ふるさと納税の、2015年分の確定申告時期は終わったようですが、
2016年にふるさと納税した分についても、
2017年の申告で、還付や減額がされることは、すでに確定事項なのでしょうか??

夏の選挙の結果によっては、この制度がなくなってしまうかも?
という話を聞いたのですが、そういうことってあるのでしょうか。
制度を変える(なくす)ことになったとしても、
2016年にしたふるさと納税に関しては、廃止されないのでは…とも期待していますが、
即刻廃止されるなんてこともありえるのでしょうか??

もちろん「誰にも断言はできない」というご意見もあるとは思いますが、
「還付されるものと思って、2016年もふるさと納税している」といったものも含め、
皆様のご意見を伺いたいので、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

来年から廃止されるということはないはずです。


新しい法律ができたり、改正されるときは周知期間があるはずです。

独裁国家でない限り明日から急に変わる、ということはありえないと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「周知期間」…そうですよね!
そんな急にはなくなりませんよね。

今月初めてふるさと納税をしましたが、
一応、還付されなくても諦めがつく品で寄付させていただきました。
去年のうちに、制度を詳しく知っていたら良かったのですが
(去年だけ年収が一時的に増えたので)
最近になって、ありがたい制度だということを知りました。

子供用品など、気になるお礼の品もたくさんあるので、
もう少し寄付してみようかと思います。

お礼日時:2016/03/17 15:13

一度決まったものを廃止するには、まずその廃止法案を国会で可決が必要です。



今の段階で、ふるさと納税に反対な議員というのは聞かないので当面無理でしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうなんですね。
すぐには廃止されないと考えて、続けてみたいと思います。

(お礼コメントしたつもりが、表示されないので、再度コメントします。
2重になってたらすみません。)

お礼日時:2016/03/17 15:32

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Q親の戸籍から除籍し,自分の戸籍を作る場合について

結婚という手段ではなく,親の戸籍から除籍し,自分一人の戸籍にしたいと考えています.

その場合,何かデメリットはあるのでしょうか?
その後に結婚をする場合,子供が出来た場合,あるいは結婚をしなくても子供を持った場合…
何らかの問題が生じたりするのでしょうか?

もし実際に体験された方がいらっしゃいましたら,差し支えない範囲で教えて頂きたいです.
体験されて無い方でも,予測される問題に気づかれましたら御返答下さい.

よろしく御願い致します.

Aベストアンサー

本籍地、または住所地で分籍届けをすればご希望の形、すなわち

親の戸籍から除籍される。そしてあなた1人の戸籍が出来る。

という形になります。

ただし、いったん分籍したら、2度と親の戸籍に戻ることは出来ません。
戸籍のことがわかる人が見ると、なぜ、結婚もしていないのに、親の戸籍から
分籍したのか、という偏見の目で見られるおそれがあります。

結婚をするときに、初婚同士なら、それぞれが親の戸籍から除籍され、二人の
戸籍を新たに作る訳ですが、結婚の時にあなたがそのままの氏を使うとき、妻
になる人があなたの戸籍にはいることになります。もし、結婚の時に相手の氏
に変わるなら、それまでの一人の戸籍から出ることになります。

結婚をせずに子供が出来たら、

あなたが男性なら、あなたの戸籍には何も変化はありません。認知をしたら、
その認知についての事項が記載されます。

あなたが女性なら、親の戸籍にいても子供の出生(しゅっしょう)届けの受理
と同時に、強制的に親の戸籍から除籍され、あなたと子供の2人の戸籍を作り
ます。

いずれにしても、分籍したからと言って、法律上何ら問題はありません。
将来、あなたが生まれてから死ぬまでのすべての戸籍が必要になったときに、
あなたの子孫が取得すべき戸籍が一つ増えるので、手間と手数料に関して、文
句を言われる(?)のと、先に書いた「偏見」が問題と言えば問題でしょう。


第21条【分籍】
 成年に達した者は、分籍をすることができる。但し、戸籍の筆頭に記載した
 者及びその配偶者は、この限りでない。
2 分籍の届出があつたときは、新戸籍を編製する。


* 裁判所に届けを出す必要もないし、分籍する理由を明らかにする必要も
  ありません。

本籍地、または住所地で分籍届けをすればご希望の形、すなわち

親の戸籍から除籍される。そしてあなた1人の戸籍が出来る。

という形になります。

ただし、いったん分籍したら、2度と親の戸籍に戻ることは出来ません。
戸籍のことがわかる人が見ると、なぜ、結婚もしていないのに、親の戸籍から
分籍したのか、という偏見の目で見られるおそれがあります。

結婚をするときに、初婚同士なら、それぞれが親の戸籍から除籍され、二人の
戸籍を新たに作る訳ですが、結婚の時にあなたがそのままの氏を...続きを読む

Q消費税(1000万を微妙に超える場合)

どう相談していいかも分からないのですが。。。

1000万を超えたら消費税を払うのですよね。
極端な話をしますが、
1001万が売り上げだった時は、999万で抑えたほうが得ですよね。

では、1100万だったら・・1200万だったら・・・どのくらいだったら、いっそ1000万未満に抑えたほうが得なのでしょう。
経費は大体600~700万くらいです。

頑張れば1100万くらいになりそうで、
休みを増やせば900万台にで押さえることも可能で、
まだ3月なので今からなら調整できそうで、でも答えがでないで悩んでいます。

税金がよく分からないうちに1000万という現実がやってきてしまったのですが、小さなことでもいいのでお知恵を拝借させて下さい。

Aベストアンサー

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※200万としたのは、経費のうち従業員給料などの消費税の掛からない経費については、預った消費税から差引けないからです。
(サービス業であれば、消費税の掛かる経費は少ないのではないでしょうか。そのような場合には簡易課税のほうが得になる場合が多いですよ)

免税事業者であった方が初めて売上が1000万を超えるとき(若しくは基準期間の課税売上高が1000万以下であるとき)ということならば、いくら超えても将来払う消費税には一切関係しませんので、その心配はないです。(ただ簡易課税を受けることを考えておられるなら5000万以下である必要はありますが)
また、基準期間(2年前)の売上高が1000万を超える場合には、その年の売上が例え100万しかなくても、消費税は掛かることになります。

ですから、質問の前提自体が成り立たないとおもいます。

ANo.2の方のお礼をみて、まだ少し思い違いをされているようなので。

H19年以前は売上1000万以下として
H20年 売上 1300万 経費 800万(うち従業員給与600万)
H21年 売上 990万 経費 600万(うち従業員給与500万)
H22年 売上 800万 経費 700万(うち従業員給与500万)


だとした場合、
H20,H21年は消費税の納税義務はありません。
H22年は消費税の納税義務がありますが、このときH20年の消費税分を払うのではありません。掛かるのは
H22年の(800万-200万)×5%の30万になります。
※20...続きを読む

Q父が契約した保険、契約者を自分に変更したい

契約者:父親
被保険者:自分(29歳女)
受取人:父親
となっている生命保険があります。定期つき終身保険で加入して10年になります。
保険料は最初の5年は父親が払い、その後は自分が払っています。

2年前に結婚しまして、いい加減契約者と受取人を変更しようと思った矢先に
父親ががんと診断され、もう長くないだろうと言われました。

この場合、
(1)父親が生きている時に契約者を自分に変更するのと
父親が亡くなった後に相続?として契約者を自分に変更するのとでは
どちらが簡単かつ税金がかからないでしょうか?
(2)また、契約者を自分、受取人を主人に変更して自分に万が一の事があった場合、
保険金を主人が受け取る時は、保険料は父親が支払った期間と自分が支払った期間が
あるので、保険金のうち数%は贈与税、残りは相続税がかかるという解釈で
合ってますでしょうか?

色々検索したのですが、契約者死亡後に保険を相続するとその時点で
解約返戻金を評価額として相続税を支払うor支払う必要ない、契約者ではなく
実際の保険料負担者の比率で所得税や相続税を支払うorそうでない、など
さまざまな回答があってよくわからなかったので質問させていただきました。

補足として、母親は既に亡くなっており家族構成は父、姉、自分です。
父親は保険契約者を変更する事に反対はしていません。
(本人もよくわかっていないまま、とりあえず加入していたようです)

契約者:父親
被保険者:自分(29歳女)
受取人:父親
となっている生命保険があります。定期つき終身保険で加入して10年になります。
保険料は最初の5年は父親が払い、その後は自分が払っています。

2年前に結婚しまして、いい加減契約者と受取人を変更しようと思った矢先に
父親ががんと診断され、もう長くないだろうと言われました。

この場合、
(1)父親が生きている時に契約者を自分に変更するのと
父親が亡くなった後に相続?として契約者を自分に変更するのとでは
どちらが簡単かつ税金がかからないでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

生命保険専門のFPです。

この問題を考えるとき、基本的なことを理解しておいてください。
それは、保険契約という「権利」と解約払戻金や保険金
という「お金」を別々に考えることです。
税金は言うまでもなく、お金のことです。
でも、保険は、契約なので、権利の問題なのです。
解約や死亡保険金の請求という「権利を行使」して、はじめて、
「解約払戻金や保険金というお金」が生じますが、
権利を移動しただけでは、お金は生じないのです。
従って、権利を移動した時点では、課税されません。

例えば、保険契約者をAからBに移しただけでは、
契約者の権利が移動しただけで、実際にお金は動いていません。
なので、その時点では、税金はかからないのです。
税金は、解約払戻金や保険金という実際にお金を受け取る
段階で課税されます。
ただし、相続の場合だけは、死亡した時点での資産を確定する
必要があるので、その時点の価値で計算します。

では、今回のケースについて、考えましょう。

ご尊父様が生きているうちに、契約者を質問者様にすることは、
保険契約をご尊父様から質問者様に「贈与」することです。
これは、保険契約者という権利の贈与なので、
この時点では、課税されません。
課税されるのは、実際にお金を受け取るとき、
つまり、解約払戻金や保険金を受け取るときです。
ご尊父様が支払った保険料が贈与されたことになっているので、
質問者様や夫様が、解約払戻金や保険金を受け取ったとき、
支払った保険料総額のうち、ご尊父様が負担した保険料に相当する
解約払戻金、保険金に対して、贈与税が課税されます。
質問者様が支払った保険料に相当する分は、
所得税または相続税となります。

ご尊父様が亡くなられたとき、契約者を質問者様にすることは、
保険契約をご尊父様から質問者様が「相続」することです。
その時点で、相続税がかかるので(たとえ、非課税枠内としても)、
相続完了時点で、契約という権利の移動だけでなく、
ご尊父様が支払った保険料というお金も移動するので、
全てを相続する=すべてが質問者様のものとなります。
従って、質問者様が死亡したとき、夫様が受け取る保険金は
すべて、相続税の対象となります。

つまり、契約者の移動は、ご尊父様が亡くなったときにするのが
正解です。

また、権利とお金を別々に考えるので、
税金は、契約者ではなく、保険料負担者が重要であることも
ご理解いただけると思います。

再度……
税金は、権利にかかるのではなく、権利を行使した結果の
お金の移動に関して、課税されます。
ご尊父様が支払った保険料分については、相続以外では、
いつまでたっても、ご尊父様が支払ったお金という事実が
付いて回るのです。
そのお金を質問者様のものにするには、
ご尊父様がなくなったとき、保険契約の相続をして、
解約払戻金相当額を相続して、相続税の計算を終了させて、
質問者様のお金にするしかありません。

ご尊父様が生きているうちに契約者を変更することは、
贈与になります。
従って、いつまでたっても、ご尊父様が支払った保険料相当分を
贈与されたという事実がついて回るのです。

ご参考になれば、幸いです。

生命保険専門のFPです。

この問題を考えるとき、基本的なことを理解しておいてください。
それは、保険契約という「権利」と解約払戻金や保険金
という「お金」を別々に考えることです。
税金は言うまでもなく、お金のことです。
でも、保険は、契約なので、権利の問題なのです。
解約や死亡保険金の請求という「権利を行使」して、はじめて、
「解約払戻金や保険金というお金」が生じますが、
権利を移動しただけでは、お金は生じないのです。
従って、権利を移動した時点では、課税されません。

例えば、保...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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