会計の関して質問がございます(知識があまりなく、ざっくりとした質問となりますm(_ _)m)
掲題に関してですが、旅費交通費の消費税区分に関して、海外渡航費にかかる旅費交通費は非課税となると目にしました。
つまり、国内交通費においては非課税となるケースはないのでしょうか。
※某サイトでは"電車等の回数券・チャージ式のカードは、購入時は消費税の対象外となりますが、継続適用を要件に支払ったときに消費税の課税仕入れとすることができます"と記載がありましたが、それ以外に国内交通費の場合において非課税となるケースがあるかどうかご教示いただけますと幸いです。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    mukaiyamaさん

    早速ご回答いただき、ありがとうございます!
    非課税となるケースはないとのことですね。

    こちら補足をさせていただければと思いますが、会社で使っている経費精算のシステムでバス代、電車代を精算する際、何故か消費税区分(0% or 8%)を入力するように促されます。

    会計仕訳の際に、この消費税区分が重要なのかどうか不明であったのと、そもそも国内交通費で非課税となるケースがあるのかを確認したく今回質問いたしました。

    どうぞよろしくお願いいたします。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/10 09:46

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A 回答 (2件)

0%か8%かの区別は重要です。

消費税の納付額や還付額が変わってくるためです。

消費税は、簡単には収益のうち課税取引の8%から、費用のうち課税取引の8%を差し引いて納付額や還付額を計算します。例えば、売上1億、仕入1千万だったとして、全部課税取引なら売上の8%の800万から仕入の8%の80万を差し引いた720万が納付額です。しかし仕入1千万が全部消費税0%の取引だったとしたら、売上の8%の800万から仕入の0%の0円を差し引いた800万が納付額です。課税か否かを間違えると、納付額や還付額を間違えてしまうんです。

国内交通費で消費税0%となるのは、一般的な取引でありうる代表例としては、飛行機で国際線乗り継ぎのための国内線の交通費があります(条件はあります)。なお、白タクは反復継続目的が認められるため事業性があると考えられており、「事業者が事業として行う取引」と位置づけられますから、そのタクシー代は消費税課税です。消費税法上、許認可を得ているかなどは課税取引かどうかの要件となっていません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …


ちょっと細かい話になりますが、消費税が0%となるのは、非課税のほか、不課税や免税もあります。乗り継ぎの例は、免税です。また、
>"電車等の回数券・チャージ式のカード
は、非課税です。そのサイトの記述にある「購入時は消費税の対象外」は不課税を意味しますので、この点でそのサイトは誤っています。

ただ、いずれも消費税0%であることに変わりはなく、ご質問者さんは特に気にしなくていいと思います。収益のほうは気にしておくほうがいいんですけどね。
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この回答へのお礼

助かりました

非常にご丁寧に回答いただき、ありがとうございます!!
大変参考になりました!!

お礼日時:2016/03/11 22:30

>国内交通費においては非課税となるケースは…



ありません。

>※某サイトでは…

ネットは乱れた情報のデパートでもあります。

>電車等の回数券・チャージ式のカードは、購入時は消費税の対象外…

回数券と普通乗車券、定期乗車券を区別することに、合理性はありません。
どれもこれも買っただけでは、現金が“金券”に変わっただけですから、消費税は非課税取引です。
その“金券”を使って実際に電車・バスに乗ったとき、初めて課税取引となります。

このことは、郵便切手や商品券・ギフト券類でも同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

しかし、切符類や郵便切手など、購入からそれほど時間をおかずして使用するものについては、購入時に課税取引とすることが実務として許されています。
ただし決算事に、大量に切手類が在庫している場合は、非課税取引に振り替えないといけません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

一方、電車・バスの回数券も購入とほぼ同時に使い始めるのが通例ですから、これも購入時に課税取引でかまいません。

---------------------------------------------------

しかし、プリペードカードやチャージ式のカードは、買った (チャージした) としても必ずしも電車に乗るとは限らず、他の商品、特に非課税商品を買うかもしれませんし、ときには現金に戻すこともあるでしょう。

このため、カード類は現金を払った、すなわち課税取引とはならず、そのカードを使って電車に乗るとか何かの商品を買ったときに、初めて課税取引が成立するのです。

>国内交通費の場合において非課税となるケースがあるかどうかご…

強いていうなら、白タクが非課税、いや正確には不課税です。
“事業者”でなければ、どんな取引であっても課税要件を満たしませんので。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとう

いち早く回答いただきありがとうございました!!
もっと勉強します!

お礼日時:2016/03/11 22:31

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Q課税交通費と非課税交通費について

いつもお世話になっております。

会社の給与計算を担当していますが、
交通費のことについて教えてください

当社では1.5km以上2km未満の場合は自転車代として4,100円支給しています。
これはもちろん課税にしています。

もし
自宅から最寄り駅まで課税交通費4,100円支給され、
その後、
最寄り駅から会社までの交通費を定期代(非課税)で支給している場合
自転車代は課税扱い
定期代は非課税扱いでいいのでしょうか?

というのもの、
別の会社の給与計算担当者と話をしたときに
定期代が非課税で支給されている場合は、この自転車代の課税は免除されて非課税扱いになると聞いたので気になってしまって・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税法施行令20条2-2
 自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(その通勤の距離が
 片道二キロメートル未満である者及び第四号に規定する者を除く。)
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html
2キロ未満の自転車通勤は、非課税から除くとされていますので、この部分の
非課税は ゼロです。

法人税法施行令20条2-4
 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自転車その他の
 交通用具を使用することを常例とする者(当該交通用具を使用する距離が片
 道二キロメートル未満である者を除く。)が受ける通勤手当又・・・・・・
 運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第二
 号イからヘまでの規定に準じて計算した金額との合計額

<非課税額は合計するとの規定があります>
しかし本件は
2キロメートル未満の非課税限度額ゼロ
    +
定期乗車券の価額

ですので、本件の自転車部分を支給しているのであれば、その部分は課税と解
釈されます。
(2キロメートル未満は除くと明確に記載されています)

>この自転車代の課税は免除されて非課税扱いになると聞いたので気になってしまって・・・

税務署がどのように当該法令を解釈しているかは分かりませんので、最寄りの
税務署にお尋ねになられますことをお奨めします。
  税務署員が、このような場合は非課税ですと回答したのであれば、
  回答日時、回答内容、回答者をメモしておいてください。
  税務調査時に問題となる事がなくなります。

法人税法施行令20条2-2
 自転車その他の交通用具を使用することを常例とする者(その通勤の距離が
 片道二キロメートル未満である者及び第四号に規定する者を除く。)
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE096.html
2キロ未満の自転車通勤は、非課税から除くとされていますので、この部分の
非課税は ゼロです。

法人税法施行令20条2-4
 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自転車その他の
 交通用具を使用することを常例とする者(当該交通用具を使用する距離が片
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Q消費税の確定申告における課税売上高の疑問(交通費)

このたび、平成20年の売上げが1千万円を超えたので、平成22年の課税事業者になりました。
原則課税を選択した個人事業主になります。


事業内容は、イベント・コンベンション等での会場運営業務です。仕入れ等は一切ありません。
顧客から請負い、自分自身で現場をこなしております。
時々自分のスケジュールが合わない事があり場、第三者に仕事を委託する場合があります。

業務の中で色んな場所(会場)に行く為に交通費がかかります。
通常はこの交通費を自分で負担しておりますが、稀に顧客に請求する場合があります。


疑問はこの顧客に請求した交通費について2点あります。

1点目
自分で負担している交通費については課税取引になると思います。ですが、顧客にこの交通費を
請求している場合はどうなりますか?(請求時に交通費には消費税かけていません、業務請負料
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2点目
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以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>請求時に交通費には消費税かけていません…

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とうぜん課税売上です。

>委託した時に請求される交通費は、課税取引にならない物とするべきですか…

何でそう言う論理になるのですか。
消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 国内で事業者が行う取引
2. 対価を得て行う取引
3. 資産の譲渡、役務の提供など
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
の 3つを同時に満たせば、政策上の理由から非課税とされているものを除き、課税取引です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税で課税売上か非課税売上か

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Q【消費税】非課税仕入と不課税仕入

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Q消費税(課税対象外/非課税)について教えてください

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あとで非課税の取引がどれだけあるのか把握する必要があるのなら、余計な取引も混じる印象があるのですが…?

また、ちょっと脱線するんですが、教えてください。
0%課税は課税対象外と同じと考えてよいのでしょうか?

経理の知識があまりないので質問の仕方がおかしいかもしれません。変なところがあったら突っ込んでください。

Aベストアンサー

購買システムということなので
仕入(購入する)についてだけ言及します。

消費税申告の仕組みから言うと
消費税額が0の仕入について消費税課税対象外と非課税に分類する必要はないと思います。
ここで行っている仕入は会計上の"仕入"ではなく消費税法上の仕入なので経費とかも入ります。
仕入については税込み仕入額 とそれを5/105した消費税額、
保税地域からの引き取り時に支払った消費税額 といった分類でよかったはずで、
売上のように課税売上割合を計算したりしないので、非課税・免税・対象外 といった分類は不要だったと思います。
(課税売上割合が95%未満の場合に個別対応方式を採用する場合はもうちょっと分類が必要ですが。。)

申告への要・不要ではなく実務上管理しておいた方がよいかについては、
申し訳ないですが私も実務家でないので分かりません。


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