老齢年金と障害年金について。私は、障害共済年金と障害基礎年金を2級で受給していますが、65歳になったら、老齢年金と、障害年金を受給するのは、金額的にどちらが得でしょう受けてか。ちなみに私は、永久認定を受けています。

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A 回答 (2件)

> 老齢年金と障害年金について。


この名称は特定の年金を指す用語ではございません。

ご質問から想定される受給組み合わせは次の3パターン
 老齢基礎年金+老齢共済年金[実際には老齢厚生年金+調整年金]
 老齢基礎年金+障害共済年金
 障害基礎年金+障害共済年金←現在の受給パターン

で、ここに登場する「老齢◎◎年金」の金額ですが、大雑把い説明すると次のような考えで計算されます。
 老齢基礎年金
  ⇒満額×(共済年金の加入月数+国民年金1号としての保険料納付済み月数)÷480月
 老齢共済年金 
  ⇒共済年金に加入していた間の平均報酬額×乗率×加入員であった月数

また、障害基礎年金(2級)は、老齢基礎年金の満額と同額です。
 ⇒障害基礎年金を受給できるものは国民年金の保険料納付が免除される。
 ⇒免除されたと言う事で保険料を納めていないと、老齢基礎年金を満額受給することは不可能となる。

更に、ご質問者様は『永久認定を受けています』と条件を付しております。

よって、今回のご質問に関しては、現在の受給パターンを継続することをお勧めいたします。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。

お礼日時:2016/03/17 19:40

それは、障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらが得かという話ですか?



老齢基礎年金は保険料を払い続けて満額もらえる予定なんですか?
普通は免除されるので老齢基礎年金は満額にはなりませんから障害基礎年生の方が金額は多いですよね。

他の年金の話なら何と何を比べて得になる話か具体的に書いてもらえますか?
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この回答へのお礼

老齢基礎年金と比べてのことです。すみません。

お礼日時:2016/03/12 14:50

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Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Qどちらがお得ですか? 障害基礎年金受給者の老後の心配

どちらがお得ですか? 障害基礎年金受給者の老後の心配
精神障害2級の30代後半の女性です。(未婚)
付加年金をつけて老後に備える。
障害基礎年金だけの収入で老後に備える。

理由もお願いします。

Aベストアンサー

結論を先に書きますね。
付加保険料(付加年金のために)を納めてでも、老齢基礎年金をできるだけ多く確保できるよう、地道に保険料を納めていったほうが良いでしょう。

理由は、2つあります。
1つ目は、障害年金は半永久的な受給が保証されているものではなく、いつでも支給停止になり得るという点。
2つ目は、65歳以降、老齢基礎年金と障害基礎年金の二者択一になるが、1つ目の理由で支給停止に至ってしまうと障害基礎年金では生活を成り立たせてゆけない、という点です。

1つ目について、少し解説しておきます。
年金証書に、診断書の種類が3桁の数字で印字されていると思いますが、この数字が1から始まっていれば、障害は永久固定で、診断書の提出による更新は要しません。つまり、半永久的な受給が可能です。
しかし、これ以外の数字から始まっているときは、必ず、更新(次回診断書提出‥‥と書かれている箇所にあたります)を要します。
すると、更新時に、障害年金でいう支給基準(障害状態)を満たさなければ、そこで支給停止になってしまいます。

> 厚生年金を支払っている時に、初診日があれば、障害基礎年金(792.100円)の倍額は受給できたのに。

必ず倍額になる、とでも受け取れてしまう書き方ですが、これはたいへん不適切です。
決して、そのようなことはありません。

障害厚生年金3級の場合は、最低保障額が年約59万円余りです。
障害厚生年金1・2級はこの最低保障額はなく、報酬比例(被保険者期間[但し、300か月未満のときは300か月と見なす]と、その期間の平均報酬額に応じた額)で年金額が決定されます。そして、同じ級の障害基礎年金(定額)が併給(1級で年約99万円、2級で年約79万円)されます。
このような計算式になっているので、絶対的に倍額になる、などということはありませんよ。

また、厚生年金保険被保険者期間中に初診日があったとしても、保険料納付要件が満たされていなければアウトです。
基本的に、初診日の前日の時点で、初診日のある月の前々月までの公的年金制度被保険者期間(国民年金・厚生年金保険・共済組合)の3分の2超の期間が、保険料納付済か保険料免除済になっていなければだめです。
そして、それか満たされない場合は、平成28年3月31日までに初診日があるときに限り、初診日の前日の時点で、初診日のある月の前々月からさかのぼった1年に全く未納がない、ということが要件になります。
つまり、ただただ初診日うんぬん、というだけでは、たいへん不適切です。

質問者さんは、おそらく、年金コード番号が6350だと思います。
年金証書に印字されていますが、これは所得制限があります。20歳前障害による障害基礎年金といって、保険料納付要件を要しない、きわめて特例的な障害基礎年金です。
かなり多額な収入がなければ、実際には所得制限に該当することはないのですが、しかし、所得制限にかかると支給停止になります。
この意味からも、障害基礎年金のまま続けてゆく、というのは、あまり意味がありません。

法定免除(国民年金第1号被保険者ならば、国民年金保険料の全額の納付を要しない)は届け出によって受けられるのですが、法定免除を受けないことももちろんできます。
また、第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合の人)や第3号被保険者(いわゆるサラリーマンに扶養されている妻)の場合は、法定免除は対象外です(厚生年金保険料が免除されるわけではないよ、ということ)。

その他、http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/index.html なども参照してみて下さい。
また、http://www.amazon.co.jp/dp/4434125621 や http://www.amazon.co.jp/dp/4823010124 といった書籍は、たいへん正確な情報が記されており、とても重宝しますよ。
ネット上の情報やクチコミにはあやふやなものも多々あるので、十分に注意して下さい。

結論を先に書きますね。
付加保険料(付加年金のために)を納めてでも、老齢基礎年金をできるだけ多く確保できるよう、地道に保険料を納めていったほうが良いでしょう。

理由は、2つあります。
1つ目は、障害年金は半永久的な受給が保証されているものではなく、いつでも支給停止になり得るという点。
2つ目は、65歳以降、老齢基礎年金と障害基礎年金の二者択一になるが、1つ目の理由で支給停止に至ってしまうと障害基礎年金では生活を成り立たせてゆけない、という点です。

1つ目について、少し解説して...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む


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