会計の関して質問がございます(知識があまりなく、ざっくりとした質問となりますm(_ _)m)
掲題に関してですが、旅費交通費の消費税区分に関して、海外渡航費にかかる旅費交通費は非課税となると目にしました。
つまり、国内交通費においては非課税となるケースはないのでしょうか。
※某サイトでは"電車等の回数券・チャージ式のカードは、購入時は消費税の対象外となりますが、継続適用を要件に支払ったときに消費税の課税仕入れとすることができます"と記載がありましたが、それ以外に国内交通費の場合において非課税となるケースがあるかどうかご教示いただけますと幸いです。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    mukaiyamaさん

    早速ご回答いただき、ありがとうございます!
    非課税となるケースはないとのことですね。

    こちら補足をさせていただければと思いますが、会社で使っている経費精算のシステムでバス代、電車代を精算する際、何故か消費税区分(0% or 8%)を入力するように促されます。

    会計仕訳の際に、この消費税区分が重要なのかどうか不明であったのと、そもそも国内交通費で非課税となるケースがあるのかを確認したく今回質問いたしました。

    どうぞよろしくお願いいたします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/10 09:46

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A 回答 (2件)

0%か8%かの区別は重要です。

消費税の納付額や還付額が変わってくるためです。

消費税は、簡単には収益のうち課税取引の8%から、費用のうち課税取引の8%を差し引いて納付額や還付額を計算します。例えば、売上1億、仕入1千万だったとして、全部課税取引なら売上の8%の800万から仕入の8%の80万を差し引いた720万が納付額です。しかし仕入1千万が全部消費税0%の取引だったとしたら、売上の8%の800万から仕入の0%の0円を差し引いた800万が納付額です。課税か否かを間違えると、納付額や還付額を間違えてしまうんです。

国内交通費で消費税0%となるのは、一般的な取引でありうる代表例としては、飛行機で国際線乗り継ぎのための国内線の交通費があります(条件はあります)。なお、白タクは反復継続目的が認められるため事業性があると考えられており、「事業者が事業として行う取引」と位置づけられますから、そのタクシー代は消費税課税です。消費税法上、許認可を得ているかなどは課税取引かどうかの要件となっていません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …


ちょっと細かい話になりますが、消費税が0%となるのは、非課税のほか、不課税や免税もあります。乗り継ぎの例は、免税です。また、
>"電車等の回数券・チャージ式のカード
は、非課税です。そのサイトの記述にある「購入時は消費税の対象外」は不課税を意味しますので、この点でそのサイトは誤っています。

ただ、いずれも消費税0%であることに変わりはなく、ご質問者さんは特に気にしなくていいと思います。収益のほうは気にしておくほうがいいんですけどね。
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    • 2
この回答へのお礼

助かりました

非常にご丁寧に回答いただき、ありがとうございます!!
大変参考になりました!!

お礼日時:2016/03/11 22:30

>国内交通費においては非課税となるケースは…



ありません。

>※某サイトでは…

ネットは乱れた情報のデパートでもあります。

>電車等の回数券・チャージ式のカードは、購入時は消費税の対象外…

回数券と普通乗車券、定期乗車券を区別することに、合理性はありません。
どれもこれも買っただけでは、現金が“金券”に変わっただけですから、消費税は非課税取引です。
その“金券”を使って実際に電車・バスに乗ったとき、初めて課税取引となります。

このことは、郵便切手や商品券・ギフト券類でも同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

しかし、切符類や郵便切手など、購入からそれほど時間をおかずして使用するものについては、購入時に課税取引とすることが実務として許されています。
ただし決算事に、大量に切手類が在庫している場合は、非課税取引に振り替えないといけません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

一方、電車・バスの回数券も購入とほぼ同時に使い始めるのが通例ですから、これも購入時に課税取引でかまいません。

---------------------------------------------------

しかし、プリペードカードやチャージ式のカードは、買った (チャージした) としても必ずしも電車に乗るとは限らず、他の商品、特に非課税商品を買うかもしれませんし、ときには現金に戻すこともあるでしょう。

このため、カード類は現金を払った、すなわち課税取引とはならず、そのカードを使って電車に乗るとか何かの商品を買ったときに、初めて課税取引が成立するのです。

>国内交通費の場合において非課税となるケースがあるかどうかご…

強いていうなら、白タクが非課税、いや正確には不課税です。
“事業者”でなければ、どんな取引であっても課税要件を満たしませんので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとう

いち早く回答いただきありがとうございました!!
もっと勉強します!

お礼日時:2016/03/11 22:31

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q<消費税区分>対象外・非課税は消費税や法人税の申告に関係しますか?

 以前勤めていた会社で税理士による消費税に関する指導を受けていたため、
消費税区分について不明なときは本や国税のHPで確認したり、
相手先での消費税処理の有無を聞くなどして仕分け伝票を起こしていました。

 現在の勤務先では消費税区分について曖昧でとまどうばかりです。

 課税については消費税の申告納付に関係するので正確に記載するべきだと思いますが、
非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

 徹底して調べていたことがあるだけに税区分は重要だと思っているのですが、
実務ではなあなあにされているものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>>非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

説明を始めると膨大な量の説明が必要です。本当に理解したいのであれば、消費税法の専門書を読んでください。

ポイントだけいいますと、非課税と対象外を明確に区分する必要があるのは収益に関する取引のみです。つまり、売上や受取利息や雑収入などです。これは課税売上割合というものに影響するため、明確に区分する必要があります。

一方、費用に関する取引(仕入や支払利息や諸経費等)は非課税と対象外を区分する必要はありません。課税取引のみが消費税に影響する(仕入税額控除に影響する)ものですので、課税取引だけ集中して抽出します。

こういうことですので、費用に関する取引に関しては非課税と対象外の区分は結構なあなあです。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q弥生会計 消費税集計表 科目別税区分表の存在理由

弥生会計の消費税集計表で科目別税区分表というのがあります。私の知る限りだと税務申告上、消費税を科目別に集計し申告する必要はないと思うのですが・・・。そこでなんでこのような機能を設けているのか、その理由を知りたいです。

Aベストアンサー

お書きの通り、消費税申告書は科目別に集計するような書式ではありません。

消費税申告書は弥生会計でもボタンひとつで作成できますが、その前提として個々の取引について消費税の税区分がまんべんなく正しく入力されている必要があります。

科目別税区分表は、その税区分が正しく入力されているかどうかを確認するためのツールです。

例えば、福利厚生費の場合、通勤交通費は課税仕入れですが、結婚祝い金は対象外です。科目別税区分表の画面で、福利厚生費-課税対応仕入をダブルクリックすると課税対応仕入に絞られた総勘定元帳が表示されますが、このとき対象外であるはずの結婚祝い金があればこれは間違いと分かります。

このような感じで税区分の間違いをチェックするのに便利です。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q弥生会計、消費税区分の設定に悩んでます。。

弥生会計の消費税の区分設定に疑問を感じております
通常 支払利息等など本来として非課税仕入として
処理するはずの消費税区分を、仕訳アドバイザーによると、
『弥生会計では対象外を選んでください』と表示されてます、
税額自体に影響はないのはわかっているのですが、非課税仕入の
コードがあるのに、対象外を指示してるのか分からなくて
無知な質問させていただきました。
どうか宜しくお願い致します。。

Aベストアンサー

NO2の方と同じ回答になりますが、初期設定では利便性のために「非課税仕入」を「対象外」にしていると思われます。

それでは「非課税仕入」をどんな時に使うのかとの疑問が残りますが、弥生会計のFAQにありました。
http://cc.yayoi-kk.co.jp/faq/index.asp?SearchNodeID=3590&SearchType=0&SearchQA=1&SearchAttrs=&SearchText=%u975E%u8AB2%u7A0E%u4ED5%u5165&SearchCase=&SearchFaqId=&SelectTab=0&NodeID=3590&Rows=0&SearchFlg=5&SearchOrder=
私は現在サポート契約をしていない(以前のユーザー)ので見られませんが、質問者さんがサポート契約されている場合は確認してみたらよいと思います。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q弥生会計の消費税集計表で消費税額に誤差がある場合の修正方法を教えてくだ

弥生会計の消費税集計表で消費税額に誤差がある場合の修正方法を教えてください。

弥生会計 04 スタンダードを使用しています。
消費税集計表の売上集計で、課税売上(税抜)15,533,418 に対し、消費税が 621,320 となります。
弥生会計では国に収める4%で計算するそうなので、単純に計算すると、621,336 となるはずではと思うのですが・・・。
免税売上はゼロ、非課税売上は44,510です。
設定等が間違っているとすれば、修正方法を教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>消費税集計表の売上集計で、課税売上(税抜)15,533,418 に対し、消費税が 621,320 となります。
弥生会計では国に収める4%で計算するそうなので、単純に計算すると、621,336 となるはずではと思うのですが・・・。

・確かに15,533,418×4%=621,336となりますが、消費税額の計算に当たっては、課税売上の千円以下を切り捨てて税率を掛けることとなっています。
したがって、15,533,000×4%=621,320となりご質問の数値とは合致するように思われます。

消費税の申告に当たっては、「仮受消費税と仮払消費税の差額」と「未払消費税」に開差(ほとんど)が生じますが、この開差は雑収入(損失)等で処理するのが一般的のようです。

なお、小生、弥生会計に触ったこともないので的外れの回答でしたらゴメンナサイ。

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q仮払消費税が仮受消費税を上回る消費税の確定申告

教えてください。
3月11日に発生した東日本大震災・大津波で被災した法人です。
会計年度は4月から3月末です。
平成23年度の売上は殆ど見込めない状況にあり、施設が流失したものですから、年度内に建物外の復旧に大きな額を支出します。
この場合の例として、1年間の仮払消費税が10,000,000円となって、仮受消費税が500,000円とした場合に差額が9,500,000円となりますが、大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか。
なお、本年度は中間納付がないものとしてご指導ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>大雑把な例として9,500,000円は確定申告後に還付されるものでしょうか…

今年 (期) 分が本則課税で申告することになっているなら、基本的には還付されます。
950万丸ごと還付かどうかは、細かく吟味しないと何とも言えませんけど。

簡易課税なら還付はありません。


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