日本は実際の為替レートと購買力平価の格差が大きいと言われ、
その格差の是正をするためには金融・ゼネコン・流通産業などの
構造改革が必要であるという意見がありました。
なぜ、生産業ではなくて、非生産業なのでしょうか?
また、このことは日本の経済体質の強化に繋がるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

1)>なぜ、生産業ではなくて、非生産業なのでしょうか?



これは、製造業におけるイノベーション(画期的な商品開発や生産方式の発明)がないときの話しだと思います。
ぼくはそうならないことを希望しているのですが。

2)しかし日本の経済体質の強化には繋がると思います。
これらの「非生産産業」は、まだまだ生産性において、改良の余地がありますから。
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この回答へのお礼

なるほど。つまり、イノベーションや構造改革など、価格改善のための出来事がなにか起こる必要があるわけですね。ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/19 08:31

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Q経済学の質問です。 一物一価の法則と購買力平価説についてわかりません。わかりやすく教えてください。

経済学の質問です。
一物一価の法則と購買力平価説についてわかりません。わかりやすく教えてください。

Aベストアンサー

一物一価の法則
同一の財には同一の価格がつく、ということ。同一の財に2つの異なった価格があったら、たとえばまったく同じ品物が同じ地域にあるAという店では高く、Bという店では安く売っていたら、消費者は安いA店の品を選ぶので、A店の品に需要が集まり、B店の品は売れなくなる。競争はA店の品は引き上げ、B店の品を引き下げるように働くので、均衡においては同じ価格が付くことになる。一物一価を成立させる力のことを、裁定あるいは裁定取引(arbitrage)といいます。

購買力平価説
為替レートの「購買力平価説」の背後にある基本的考え方は「一物一価の法則」です。いま、世界にはただ一つの財しか存在しないとしましょう。たとえば、その財とはマクドナルドのビックマックとしましょう。いまアメリカではビックマックは1個1ドル、日本では100円するとします。このとき、「購買力平価説」に従えば、円とドルとの間の為替レートは1ドル=100円に決定される。いま仮に為替市場では為替レートはたとえば1ドル=80円で成立していたとしましょう。アメリカでは1ドルのビックマックが日本では100円するが、為替市場では1ドル=80円に決定されているとするなら、日本人は80円を払って1ドルを買い、それを用いてアメリカでビックマックを1個1ドルで買う(輸入する)なら、日本で100円で買うより20円得をすることになる。円を売ってドルを買う人が増えるでしょう。またアメリカのビックマック生産者(マクドナルド)は日本でビックマックを販売すれば、1個につき100円で販売し、それを1ドル=80円でドルに換えれば、1個につき1.25ドルと、アメリカで売るより25セント儲かるので、ビックマックは日本で販売し(輸出し)、そうして得た円を売ってドルを買おうとするのでドルへの需要が増し、為替市場では1ドル=80円から1ドル=100円への方向へと円安・ドル高が進むでしょう。したがって、均衡においては、為替レートは各国通貨(日本の円、アメリカのドル)が同じ購買力を持つように定まるというのが為替レートの購買力平価説です。

一物一価の法則
同一の財には同一の価格がつく、ということ。同一の財に2つの異なった価格があったら、たとえばまったく同じ品物が同じ地域にあるAという店では高く、Bという店では安く売っていたら、消費者は安いA店の品を選ぶので、A店の品に需要が集まり、B店の品は売れなくなる。競争はA店の品は引き上げ、B店の品を引き下げるように働くので、均衡においては同じ価格が付くことになる。一物一価を成立させる力のことを、裁定あるいは裁定取引(arbitrage)といいます。

購買力平価説
為替レートの「購買力平...続きを読む

Q購買力平価の円ドル換算がわかるサイト

購買力平価の円ドル換算がわかるサイトありませんか?
日本の購買力平価はどうなっているのでしょう。

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88_(%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1)

IMF と WorldBank CIA がそれぞれだしているようです。

Q流通業、小規模サービス業の合理化の余地は?

流通業、小規模サービス業の合理化の余地は?

野口悠紀雄著『1940年体制』(1995年第I刷発行)から抜粋します。
第三の障害は、農業、流通業、小規模サービス業などに代表される低生産性部門の合理化の難しさである。この部門はさまざまな規制によって保護されており、低生産性の悪循環から脱却することが難しい。低生産性とは、膨大な過剰労働力の存在を意味する。したがって、合理化を行えば、労働力の過剰が顕在化し、大量の失業が発生するおそれがある。しかし、こうした部門に対する保護がすでに既得権化しているので、これは現実にはきわめて困難である。

この書籍の発行は15年前です。今日でも上の記述は妥当ですか。農業については自分なりに分かりますが、流通業、小規模サービス業については分かりません。以下は今日でも妥当な場合のお願いです。
1. 流通業界の合理化が必要だとすれば、如何なる不合理がありますか。一例として、宅配業認可時の悶着は承知しているので各種の規制が隠れているのは想像できます。どんな保護が既得権化していて、これを外すと失業者が出る因果関係を具体的に知りたいです。

2. 小規模サービス業について、1と同じことを知りたいです。

どちらか一方だけでも結構です。両方が出揃った時点で締め切ります。よろしくお願いします。

流通業、小規模サービス業の合理化の余地は?

野口悠紀雄著『1940年体制』(1995年第I刷発行)から抜粋します。
第三の障害は、農業、流通業、小規模サービス業などに代表される低生産性部門の合理化の難しさである。この部門はさまざまな規制によって保護されており、低生産性の悪循環から脱却することが難しい。低生産性とは、膨大な過剰労働力の存在を意味する。したがって、合理化を行えば、労働力の過剰が顕在化し、大量の失業が発生するおそれがある。しかし、こうした部門に対する保護がすでに既得権化してい...続きを読む

Aベストアンサー

>流通業界の合理化が必要だとすれば、如何なる不合理がありますか。
流通+小売業では、規模の経済が追求されておらず、多段階の卸問屋機能と小規模な小売業になっています。
これが、大手家電流通業やファーストリテイリングのような大規模開発輸入型の流通に代わって行くと生産性(従業員一人当たりの売上)が向上します。また物流そのものに関して生産工場が出荷した時のコンテナが横付けできる大型小売店(アメリカ型)になることによって物流コストが削減=生産性向上が期待できます。特定の業種ですが、書籍の流通などは日本独特の古い商習慣(書店から卸への返品保証による大量の廃棄処分)がありますし、食品の優通プロセスには帳合という複雑な既得権基準の利益分配制度があります。その他の業種でも、不透明な販売奨励金や旧態依然とした手形決済などが残っており、これらもオーバーヘッドとして販管費の上昇につながっていると思います。
このような日本では生産性の高い流通業が成り立たないと判断し、世界第二位の流通大手カルフールが日本から撤退することで、人・物・カネの経営資源を(効率的な流通が期待できる)中国に集中する決断をしたのは記憶に新しいところですね。

>小規模サービス業について、1と同じことを知りたいです。
サービス業は労働集約産業で、同時にオン・デマンド型であることが特徴です。つまり、要望されたときに労働が発生するということです。製造業と違って”作りだめ”ができませんね。この産業の特徴は人の稼働率、すなわち、従業員を一月160時間の拘束したとして、その何パーセントがサービス従事時間か、何パーセントが待機時間であるか、の指標です。
サービス業が小規模である場合には、この稼働率の維持・上昇に限界が有ります。一人二人でやっているお店と、1000名~2000名で実施しているサービス業では、注文に対する対応能力がことなりますので、結果的に稼働率の維持に差がつくのです。
稼働率は直接的な採算性の問題になりますが、小規模なサービス業で長期的に問題になるのは技術力の向上、サービスの標準化による品質の向上が期待できないこともあります。5000人のシステム開発サービス会社でれば、色々な技術に対応し、また同時に誰がやっても標準の品質管理などが実現できますが、5人の小規模企業ではなかなか対応できないですね。
で、結果的に小規模サービス業は大手のサービス業の補完、つまり下請けになりがちです。下請けから孫請けに再委託されることもありますね。サービス産業の”ゼネコン化”と揶揄される状態で、多段階流通と同じ不効率が発生しますね。

>流通業界の合理化が必要だとすれば、如何なる不合理がありますか。
流通+小売業では、規模の経済が追求されておらず、多段階の卸問屋機能と小規模な小売業になっています。
これが、大手家電流通業やファーストリテイリングのような大規模開発輸入型の流通に代わって行くと生産性(従業員一人当たりの売上)が向上します。また物流そのものに関して生産工場が出荷した時のコンテナが横付けできる大型小売店(アメリカ型)になることによって物流コストが削減=生産性向上が期待できます。特定の業種ですが、書...続きを読む

Q所得格差を是正する財政の働きってなんですか?

所得格差を是正する財政の働きってなんですか?

Aベストアンサー

 経済学を習ったわけではないのですが・・・。

 日本では所得に対する税金(つまり所得税)には累進課税という制度がとられています。累進課税とは、所得が大きい人ほど税率が高くなる税金の制度のことです。
 当然、所得が低い人には税率が低くなるわけです。

 では財政とは?財政とは政府が行うお金の流れのことです。所得税などの税収を含む政府の収入、福祉や社会保障などを行う支出。税額は所得が高い人は多くなります。そして福祉や社会保障を享受する方は所得が低い人が比較的多いわけです。

 つまり「所得格差を是正する財政の働き」とは所得が大きい人から小さな人(所得格差)へ政府(税収や社会保障等=財政)を通して富を再配分すること(是正)です。

Q製造業生産に占める各国のシェアを知りたいのです。

製造業生産に占める新興国やOECD加盟国のシェアを知りたいのですが、自分で調べてみましたが、思うようなのが見つけられません。
こういうところから調べられるよ、といった情報がありましたら、教えていただけないでしょうか。できれば、ネットで見られる資料のほうが助かります。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://www.stat.go.jp/data/sekai/03.htm#h3-07
3-7 経済活動別国内総付加価値(名目,構成比)
これで足りない?


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