会計の関して質問がございます(知識があまりなく、ざっくりとした質問となりますm(_ _)m)
掲題に関してですが、旅費交通費の消費税区分に関して、海外渡航費にかかる旅費交通費は非課税となると目にしました。
つまり、国内交通費においては非課税となるケースはないのでしょうか。
※某サイトでは"電車等の回数券・チャージ式のカードは、購入時は消費税の対象外となりますが、継続適用を要件に支払ったときに消費税の課税仕入れとすることができます"と記載がありましたが、それ以外に国内交通費の場合において非課税となるケースがあるかどうかご教示いただけますと幸いです。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    mukaiyamaさん

    早速ご回答いただき、ありがとうございます!
    非課税となるケースはないとのことですね。

    こちら補足をさせていただければと思いますが、会社で使っている経費精算のシステムでバス代、電車代を精算する際、何故か消費税区分(0% or 8%)を入力するように促されます。

    会計仕訳の際に、この消費税区分が重要なのかどうか不明であったのと、そもそも国内交通費で非課税となるケースがあるのかを確認したく今回質問いたしました。

    どうぞよろしくお願いいたします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/10 09:46

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A 回答 (2件)

0%か8%かの区別は重要です。

消費税の納付額や還付額が変わってくるためです。

消費税は、簡単には収益のうち課税取引の8%から、費用のうち課税取引の8%を差し引いて納付額や還付額を計算します。例えば、売上1億、仕入1千万だったとして、全部課税取引なら売上の8%の800万から仕入の8%の80万を差し引いた720万が納付額です。しかし仕入1千万が全部消費税0%の取引だったとしたら、売上の8%の800万から仕入の0%の0円を差し引いた800万が納付額です。課税か否かを間違えると、納付額や還付額を間違えてしまうんです。

国内交通費で消費税0%となるのは、一般的な取引でありうる代表例としては、飛行機で国際線乗り継ぎのための国内線の交通費があります(条件はあります)。なお、白タクは反復継続目的が認められるため事業性があると考えられており、「事業者が事業として行う取引」と位置づけられますから、そのタクシー代は消費税課税です。消費税法上、許認可を得ているかなどは課税取引かどうかの要件となっていません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …


ちょっと細かい話になりますが、消費税が0%となるのは、非課税のほか、不課税や免税もあります。乗り継ぎの例は、免税です。また、
>"電車等の回数券・チャージ式のカード
は、非課税です。そのサイトの記述にある「購入時は消費税の対象外」は不課税を意味しますので、この点でそのサイトは誤っています。

ただ、いずれも消費税0%であることに変わりはなく、ご質問者さんは特に気にしなくていいと思います。収益のほうは気にしておくほうがいいんですけどね。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

助かりました

非常にご丁寧に回答いただき、ありがとうございます!!
大変参考になりました!!

お礼日時:2016/03/11 22:30

>国内交通費においては非課税となるケースは…



ありません。

>※某サイトでは…

ネットは乱れた情報のデパートでもあります。

>電車等の回数券・チャージ式のカードは、購入時は消費税の対象外…

回数券と普通乗車券、定期乗車券を区別することに、合理性はありません。
どれもこれも買っただけでは、現金が“金券”に変わっただけですから、消費税は非課税取引です。
その“金券”を使って実際に電車・バスに乗ったとき、初めて課税取引となります。

このことは、郵便切手や商品券・ギフト券類でも同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

しかし、切符類や郵便切手など、購入からそれほど時間をおかずして使用するものについては、購入時に課税取引とすることが実務として許されています。
ただし決算事に、大量に切手類が在庫している場合は、非課税取引に振り替えないといけません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

一方、電車・バスの回数券も購入とほぼ同時に使い始めるのが通例ですから、これも購入時に課税取引でかまいません。

---------------------------------------------------

しかし、プリペードカードやチャージ式のカードは、買った (チャージした) としても必ずしも電車に乗るとは限らず、他の商品、特に非課税商品を買うかもしれませんし、ときには現金に戻すこともあるでしょう。

このため、カード類は現金を払った、すなわち課税取引とはならず、そのカードを使って電車に乗るとか何かの商品を買ったときに、初めて課税取引が成立するのです。

>国内交通費の場合において非課税となるケースがあるかどうかご…

強いていうなら、白タクが非課税、いや正確には不課税です。
“事業者”でなければ、どんな取引であっても課税要件を満たしませんので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとう

いち早く回答いただきありがとうございました!!
もっと勉強します!

お礼日時:2016/03/11 22:31

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多くの場合はよくないです。
電車代やガソリン代などはすでに消費税が含まれているものです。
それを1.08倍するkとおは消費税の二重取りになって許されません。

例外は、ガソリンなどの経費計算が内税でされている場合ですが、
そういうケースは希でしょう。

サービス料金に消費税率をかけ、そこに交通費を合算するようにしてください。

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きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q交通費の消費税について

見積書を作成する際、請求する交通費は消費税の対象にしてなかったのですが、してもいいものなのでしょうか?
交通費にも消費税を加算して請求する企業もあるようなので。

Aベストアンサー

交通費は当然に課税取引ですが、どのように記載していますか。

単に「交通費」の名目でアバウトな数字を入れているなら、商品本体と同じ扱いでよいかと思います。

反面、「東京-神田間往復」として、数字も具体的に 260円としているなら、260円にはすでに消費税が含まれていますから、さらに消費税を上乗せしてはいけません。

Q交通費に消費税かけるのはおかしい?

まだかけ出しのフリーのライターです。いろんなサイトを見て,個人事業者であっても(また年間売上が1000万を超えるかどうかわからなくても)請求額に消費税はかけていいというご意見が多いことを知りました。それで私もそのようにしたら,たちまちへんなことが発生しています。
例えば:1泊である場所に取材。仕事は取材・撮影,原稿執筆
請求項目:
取材撮影料 30,000
原稿料:  70,000
交通費: 電車 500円
     新幹線 10000円
     タクシー 2000円
宿泊費:  10,000円

上記の合計は122,500円ですから,それに対する消費税6125円を加えた
128,625円を請求しました。122,500円が報酬(ただし,交通費と宿泊費は実費であり,1円も余分に請求していません)なので,その10%が源泉され,源泉後の110,250円に6,125円を加えた116,375円が振込み額,というつもりで請求書をおこしたところ,

1) 交通費には消費税をかけてはいかん(宿泊費にはいい)
2) 交通費と宿泊費のどちらにも消費税をかけてはいかん

ということを異なる会社の担当者から言われました。

それとは別ですが,領収書のコピーをつけろというところも結構あるのですが,これはなんのためですかね?宿泊費やタクシー代を上乗せしていないことを確認するためですか。でも,タクシーはともかく,ホテルや交通(飛行機など)の手配だけでもそれなりにこっちは時間をとっているんだから10%や20%くらい乗っけても当然なんじゃないでしょうかね(実際はしません[できません]が)。そういうことを言うのであれば,飛行機や新幹線のチケットは用意してこちらに送ってきてもらい,タクシーは常に一緒にのって会社のひとが払い,ホテル代も発注者が払うか,発注者の会社に請求書が回るようにしてもらいたい,と思うのですが....。請求した金額が振込まれるよりも,カードの支払が先に来ることが結構あるのですよ。すいません,愚痴になりました。

もう一つ,真面目な質問です。
例えば,新幹線代などは当然内税表記されますよね(例えば10,000円とします)。
ホテルの領収書などはどちらもあると思うのですが,
(1)10,000円,消費税500円,合計10500円と表記されている場合と
(2)10500円と表記されている場合(この場合は内税ですよね)
で違いはありますか?
この場合,新幹線代10,000円,宿泊費10,500円((1)の場合でも(2)の場合でも),合計20,500円が旅費交通費で,請求はこれに対して消費税5%を加えた,21,525円,でいいんじゃないでしょうか。
最近,また別の会社の担当者から,外税の宿泊費[(1)の場合]10,000円に対しては(私の請求書で)消費税をかけてもいいが,新幹線は内税だから消費税をかけてはいかん,とかもうなにがなんだかわからんこと言ってきます。

消費税というのはすべて税込み金額に対してかかっているものなんじゃないでしょうか。消費税がかからない取引(商品)というのは,保険とか土地とか,医者の支払とか,いくつか決まっていますよね。それ以外はみな消費税対象ではないのでしょうか。

まだかけ出しのフリーのライターです。いろんなサイトを見て,個人事業者であっても(また年間売上が1000万を超えるかどうかわからなくても)請求額に消費税はかけていいというご意見が多いことを知りました。それで私もそのようにしたら,たちまちへんなことが発生しています。
例えば:1泊である場所に取材。仕事は取材・撮影,原稿執筆
請求項目:
取材撮影料 30,000
原稿料:  70,000
交通費: 電車 500円
     新幹線 10000円
     タクシー 2000円
宿泊費:  10,000円

上記の...続きを読む

Aベストアンサー

源泉所得税を担当している者からこの方面からの考え方を。
報酬にかかる交通費について
交通機関や宿泊施設等へ直接払われ、かつ通常必要な費用は
源泉所得税の徴収をしなくてよいことになっています。(所基通204-4)
よって、交通費が実費であるかどうかの確認で
交通費等の領収書のコピーの提出をお願いしている者と思われます。
反面、消費税内税となっている交通費等にさらに消費税を上乗せして
いる場合や手数料等を含めている場合などは
上記に規定に沿わなくなるので、報酬料金と該当する交通費一括の
金額で、源泉所得税を徴収する事になるのです。

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

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「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
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憶測ではなく法的な裏付けとなる文書にのっとってご指導いただけますでしょうか。

Aベストアンサー

国税庁の下記のURL先をご覧ください
内容は平成25年4月1日現在法令に基づきます

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QJRの料金は消費税込み?

以前、通勤定期を購入していて気が付いたのですが、JRの運賃というのは消費税込みではなかったでしょうか?
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これって消費税の二重取りにならないのでしょうか?
また、これはJRだけなのでしょうか。私鉄などはどうでしょうか。
ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、みなさんが言う世間一般の「運賃」は、ご指摘の通り消費税込みで駅や時刻表などに記載されているものです。目的地までの運賃が探しやすいように地図や表であらかじめ表示してある、あの数字がそれにあたります。
では、その運賃はどうやって決められているかというと…
詳細は非常に長く、かつ複雑になりますのでURLの第77条を見ていただくことにして、東京-広島間(営業キロ894.2キロ、以下同じ)の運賃11,340円を例に公式をつくりました。この運賃は881キロ~920キロのものですが、参考にしてみて下さい。
(300キロの賃率×距離)+(600キロの賃率×距離)+(600キロ超の賃率×距離)
16.2×300 + 12.85×(600-300) + 7.05×(900-600)=10,830
で、10,830円を10位を四捨五入(50円以上切り上げ)するので881キロ~920キロの運賃は10,800円に決まります。定期運賃なども同じような手続きでそれぞれ計算されます。
さらに、この運賃に消費税を上乗せし、1位を四捨五入したものがみなさんの目に触れる「運賃」というわけです。
ですから、消費税の二重取りはあり得ません。安心してください。(^v^)
ちなみにURLはJR西日本の約款ページです。駅においてあるのと同じ内容です。

参考URL:http://www.fun.westjr.co.jp/info/stipulation/index.html

まず、みなさんが言う世間一般の「運賃」は、ご指摘の通り消費税込みで駅や時刻表などに記載されているものです。目的地までの運賃が探しやすいように地図や表であらかじめ表示してある、あの数字がそれにあたります。
では、その運賃はどうやって決められているかというと…
詳細は非常に長く、かつ複雑になりますのでURLの第77条を見ていただくことにして、東京-広島間(営業キロ894.2キロ、以下同じ)の運賃11,340円を例に公式をつくりました。この運賃は881キロ~920キロのものですが、参考にしてみて下さ...続きを読む

Q切手代は非課税なんですか?

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確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
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「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
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文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html


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