にしたいと提案している従事者に私は、対人関係が原因で抑うつになり不安定な状態が続いているため出来るだけ従事者の入れ替わりを減すように配慮してほしいと言ったことが計画相談員は、継続が難しい、利用者の要望に事業所が応じられないと判断したというのです。
これからどうしたら良いのか困っています。私に出来ることがありましたらどんなことでも良いので教えてください。よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • それが出来れば質問しないと思います。
    現状は、受けてくれる事業所がなく受給資格があっても援助を受けれない人もいるほど事業所もヘルパーさんも不足しています。相談員の継続は、難しいと言うことや手を引くと言うのは、脅しに匹敵すると言う人も居ました。ありもしないものを探せるだけの時間的余裕がありません。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/09 08:36

A 回答 (3件)

>三者の話し合いで一人の利用者に対して三人以上の従事者で対応する体制にしたいと提案している従事者に私は、対人関係が原因で抑うつになり不安定な状態が続いているため出来るだけ従事者の入れ替わりを減すように配慮してほしいと言ったことが計画相談員は、継続が難しい、利用者の要望に事業所が応じられないと判断したというのです。



似たような状況の場合、「ヘルパーの利用自体を少なくする」と言う対応がほとんどです。「週1度の利用」でもヘルパーは2名体制にならざるを得ませんので。

「見守り」がメインならば、訪問看護師を依頼するのも手です。

>私に出来ることがありましたら

「ヘルパーの代わりに家族が介護する」になる瀬戸際の例だと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

ヘルパーさんとはいえ全く知らない人に家事援助を受けるのに安心できるヘルパーさんに従事してほしいという思いは、私に限らず利用者ならどなたでも思うことだと思います。
足の不自由な利用者に立って歩くことを提案しないように精神障害の利用者にも配慮したサービス提供を合意しての契約を先月末に更新したばかりです。更新後半月もしないうちに解約される理由には、ならないように思います。
この一件を主治医に相談したら病院から車で35分ほどでも訪問看護を依頼できると言われその場で申し込みを済ませてきました。
ヘルパーさんとのことがなければ訪問看護にたどり着く事も無かったと思うと今回のこともこれで良かったと思うようにします。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2016/03/09 08:25

事業者との契約の内容に”同一のヘルパーを派遣する”という文言があります?無いなら、それを要求することができないために契約を継続できないやむを得ない理由になるのではないでしょうか?


1か月の予告期間が守られないことに関しては、苦情機関に相談すればいいとおもいます。契約してるんですから。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。
事業所との契約内容に”同一のヘルパーの派遣”の文言の記載は、ありませんし先々月まで二人のヘルパーさんの援助を受けていましたが主たるヘルパーさんを10とするともう一人のヘルパーさんが2~0状態で一ヵ月半ほど様子を見ているうちにそのヘルパーさんがみえることが重荷になってしまい週一回に減らしてもう一人のヘルパーさんが対応できる範囲で援助してもらっていました。
”同一ヘルパー”では、私の障害にとっても良くない事と認識しているのですが 以前のヘルパーさんが 何の問いかけもなく、頼むことも難しく、座って雑談ばかりで清潔感が感じられず動物臭がしたことで新しいヘルパーさん=嫌な体験→拒否になって居るみたいです。
第三者委員の連絡先が記載されていたので相談してみます。本当にありがとうございました。

お礼日時:2016/03/09 07:43

違う事業所を探してください。

この回答への補足あり
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>労働条件が法令に違反していると主張して退職しても、自己都合になってしまうということでしょうか。

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こんにちは。
いわゆる「ホームヘルプ」(指定居宅支援事業)をめざしている、ということでよろしいでしょうか?

率直に申し上げますと、まず「支援費制度」だけを専門にしてゆくことはかなり苦しく厳しいと思いますよ。「介護保険制度」上の指定居宅介護事業(注:支援費制度上の指定居宅支援事業ときわめてよく似ているが、両者は全くの別物。)を並行して行なわなければ、おそらく、経営が全く成り立たないと思います。

高齢者福祉(介護保険制度)における指定居宅介護事業は、既存の社会福祉法人や地方公共団体などよりも、株式会社・有限会社・NPO法人(特定非営利活動法人)を事業者として育成してゆくことに心血が注がれています。
これは、第2種社会福祉事業(社会福祉法人や地方公共団体以外の者でも行なえるもの。これに対し、第1種社会福祉事業は、原則として社会福祉法人や地方公共団体に限られる。)としての需要が十分に見込まれ、経営が成り立つ可能性が高いためです。
また、社会福祉法人などがいままで手を付けてこなかった高齢者福祉の一分野であった、ということも理由の1つです。

それに対して、知的障害者福祉や身体障害者福祉の分野は社会福祉法人や地方公共団体などによって行なわれるもの(第1種社会福祉事業)の比率がきわめて高く、その分、第2種社会福祉事業(注:ホームヘルプは第2種社会福祉事業)が育つ素地がありませんでした。
このため、いまでもそれを引きずり続けています。
第1種社会福祉事業(注:早い話が「施設」のこと)を既に行なっている社会福祉法人などがいわば「付属事業」としてホームヘルプを行なっている例が非常に多いため、単独で(障害者専門の)ホームヘルプ事業所を立ち上げても、顧客の獲得などがむずかしいのです。

実際の支援の経験をいくら積み重ねたとしても、ヘルパーとしての直接支援だけではなく経営・運営・財務まで高度に行なう技術をも兼ね備えている、とは言えません。
さらにはっきり言わせていただくと、いくらヘルパーとしての経験を積んでいようが、経営手腕や財務能力(正直申し上げて、相当専門的なものが求められます)がなければ、まず無理でしょう。ヘルパーの経験があるからできるだろう、などという甘いものではないのです。

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ただ、質問を拝見して感じたのですが、気持ちばかりが先走ってしまっていて、肝心な法令などの学習が遅れているのではないでしょうか?
あるいは、どこから手をつけたらよいのかわからない状態かもしれません。
無理もないことだとは思いますが、率直に申し上げて、それでは問題外です。開設云々以前の問題ですよ。
したがって、まず最初に、指定居宅支援事業に絡む法令などについて、じっくりと学ぶことから始めたほうがよろしいかと思います。
ちなみに、営利はほとんど期待できません(家族が生活してゆけない、とも言われています)から、株式会社や有限会社では無理が大きいと思います。NPO法人の設立を考えたほうがよいでしょう。

立ち上げると仮定した場合、1人で開設することは無理ですよ。
と言いますか、認められません。
これは、事業(経営)として成り立たない、という理由のほかに、設備基準・設置基準・人員基準など(注:「常勤換算方法」というものがあります)がきちんと満たされる必要があるためです。
非常勤職員を雇用せざるを得なくなりますから、運転資金(資本金、基金に相当するもの)も必要になってきます(支援費が実際に入金されてくるまでには、相当期間のタイムロスがあります。しかし、給与は毎月支払わなければなりませんよね。その間どうするおつもりですか?)。
法人(NPO法人で可)を立ち上げなければ社会的信用も得られず、現実問題として、監督官庁がまず認可しません。
となると、法人の定款や諸規程をきちんと整備できるだけの高い知識も求められてきますし、職員ばかりではなく役員を確保したり、人と人とのつながりの質の高低・人材の確保の度合いによって、その後が大きく左右されてきます。
ですから、実務に詳しい知人や友人をたくさん確保するべきです。そういう点でも決して甘いものではなく、気持ちだけでできるものではありません。
(きつい言い方でたいへん申し訳ないのですが、「考え方が甘過ぎる」という印象を捨て切れません。ごめんなさい…。)


【以下、学習の参考になさって下さい】

支援費制度における指定居宅支援事業者の指定基準について
(居宅介護(ホームヘルプ),デイサービス,短期入所)
<東京都福祉保健局>
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaifuku/sien_pnf/qa_jigyo.htm

支援費制度における居宅介護従業者の区分について
(かかわることのできる業務の範囲区分と資格要件について)
http://www.h2.dion.ne.jp/~otokunif/kensyu/kubun.htm

居宅介護事業所の指定について
(人員配置・設備等の指定要件)
http://www.pref.kyoto.jp/handicap/system/system3_4.html

支援費制度Q&A
<厚生労働省>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/qa0301/3.html

契約時重要事項説明書 モデル様式
<全国社会福祉協議会 地域福祉部>
http://www.fsinet.or.jp/~shakyo/archive/contract/imp.doc

その他
 社会福祉法(特に“第2種社会福祉事業”)
 身体障害者福祉法
 知的障害者福祉法
 児童福祉法
 介護保険法
 特定非営利活動法人法

こんにちは。
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また、お義姉様の認知症の程度によっては、お義姉様の介護保険申請もされたほうがいいかもしれません。
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私は賃貸事務所での起業でしたし、自宅の管轄する市町村と同一だったので、自宅を本社として登記し、営業所を賃貸事務所にしました。郵便物などは転送で営業所に送り、代表番号も営業所にしてあります。あくまでも本社は経営部門のみと考えています。このようにすることで、賃貸事務所など引越しなどの可能性が出ても、登記を触らずに進めることも出来ますし、あわてないで済むからです。

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言ってる意味がイマイチ分からなく…よくよく考えてみたら、他のサービス提供責任者の訪問を全てふる段取りしてることがわかった…「〇〇さんを連れて行くんですか?」と尋ねると「研修費用がもったいないから」との回答… 〇〇さんに話を聞くと、仕事に行こうと家を出ると家の前で待ってたらしく、車に乗れといきなり指示。無理やり研修に連れて行かれたとのこと。拉致に近い…

結局、1人行動が全く出来ない情けない管理者…30前半の男性とは思えない幼稚ぶり…

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利用者さんのことが気になって辞めれないのは分かりますが、そんなこと言っていたら、いつまでたっても辞めれませんよ。
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あなたが連れていけば、業界のルール違反になるでしょうが、利用者様が自分で決めてついてこられたら、それは引き抜きでもなんでもありません。

どこかで思い切らないといけないのでは・・・。


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