外注の雇用保険について

回答お願いします。
夫が建設業の個人事業主です。従業員は三名です。
外注として応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と処理しています。

この二名の外注は雇用保険に入れるのかと夫から聞かれました。
従業員じゃなくても加入できるとみましたが、よく理解できずにいます。詳しく教えてください。

従業員でないのに雇用保険に加入した場合、社会保険に加入しないといけない義務がででくるのでしょうか? 乱文ですいませんが回答お願いします。

質問者からの補足コメント

  • 夫に聞いたところ注だったかたが従業員となるということでした。
    詳しく回答して頂きありがとうございました。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/03/17 12:40

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A 回答 (3件)

>従業員じゃなくても加入できるとみましたが…



どこで見たのですか。
雇用保険とは、俗にいう失業保険ですよ。

>応援に二名来ていただいています。 請求がきて、外注費と…

その人たちも、夫と同じ個人事業主です。
建設業界でいう一人親方です。

たとえば八百屋の女将さんであり、あなたは大根を掛けで買ってきて、請求書が来たら支払うのと同じですよ。
八百屋にお客さんが寄りつかなくなったら、失業保険がもらえる?

そんなことはないでしょう。
個人事業主本人に失業保険はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
外注、契約ベースでの仕事であれば雇用保険加入する必要があり業務委託契約であれば加入しなくてもよいと見ましたが、意味がわかっていません。 外注の二人のうち一人は個人事業主であと一人はその個人事業主の従業員みたいです。

お礼日時:2016/03/16 17:06

「従業員は三名です」と、「従業員じゃなくても加入できる」


⇒ これをはっきりしませんと、判断不可能です。
個人事業主の夫が、三名を雇っているのならば、雇用保険に加入。
外注として応援に二名来ていただいている場合は、加入✖。です。

※雇用保険よりも、『労災』が問題ですヨ。身分をはっきりさせて
おかないと、大けがした時の補償ーー個人事業主に掛かって来る
可能性がありますヨ。 ご留意を。
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この回答へのお礼

雇っている従業員三名は雇用保険加入済み、旦那は特別労災に加入しております。従業員の労災は元請からと聞きました。
説明不足ですいませんでした。

外注で応援に来ていただいてる方は雇用保険に加入×

ありがとうございます。

お礼日時:2016/03/16 17:52

事業主そしてその事業の事務を担当するあなたとしては、知識不足です。



雇用契約ではない、委託契約や請負契約となる外注職人を雇用保険に入れられるわけありません。安易なことをすれば、心配されている社会保険だけでなく、いろいろな問題が発生します。

建設業ということですので、利益が少なくとも売り上げは1000万円を超えたりしませんか?
そうなれば消費税の課税事業者ですよね。簡易課税制度ではない場合には、支払った消費税(経費などの消費税)を預かった消費税(売り上げなどの消費税)を差し引いて納税するはずです。
雇用契約の従業員への給料には消費税がかかりません。しかし、委託や請負の契約である外注の費用は消費税がかかっています。請求時にコミコミであったとしても、逆算して消費税が含まれているという計算をするのです。

もしかしたら、労災保険と勘違いされていませんか?
労災保険と雇用保険は、総称して労働保険として申告を行い、保険料を納めます。
建設業などのした上については、発注元が労災保険をかけることとして計算します。
その結果、ご主人の下で働く外注さんがけがをしても、従業員と同様に労災保険の給付が受けられるのです。しかし、労働保険の申告のなかの雇用保険部分には外注さんなどを含めないで計算することとなります。
さらに言えば、雇用保険の加入はハローワークとなりますが、雇用契約書などの確認がされます。

外注さんを雇用保険に加入させたいのであれば、委託などの契約ではなく、雇用契約で雇う必要があります。さらに、仕事がなくても、最低限の給与を補償しなければなりませんし、切り捨てることも従業員となりますから簡単ではありません。

従業員や下請などを使うには、もっといろいろな勉強を行うか、専門家事務所への顧問契約などをするか、どちらかだと思います。
税金は税理士、人事法務(雇用契約や就業規則、社会保険や労働保険など)は社会保険労務士が専門家となります。税理士が人事法務のアドバイスするのも、社会保険労務士が税務のアドバイスするのも違法となります。両方まとめて相談したいと思われるのであれば、税理士も社会保険労務士もそろっている総合事務所などに依頼されることですね。

私は独学で、税務も人事もきっちりやっています。
結構日々勉強といった感じですね。
この回答への補足あり
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ちなみに時給1000円と交通費で毎回8000円~10000円ぐらいのお支払いになっています。

Aベストアンサー

>業務委託契約は書面で交わしております…

その言葉を信じるなら、給与ではありません。
雇用契約書ではないのですね。

>間違えると、「源泉徴収漏れ」…

給与でない場合、支払い相手が個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
たぶん載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>「消費税仕入税額控除過大」などで…

消費税は課税取引であり、支払うお金には消費税を賦課しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>業務委託契約は書面で交わしております…

その言葉を信じるなら、給与ではありません。
雇用契約書ではないのですね。

>間違えると、「源泉徴収漏れ」…

給与でない場合、支払い相手が個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
たぶん載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramas...続きを読む

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個人事業主で建設業ということなので、健康保険・厚生年金については従業員が5名未満の場合は任意適用事業所となり加入は強制ではありません。

労災・雇用保険につきましては、農業や林業ではないので強制加入となります。
健康保険・厚生年金は適用せず、労災・雇用保険のみ適用することはもちろん可能です。

健康保険制度が変わらないので現在国保なら、そのまま国保で構いません。保険証もそのままご使用下さい。

労災・雇用保険を併せて一般的に「労働保険」と称されます。

労災の保険料は全額事業主負担となります。
計算方法は労働者の1年の賃金総額に保険料率を掛けて算出します。
雇用保険も労働者の賃金総額に対して保険料率を掛けますが、事業主負担と本人負担があります。
本人負担につきましては、毎月の賃金総額に本人負担の雇用保険料率を掛けて徴収していきます。
労働保険の納付方法はまず年度初めに1年の賃金総額の概算を算出し、その金額を基に計算した保険料を支払います。(保険料の額によっては分納あり)
そして、次年度に過去1年で実際に支払った賃金総額で計算した保険料と支払った保険料を精算し、次年度にまた概算で計算した保険料との差し引きをした金額を次年度内で納付していきます。
これを年度更新と言います。

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この辺りはややこしいので、お近くの労働基準監督署などで聞いた方がいいと思います。

また、事業主は労災・雇用保険は加入できませんが労災につきましては個人事業主の特別加入制度があります。こちらも併せて問い合わせされては如何でしょうか?

個人事業主で建設業ということなので、健康保険・厚生年金については従業員が5名未満の場合は任意適用事業所となり加入は強制ではありません。

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健康保険・厚生年金は適用せず、労災・雇用保険のみ適用することはもちろん可能です。

健康保険制度が変わらないので現在国保なら、そのまま国保で構いません。保険証もそのままご使用下さい。

労災・雇用保険を併せて一般的に「労働保険」と称されます。

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Q外注・業務委託・元請け・下請け?

採用面接にて使う言葉などについておききします。

私は前職では、ある上場企業の現場に外注として常駐していて、そこでアルバイト
の指示管理教育を行っていたのですが、この場合、その職場における私の立場を表
す言葉は「外注」もしくは「協力会社」という呼び方で合っていると思います。
(私の会社の人間が「ウチは派遣ではない。業務委託だ」と言ってましたし、
 その上場企業の社員の方が第三者に私のことを「協力会社さん」という呼
 び方をしているのを聞いたので合ってると思います。)


(1)その勤務先の上場企業のことは私の立場からは(面接で)なんという単語で呼べば
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 このように、事務所の住所があるだけで社員を外注として常駐者を送り込んでいる
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(4)その職場における私の立場を表す言葉は「外注」もしくは「協力会社」の他にはあ
 りますか?あったら教えてください。

採用面接にて使う言葉などについておききします。

私は前職では、ある上場企業の現場に外注として常駐していて、そこでアルバイト
の指示管理教育を行っていたのですが、この場合、その職場における私の立場を表
す言葉は「外注」もしくは「協力会社」という呼び方で合っていると思います。
(私の会社の人間が「ウチは派遣ではない。業務委託だ」と言ってましたし、
 その上場企業の社員の方が第三者に私のことを「協力会社さん」という呼
 び方をしているのを聞いたので合ってると思います。)


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Aベストアンサー

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[Q1]
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[Q2]
また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8月1日からでしか,雇用保険の被保険者資格を取得できないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>Y事業所に勤務するアルバイト従業員は一旦,7月31日付けでA社を退職する形で雇用保険の資格を喪失し,8月1日付けでB社に再就職する形で資格を再取得するのでしょうか?

そうなりますね。

>また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8月1日からでしか,雇用保険の被保険者資格を取得できないのでしょうか?

厳密に言えば人を雇うのであれば雇用契約書と言うものが有るはずです。
その雇用契約書に8月1日からBに移籍する旨が明記されていれば、たとえ6ヶ月未満であってもAで6月1日からで手続きが出来ます。
ただそれがない場合に事情を説明すれば通してくれるか、原理原則に則り拒否するかは安定所の職員の裁量と人間性。
そこまで考えてやるのが面倒なら、8月1日からということで・・・(もちろん本来は6月1日からでなければいけないのですが)。

>Y事業所に勤務するアルバイト従業員は一旦,7月31日付けでA社を退職する形で雇用保険の資格を喪失し,8月1日付けでB社に再就職する形で資格を再取得するのでしょうか?

そうなりますね。

>また,6月1日付けで新たにY事業所で雇用されたアルバイト従業員のSさん(週20時間以上の勤務,数年に渡る長期の就労見込み。)は,何月何日から雇用保険の資格を取得するのでしょうか?
A社に雇用される従業員としては就労見込みが2ヶ月(半年未満)しかないため,SさんはB社による雇用となる8...続きを読む

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Aベストアンサー

外注は下請け、外部委託など外部に注文することの総称。
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Aベストアンサー

雇用保険は、雇用されている人のための保険ですから、雇用する側である事業主は加入できません。
法人の役員も同様ですね。

職業訓練校に入校条件はわかりませんが、雇用保険からの補助なしで受講する分は、問題ないのではないですかね。
また、職業訓練への補助も、1年以内に1年以上の雇用保険加入があれば、離職後に職業訓練を受けても補助が受けられませんでしたかね。

雇用される従業員は弱者として、いろいろな法律で守られ、優遇もされます。しかし、事業を起こすような個人事業主や会社役員は守られません。ご自身の儲けから貯蓄や生命保険加入などをし、将来に備えたりしなければならないことでしょう。

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小規模企業共済などへの加入で、将来の引退などの際に退職金相当の積み立てを行うことも可能です。

そのほか、商工会や商工会議所などで扱う団体保険などで、いろいろ自己防衛のための保険があると思います。失業給付や職業訓練につながるものではありませんが、代替えとなるような保険への加入もよいかもしれませんね。

雇用保険は、雇用されている人のための保険ですから、雇用する側である事業主は加入できません。
法人の役員も同様ですね。

職業訓練校に入校条件はわかりませんが、雇用保険からの補助なしで受講する分は、問題ないのではないですかね。
また、職業訓練への補助も、1年以内に1年以上の雇用保険加入があれば、離職後に職業訓練を受けても補助が受けられませんでしたかね。

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QSOHO外注スタッフや業務委託としての服装

求人広告等で、SOHO外注スタッフや業務委託で、
会社に面接として出向く際はどのような格好をしていますでしょうか?

私は今までスーツで行っていたのですが、
やはり基本はスーツなのでしょうか?

最近になって正社員ではないので、カジュアルな格好でも構わない?
とも思ってきました。(職種はWEB関係です)

皆様のご意見をお聞かせいただければありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 過去に担当していた割合比率的にはどのようなものなのでしょうか?

募集した職種によって全然違いますね。
エンジニアを募集した場合はほぼ100%がスーツで来ますが、WEBデザイナーを募集した場合はほぼ100%がカジュアルな服装できます。

> 最近になって正社員ではないので、カジュアルな格好でも構わない?

つまり、これはアルバイト感覚だということですよね。
だとすれば、当然相手の評価は低くなります。

Q事業主の雇用保険受給資格について

私は現在も会社員なのですが、1年以上前にある事情により会社を設立しました。
社員は私1人の俗に言う「1円会社(有限)」です。
しかし活動はまったくしておらず、昨年の初めての決算時には、税理士さんのアドバイス通りに「休業中」としております。
しかしこの度、勤めている会社を辞める事にしたのですが、このような場合やはり雇用保険受給資格は無いのでしょうか?
事業が軌道に乗るまでにはしばらく時間が掛かると思われます。
そのような時期に少しでも収入が欲しいのですが・・・
どなたかご存知の方教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

> 事業が軌道に乗るまでにはしばらく時間が掛かると思われます。

この言葉が気に掛かります。
(1) あなたは、いいところがあれば就職するおつもりなのですか?
それとも、
(2) 役員となっている会社を軌道に乗せることに専念されるのでしょうか?

(1)であれば会社役員であっても、実質活動をしていなければ失業給付の受給資格はあると思います。
(2)の場合は、当然受給資格はありません。

しかしながら、
 ((1)+(2))÷2
  ということもありうると思います。

当面、生活のこともあるでしょうから軌道に乗っていない会社のことは後回しにしてとりあえず働き口を探したい・・・ということであれば、現在の会社を退職したとき

失業の状態であること(職安に求職申し込みをしていなければなりません)
働く意思(いいところがあれば就職する意思があること)
働く能力(病気や怪我がなく健康であること)
就職に応じられる状態(就学中とか家族の介護など就職を妨げる状況でないこと)

以上の受給要件を満たすこととになります。


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