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5年に一度の線下補償金を受け取りました。確定申告をしたいんですが申告方法がわかりません。何所得になるのか計算方法など教えてください。

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線下補償」に関するQ&A: 線下補償と地役権

A 回答 (1件)

不動産所得です。


金額を5で割って毎年申告してください。
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Q地役権の設定に関し補償金を一括で受け取った場合

教えてください。


この度東京電力と地役権設定契約を締結し、
補償金を受け取りました。
こちらは賃料のように毎月収受するものではなく、
一括での受け取りでした。

この補償金の収受取引についていろいろ調べてみると、
消費税については土地の譲渡や貸し付けと同様非課税取引となるようですが、
どのような名称の科目で処理すべきでしょうか。
「補償金収入(特別利益項目)」でしょうか。
それとも「固定資産売却益(特別利益項目)」等でしょうか。

すみませんが、どなたかお分かりになる方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「補償金収入」で構わない。妥当といえる科目であれば何でもよい。

土地の売買取引ではないため、「固定資産売却益」は妥当ではない。

Q線下補償と地役権

電力会社のグループ会社の担当者が、線下補償をしたいと、お越しになりました。40年前から、我が家の上には、電線が通っています。なぜ今頃かという質問に、「ようやく手が回るようになったので」という曖昧な説明でした。「補償の箇所を確認するために地役権を登記したい」ということでしたが、詳しいことがわからないので保留しました。しかもこの補償と地役権の登記は任意であるということです。

一般的な状況は、どのようになっているのか、お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

民法に地役権について以下の様に定められています。
第六章 地役権
(地役権の内容)
第二百八十条  地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。
(地役権の付従性)
第二百八十一条  地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
2  地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない。
(地役権の不可分性)
第二百八十二条  土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない。
2  土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。
(地役権の時効取得)
第二百八十三条  地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。
第二百八十四条  土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。
2  共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない。
3  地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行する

電力会社は個人の所有権(財産)を有する土地の上空に送電線を設置(架線と言う)するに当たり所有権者の承諾(有償と無償があり)を得ています。
有償の場合がご質問の地役権の話です。
戦前の軍国主義で国策で建設した送電線では強引に承諾(無償)を取り付けた場所も有ります。
特別高圧送電線の電圧の高低に拠り、経済産業省の政令の「電気設備技術基準の解釈」に建造物「住居=年間400時間以上人が作業等で在居する建物」の上空を通過しては為らない又電線と建造物との離隔距離保持の定めが有ります。
電圧が180KV以上の送電線の線下に建造物の建築(農業・駐車場等は可)は認められていません、戦前は154KVの電圧が最高でしたが現在は1,000KVが最高です。
電力会社は個人財産の利用に制限が有る送電線の線下について建設時に地役権を設定しています。
ご質問者の所有の土地の上空に送電線が建設されたのか40年前とのことですが電力会社は戦後の電力需要増大時に送電線の建設費用で手が一杯で制限が緩い既設低電圧の送電線の線下補償(電力会社は有償地役権をこの様に表現しています)は後回しになっていました、今回「ようやく手が回るようになったので」の発言です。

電力会社としては此の「電気設備技術基準の解釈」が無ければ特に有償の地役権を設定しなくとも良い訳ですが地役権を設定しないと所有権者が家屋の新設・更新等を計画の都度電線の移設、鉄塔の建替等は不可能です。

拠って地役権の設定となる訳です、因みに180KV以上の送電線下の補償を全禁・180KV以下の補償を部禁と言います、補償価格は一般的に全禁が鑑定価格の1/3・部禁が1/6程度と言われています。

民法に地役権について以下の様に定められています。
第六章 地役権
(地役権の内容)
第二百八十条  地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第一節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。
(地役権の付従性)
第二百八十一条  地役権は、要役地(地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。)の所有権に従たるものとして、その所有権とと...続きを読む

Q高圧線の下の保障(線下保障)

タイトルのような保障が高圧電線の下に土地を持つものに支給されるということを聞いたことがあります。
いったい保障額はどれくらいなんでしょうか?
ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

>タイトルのような保障が高圧電線の下に土地を持つものに支給されるということを聞いたことがあります。
いったい保障額はどれくらいなんでしょうか?

地役権設定が「当時=高圧線が通ったとき」されているはずです。
以前聞いたことがありますが、その土地の売買価格ぐらいの対価の支払いを受けているはずです。
ですので、新規の高圧線でなければ、あなたには対価の支払いはありません。
登記簿を取れば「地役権設定」の内容が確認できます。
当然、地役権設定地であれば建築制限はあります。
地役権設定の外側であっても離隔距離で建築制限もあります。
電力会社のヘリが定期的に上空から見張ってます。
以上、関西電力の内容になりますので、他は知りません。
一度、電力会社に聞きましょう。

Q高圧電線下の地役権設定について

電力会社より、高圧電線下の地役権設定について打診がありました。

電線下の地役権のことは分かるのですが、地役権を設定するにあたり、私にとって得なのか損なのか、実際よく分かりません。

地役権設定で土地の値段が落ちると思うのですが、いったいどのくらい値段が落ちるものなのでしょうか?

また、将来、家を売るつもりなら、地役権設定はしない方が良いのでしょうか?

皆さま、ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

 全国の各電力会社で取組みがバラバラだと思いますが、使用貸借(無償で上空通過の承諾を土地所有者から得ているもの)にて権利確保している事例が多くあります。
 このような箇所(宅地および宅地の見込池)を順次、地役権設定している状況ではないでしょうか。


>>地役権が設定されてないから、説明はしなくても良いとはならないと思います。

 個人的には「上空に送電線が存在する」はどのような場合にせよ説明の必要なことだと思います。
 しかし、重要事項説明の不履行として何かを要求するには不足かもしれません。
 少し厳しいことを言いますが、通常は居住目的で住宅を購入する方は、最寄りの駅や学校への距離を調べること同様に、目で見て確認できる建造物(送電線や鉄塔、ビルなど)を認知していると見なされてしまいます。

 やはり補償は地役権設定対価でしっかり貰いましょう。(^^)

 余計な補足かもしれませんが…

>>売却すべき土地に、所有権以外の余計な権利(地役権)が既に付いていれば絶対に説明しなくてはなりません。

 このことは抵当権登記がある場合と同様で、間違いないです。
 ただ「法的にも安定的に空中を利用する為に地役権を設定し(中略)~上空に高圧電線が張ってあるという事は、必然的に地役権が付随してくるものと同意義です」については、はっきりとした取決めはないと思います。

 全国の各電力会社で取組みがバラバラだと思いますが、使用貸借(無償で上空通...続きを読む

Q鉄塔近くの家には補助金が出るの!?

私の家は電気の送電線の大きな鉄塔の下にあります(といっても真下というよりは裏に竹やぶがあり、その上に鉄塔があり見上げると見えるという感じ)。
その話を友人にしたところ、「鉄塔近くに家があると電磁波のこともあり補助金が出るって聞いたことがあるよ」と教えてくれました。
鉄塔が家の近くにあると補助金が出るって本当でしょうか?
わかる方、回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

参考になるでしょうか?検索してみました。
http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=2309027

参考URL:http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=2309027

Q高圧線の下の土地を契約してしまいました

住宅購入を考えて色々な物件をみてきました。
やっと見つけた土地が夫婦共に気に入り契約をすることができました。
先日両親に決まった土地を見てもらったとこ高圧線があることを指摘されました。
ネットで調べたり、親戚に聞いたりしているとやめた方がいいということを知りました。
すでに土地と建築会社は契約済みです。
銀行のローンの申し込みはこれからです。
高圧線のことは私たち夫婦は全然わかりませんでした。
土地契約の時の重要事項説明の時に高圧線が通っていますと書かれていてそこで初めて知りました。
私は高圧線のことをよく知らなかったので売主さんや不動産屋さんにどういうことですか?と聞いたらあまり気にしなくていいと言われ、健康被害のことなどは教えていただけませんでした。
電力会社からお金を頂けることは教えてもらいましたが、そのお金の理由は空中の土地を借りているためと教えてもらいました。
それによって雷の時などに火事になりやすいとかですか?と聞いてもそうゆうことはないですと言われました。
私からすれば健康被害など科学では証明されてはいないけれど、いちお気にされる方がいますなどと契約前に教えて下さらなかったのかとすごく不動産屋に怒りがあります。
まだ20代半ばの若い夫婦なので騙されたのでしょうか?
そのことを知っていたのなら私は契約しませんでした。
まだ生まれたばかりの子供がいるので、すごく気になります。
このような時に契約を取りやめるとなると、手付金はかえってこないのでしょうか?
土地、建築とも手付金は払っています。
少し文章がおかしくなっていてわかりずらいと思いますがとても困っているのでよろしくお願いします。

住宅購入を考えて色々な物件をみてきました。
やっと見つけた土地が夫婦共に気に入り契約をすることができました。
先日両親に決まった土地を見てもらったとこ高圧線があることを指摘されました。
ネットで調べたり、親戚に聞いたりしているとやめた方がいいということを知りました。
すでに土地と建築会社は契約済みです。
銀行のローンの申し込みはこれからです。
高圧線のことは私たち夫婦は全然わかりませんでした。
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Aベストアンサー

法律の問題はパスして電磁波について一言。
電磁波の影響は問題なし。あるいは科学的に証明されていない、という意見が多いですね。
私の見聞(意見ではありません。見聞です)を聞いてください。
今から20年以上前ですが、ある科学雑誌に書かれていた記事です。関西地方?のある町の中心に変電所がありました。この町で癌の発生状況を調査したところ、変電所から四方に延びる高圧線の下に住む人に多く癌が発生してました。地図上に癌患者が発生した家をマークしてありましたが、明らかに高圧線の下が多かったです。
B級科学雑誌ではありませんよ。有名国立大学を退官された方が立ち上げた雑誌であったと記憶しております。
そんなに危険ならば規制されるはず、という意見もありましたが、問題無し、と言う企業、団体がある以上、役人がこれ以上大騒ぎになるようなことをするとは思えません。
また、これも古い話ですが、あるテレビ番組で、レポーターが夜、蛍光灯を持って高圧線の下に行くと、なんとその蛍光灯が点灯しました。もちろん電源はありませんよ。
ホットカーペットの方が電磁波が強いと下で書かれていましたが、ホットカーペットの上に蛍光灯を置いても多分点灯しないでしょう。
高圧線の下は魚がよく釣れる、と書かれた本も読んだことがあります。もしかしたら電磁波で暖かいのかもしれません。
IHの電磁波も、電力会社は問題なしと言いますが、ガス会社は問題ありと言います。
以上の事を考えれば、私なら高圧線の下はもちろん、近辺にも住みたくありません。
ご参考までに。

法律の問題はパスして電磁波について一言。
電磁波の影響は問題なし。あるいは科学的に証明されていない、という意見が多いですね。
私の見聞(意見ではありません。見聞です)を聞いてください。
今から20年以上前ですが、ある科学雑誌に書かれていた記事です。関西地方?のある町の中心に変電所がありました。この町で癌の発生状況を調査したところ、変電所から四方に延びる高圧線の下に住む人に多く癌が発生してました。地図上に癌患者が発生した家をマークしてありましたが、明らかに高圧線の下が多かっ...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q修正申告の税金の納付の仕方について

 少し控除に誤りがあったので修正申告をしたいと思います。時間がないのでe-taxで書類を作って、郵送したいと思います。税金の納付は、税務署から納付書が送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

修正申告の場合は、自分で修正にかかる増額分の納付書を作成して、金融機関の窓口で納付します。
その際、法令では「延滞税を付けて納付すべし」となってますが、一般人では延滞税額の算出は困難です。
税務署では、本税の納付があった後に延滞税が必要な場合には「延滞税の通知」を作成して納付書と共に送付してきます。

修正申告書を提出して「税務署から通知が来るだろう」として待ってると、来るのは「督促状」です。

これは修正申告書によって納付すべき税額の納付期限は修正申告書の日であり、同額は本人が納付書を作成して納付すべきものだからです。
「税務署から通知が来る」のではありません。

税務署から通知は来るのは、修正申告に係る過少申告加算税の不可決定通知書です。
ただし、自主申告による修正申告の場合には、この過少申告加算税は免除されます。

よく知らない人が、熟知してるかのように回答をするのがこのネット回答です。
ご自分で判断されるしかありません。

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

Aベストアンサー

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費(厚生福祉費)に振替。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。


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